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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2011/03/31

2011.3.31 NO.350

仙台空港アクセス線、運転再開めど立たず「復旧には半年以上」

20110331002jd.jpg

倒壊した防護フェンスや流木などにふさがれたままの線路=30日、名取市下増田南原

 東日本大震災の津波で鉄道設備が浸水した仙台空港アクセス線(JR仙台駅―仙台空港)の被害状況の一部が30日、明らかになった。制御システムが全壊したほか、空港近くのトンネルは冠水したままで、被害の全容把握には相当な時間がかかるという。運行する仙台空港鉄道(名取市)は、全面復旧まで半年以上かかるとみている。
 高架駅の仙台空港駅はホームの浸水は免れたが、1階の運輸管理所と施設管理所が冠水し、運行を制御するシステムの機器類が破壊された。
 空港東側にあり、滑走路の下をくぐる570メートルの「空港トンネル」も全てが冠水。トンネル内は海水と土砂、流木などで埋まり、ポンプ車による排水作業が続いている。
 11日の震災発生時は、列車3本が運行中だったが、仙台、仙台空港の両駅に停車中だったため乗客にけがはなかった。
 空港の使用は現在、自衛隊や米軍による緊急物資輸送に限られる。空港側は国内線の一般旅客便の運行再開を見据え、応急的に1階を発着ロビーとして代用する方向で復旧作業を進めている。
 仙台空港鉄道は4月2日、代行バスの運行を始める。JR名取駅と美田園駅間で32往復、名取駅と仙台空港駅間で2往復を走らせる。
 仙台空港鉄道の斎藤進社長は「空港トンネル内の排水が完了しない限り、全体の被害状況が分からない。全線復旧まで半年以上はかかりそうだ」と話した。
 同日、アクセス線を視察した国土交通省東北運輸局の清谷伸吾局長は「被害の甚大さをあらためて認識した。一日も早い復旧のため、工事車両の燃料確保などを支援したい」と語った。





震災に対応した鉄道代替バスの運行状況/国土交通省

 東北地方太平洋沖地震の影響により運休している東北本線、常磐線等の運休区間において、自治体や鉄道会社の要請を受けてバス事業者による鉄道代替バスが運行されています。
 東北運輸局、関東運輸局及び北陸信越運輸局が把握している状況では、現在、38路線の鉄道代替バスが運行されており、さらに、明日(31日)から3路線が運行開始の予定となっており、具体的な運行路線等は別紙のとおりです。
 鉄道代替バスは、地域の通勤・通学の足として重要な役割を果たしており、各バス事業者においては、4月からの新学期に向けて増便が検討されています。

詳細は↓
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000091.html





東北地方を発着する高速バスの運行再開・新設状況について

詳細は↓
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000090.html





「がんばろう東日本! 支援きっぷ」を発売へ/北近畿タンゴ鉄道

 北近畿タンゴ鉄道(KTR)は、東日本大震災の被災地支援のために「がんばろう東日本! 支援きっぷ」を販売する。発売、利用日とも4月5日~30日までで、1000枚限定。
 発売中の「一日フリーきっぷ」と同様に、KTR線内の普通、快速列車が一日乗り放題になるもので、大人1枚1200円(子ども半額)。1枚につき200円(子ども用は100円)を義援金とし、福知山市社会福祉協議会を通じて被災地に送る。





大震災の影響から脱してほぼ平常通りの運行態勢に/青い森鉄道


 青い森鉄道は、22日からほぼ平常通りの運行態勢に戻す。同日は上下90本の列車を運行する予定で、通常ダイヤ98本中の約9割に当たる。
 同鉄道は東北地方太平洋沖地震の発生に伴い全区間で運転を停止したが、設備点検を経て、14日夕方に青森-浅虫温泉間で運転を再開。17日に青森-目時間の全線が復旧して、運転本数を徐々に増やしていた。





北リアス線の復旧区間で1日3往復の無料運行を開始/三陸鉄道

 第三セクター・三陸鉄道は、16日に北リアス線(宮古-久慈間)の久慈-陸中野田間で1日3往復の無料運行を始めたのに次いで、20日から宮古-田老間でも1日3往復の無料運行を開始した。同社は今月末までに田老-小本間を復旧させたいとしているが、残る小本-陸中野田間と南リアス線(盛-釜石間)は復旧のめどが立っていないという。
 同社の鉄道施設は東北地方太平洋沖地震と大津波で大きな被害を受け、全面運休に追い込まれた。社員は全員無事だったものの、家屋を流されて避難所暮らしの社員もいるが、地域の鉄道として被災者に少しでも役に立ち、復興に貢献しようと懸命の復旧作業を続けている。無料運行は当面続けるという。






天浜線や沿線風景を詠み込んで俳句大会を開催/天竜浜名湖鉄道

 天竜浜名湖鉄道(浜松市)はこのほど、同鉄道(愛称:天浜線)や沿線の四季折々の風景などを題材にした俳句大会を開いた。
 大会は「国鉄二俣線全線開通70周年記念」として実施されたもので、昨秋から募集した事前句には小学生から一般まで計2748句が集まり、当日投句(1人2句まで)は290句が寄せられたという。入選作品は事前句で特選24句、秀逸84句、入選270句、当日句で特選5句、秀逸18句、入選60句が選ばれた。





福井市内で20日から新駅2駅を開業、式典等は自粛/福井鉄道

 福井鉄道(越前市)は、20日から福井市南部に新駅「泰澄の里駅」と「清明駅」を開業した。地域公共交通総合連携の一環として国など支援を受けて整備したもので、東北地方太平洋沖地震の被災地に配慮して記念式典とイベントは中止にした。
 両駅ともバリアフリー構造で、男女別トイレとホーム中ほどに待合室を設け、約20台分の駐輪場を併設している。新駅開業に伴いダイヤ改正を行い、両駅には急行を除いて1時間当たり2、3本の電車が停車する。駅名は昨年実施した地元住民や電車利用者による投票で決定した。
 同鉄道の事業再生を目指す地域公共交通連携計画では、福武線に4つの新駅開設を盛り込んでいる。2010年3月にスポーツ公園駅(越前市)が開業済みで、残る1駅は2016年度中に開業予定という。





KTRの最寄り駅を毎週続けて清掃奉仕/障害者就労支援施設

 福知山市内の障害者就労支援施設「虹の分校」は、近くの北近畿タンゴ鉄道(KTR)宮福線・厚中問屋駅を、毎週1回、ボランティアで清掃している。無人駅を定期的に清掃してくれている同施設に、このほど同社が感謝状を贈った。
 KTRを利用して通っている生徒が「駅にごみが落ちてた」と話したのをきっかけに清掃活動に積極的に取り組んでいて、施設の生徒や指導員らが駅の駐輪場などでたばこの吸い殻を拾い、デッキブラシで磨くなどの作業を継続してきた。
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2011/03/25

2011.3.25 NO.349

東北地方を発看する高速バスの運行再開・新設状況について(国土交通省)

1.全般的な状況
 東北地方を発着する高速バスの運行路線は、順次、再開'新設されており、3月24日現在、別紙(アドレスクリック)のとおりです。首都圏と東北方面との移動ルートについては、直行する路線パスの他、
・山形空港紐由で、山形⇔仙台
・上越新幹線紐由で、新滞⇔仙台
・東北新幹綿縫由で、那須塩原⇔郡山 で運行されています

2.首都圏、と東北方衝を結ぶ路線の状況(3月23日の実績)
 首都圏と東北方面を結ぶ高速バス路線については、路線数では、地震発生前の30路線に比べ、約8割の25路線が運行されています。運行する各バス事業者においては、各路線の旅客静要に可能な限り対応するため、一部路線を新設した他、いわゆる続行梗(複数台のバス車両で運行)を増発しておリ、バスの輸送力では、地震発生前に比べ、191%まで増強されています。

詳細はこちら↓↓↓
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000090.html




東北道、全面再開 支援物資の輸送が加速

 東日本大震災により、一部区間で通行が制限されていた東北自動車道は24日、一般車両の通行止めが解除された。地震と津波発生から25日で2週間。東北道はすべての車両が全線通行可能となり、被災地の復興支援活動や、首都圏など他県の親族による安否確認が加速するとみられる。
 一般車両の通行止めが解除されたのは、一関インターチェンジ(IC)―宇都宮IC間。22日に一関IC以北が全面解除された後も、被災地への物資や人員輸送など災害対応を優先し、通行は救急車などの緊急車両、トラックなどの大型車に制限されていた。
 仙台市泉区の泉ICでは、夜明け前から乗用車100台以上が列をつくった。規制が解除された午前6時になると、車が高速道に吸い込まれるように動きだした。
 大崎市の長者原サービスエリア(SA)など、東北道内のガソリンスタンドには、解除直後から近郊の乗用車などが1キロ以上並んだ。
 東日本高速道路東北支社によると、高速道路のガソリンスタンドも供給不足が続いており、給油を制限する場合がある。同支社は燃料切れに注意を呼び掛けている。
 東北道のほか、山形、磐越の各自動車道、宮城県内の仙台北部、仙台南部道路の通行規制も24日午前6時に解除された。三陸自動車道は利府ジャンクション(JCT)―鳴瀬奥松島IC間でも一般車両の通行が可能になり、石巻方面との利便性が増した。
 三陸道と仙台東部道路、常磐道にまたがる利府JCT―山元IC間は規制を解除するが、利府JCT―仙台若林JCT間の上り線(南行き)は補修工事のため、緊急車両と大型車も含め通行止めとする。山形道の宮城川崎IC―村田JCT間は工事が完了し、全車両の通行が可能になった。





生活関連/バス    

 エイチ・アイ・エス(H.I.S)=東京=はJR仙台駅東口とJR新宿駅西口を結ぶ臨時高速バスを期間限定で運行する。新宿発は25~27日、仙台発は26~28日で1日1往復。料金は片道3980円。要予約。連絡先は東北予約センター050(5808)8405。
 旅行会社タビックスジャパン(東京)は24日、仙台―郡山間で行ってきた高速バスツアーを同日で終了すると発表した。東北自動車道が同日早朝から一般車両も通行可能となったためという。
 富士セービングバス(東京)は、JR仙台駅東口―JR新宿駅西口間の「支援バス」を1日3往復運行する。仙台からは午前8時発が2便と午後11時発、新宿からは午前8時発2便と午後10時40分発。片道4000円。連絡先は富士セービングバス03(3839)3041。
 宮城交通(仙台市)は25日、福島交通(福島市)との共同で、相馬―仙台間の高速バスの臨時運行を始める。1日4往復で、乗降場所は相馬市役所、相馬営業所、仙台駅前の3カ所。片道1500円(子ども半額)。





井原線の活性化へ3ヵ年の連携計画案を決定/沿線の活性化協議会

 岡山県などが設けている井原線(福山市-総社市)の活性化協議会は、2011年度から3年間の沿線地域公共交通総合連携計画案を承認した。
 内容は、(1)福山-井原間など競合バス路線との共通乗車券の試験導入に向けてバス事業者と協議する、(2)12年度からの高架下の貸付料値上げを検討する、(3)JR、バスとの接続時間を改善する、(4)会員組織の年会費、特典、運営体制を見直す、などが盛り込まれている。同計画は、国土交通省の地域公共交通活性化・再生総合事業の活用を予定しているが、同事業は10年度で廃止され、11年度からは新たに地域公共交通確保維持改善事業が創設される見込みで、車両やレールの改善など安全性向上などは補助対象となるがイベント車両運行など利用促進にかかる経費の半額補助は対象外になるとされる。計画には車両、レールの修繕(国の補助3分の1)に約4400万円を計上したが、同省の補助制度変更を見定めるため、経費のかからない事業を優先的に進めるとしている。





運転状況記録装置の導入できず列車の速度落とすことに/井原鉄道

 第三セクター・井原鉄道(井原市)は、6月から井原線の運転最高速度を時速110kmから95kmに落とすことにした。国土交通省の省令で定める運転状況記録装置を設置することが困難なためとしている。
 同装置は速度やブレーキ操作、前方映像などを記録するもので、2005年4月のJR福知山線脱線事故を受け、06年7月の省令改正で11年6月末までに既存車両への設置を義務付けた。しかし、同鉄道が装置を全13車両に備えると約8千万円の経費がかかり、厳しい経営の中では対応は困難と判断、同線のピーク時の1時間の運転本数が10往復未満であるところから、省令の例外規定に基づき、最高速度を100km/h以下にすることで当面の設置を免れることにしたという。





女性専用車両を4月から土日祝日にも実施し、終日化へ/JR西日本

 JR西日本は、京阪神エリアで実施している女性専用車両を、乗客からの要望などを受け、4月4日から土日祝日を含む全日に終日運行することにした
 同社は2002年10月に、京阪神エリアの普通電車や一部の快速に女性専用車両を本格導入した。これまで平日の始発~午前9時と午後5時~9時に限定していたものを、全日・終日に拡大する。新快速などは、これまでどおり女性専用車両は設けないという。
2011/03/24

民主党・日本バス議員連盟が発足

かねてから要望してた、
「バス議連」が3月23日、発足した
すでにトラック、ハイタクについては設置されているが、
待望の設立である

SN3R1926.jpg
(挨拶する田中会長)


賛同した民主党の議員は、
衆参合わせて約80名、
会長には田中直紀議員が、
会長代行に松野頼久議員、
事務局長には米長晴信議員が就任した
交通労連の議員懇談会のメンバーも、
三日月大造議員も含め数名賛同している

総会では、
国土交通省及び日本バス協会から、
「東北地方太平洋沖地震に際しての現状と課題」について、
それぞれから説明、


国土交通省の自動車交通局の中田局長は、
被災状況や運行状況の把握などの初動対応、
軽油確保対策、
3月14日からの高速バスの運行、
原発周辺の避難輸送などについて触れ、



「現在、首都圏と東北地方を結ぶ高速バス路線は、地震発生前の約8割で運行しているが、路線の新設や子会社の貸切バスなども使用し、現在の輸送量は約3,600人、輸送力は175%まで増強した。今後もさらなる対応で多くの被災者を助けたい」

と述べた




日本バス協会の堀内会長は、



「協会として全面的に協力しているが、軽油が不足している。また、道路の修復の遅れ、さらに一般車両の大量流入による道路渋滞ため、思うように輸送ができていない。さらに被爆対策も必要である。国民の安全で確実な移動を確保するため、引き続きバスへの対策をお願いしたい」

と要請した




また、バスの現状についても言及、
高速ツアーバスの安全問題について触れ、



「一国二制度状態の解消を図るため、安全に関する規制の見直し、道路運送法等のルール強化をお願いしたい」


と述べた



その後、
全体で意見交換を行い、
盛会裏に終了した


発足は発足して、
問題は今後の対応である
設立したからには、
民主党の議員の方々に、
現状のバス産業を認識していただき、

規制緩和以降の貸切バスにおける過剰な新規参入の状況、
不合理なツアーバス、
補助の問題、
様々な課題を解決してもらいたい


取り急ぎは、


被災地における被災者の支援と路線の復旧だ
2011/03/23

2011.3.23 NO.348

立ち往生、路線バスの無線 孤立集落の声届ける 宮古

20110322030jd.jpg

一時孤立した重茂半島で地元消防団の災害対策本部となった路線バス=宮古市重茂

 東日本大震災で2日間孤立した宮古市重茂(おもえ)半島。地元の消防団は、立ち往生した路線バスを現地災害対策本部に使用し、備え付けの無線で外部と連絡を取り合った。
 11日の津波で半島の太平洋側の集落から北に通じる橋が崩落。山田町へ抜ける南側の道路も決壊し、姉吉、千鶏(ちけい)、石浜、川代の4集落は孤立状態となった。無線機を積んだ消防のポンプ車も津波をかぶって使用不能になり、外部への連絡手段を完全に失った。
 この時、宮古市消防団第25分団の目に留まったのが、宮古駅前発川代行きの路線バス。千鶏から石浜にさしかかったところで地震に遭い、避難してきた住民を乗せて高台の定置網置き場へ避難し、津波の被害を免れた。
 分団は「バスの無線を外部への連絡に使わせてほしい」とバスの運転手に要請。快諾した岩手県北バスの宮古営業所は半島の別の待機所にいたバスに“中継局”になるよう連絡、他のポンプ車の無線を経由して市消防本部に情報を伝えた。
 50人乗りのバスは分団の「南地区災害対策本部」になり、安否確認や物資不足、死傷者数、被災状況などを本部へ送り続けた。車内は電気が付き、暖房もあることから、けが人の収容場所としても利用。13日に海上自衛隊が小型ボートで石浜に到着するまで、バスは住民の命綱となった。
 中村卓郎分団長(56)は「地区の施設が壊れ、バスだけが唯一、災害対策本部を置ける場所だった」と振り返る。
 重茂半島の人々の生活を支える路線バス。大震災でもしっかり住民約400人の声を届けた。






東北地方を発着する高速バスの運行再開・新設状況について
(3/22 14:00現在/国土交通省)

↓   ↓   ↓
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000090.html
2011/03/22

2011.3.22 NO.347

東北・生活情報/バス

 仙台市交通局は22日、南、東、西方面で計5路線のバスの運行を再開する。これまで走らせてきた特別路線3線も同日、通常路線に戻す。運行路線数は計30。時間は午前6時半~午後8時半で、30分~1時間間隔。
 運行再開路線は次の通り。
 長町営業所―長町駅経由南仙台駅東口―四郎丸、岩切駅前―利府街道―東仙台営業所―原町経由仙台駅―交通局大学病院前、東高校入口―若林経由仙台駅―交通局大学病院前、青葉台―宮教大・工学部―青葉通経由仙台駅、作並温泉―白沢車庫―国道48号・八幡町経由仙台駅
 十和田観光電鉄(十和田市)などは22日、仙台―青森間の高速バスの運行を再開する。1日3往復で予約制。運賃は中学生以上片道5700円で、小学生以下は半額。連絡先は同社青森営業所高速バス予約センター017(787)1558(午前9時~午後6時)。
 宮城交通は22日、仙台―弘前間の高速バスの運行を再開する。1日1往復で予約制。運賃は中学生以上片道5090円で、小学生以下は半額。同路線は既に運行を再開している弘南バスと合わせて1日2往復となる。連絡先は弘南バス予約センター0172(37)0022(午前9時~午後6時半)。
 岩手県交通は22日、仙台―江刺間、盛岡―水沢・千厩間の急行バスの運行をそれぞれ2往復で再開する。
 JRバス東北は22日、盛岡―久慈間を3往復で全線運行する。これまで盛岡―葛巻の部分運行だった。
 県北バスは22日、盛岡―軽米・大野間を1往復で運行再開する。





国土交通省発表の運行状況はこちら ↓↓↓
http://www.mlit.go.jp/common/000138225.pdf




第2回西日本エリア貸切バス事業のあり方についての検討会

 西日本エリア(近畿・中国・四国・九州)のバス協会に加盟する貸切バス事業関係者35名は、3月2日メルパルク大阪で田村充啓・近畿運輸局旅客一課長、大阪府バス協会の戎順正専務理事を来賓に招いて第2回「西日本エリア貸切バス事業のあり方についての検討会」を開催した。各社の課題と自己紹介を行い、貸切バスの安全に関する総務省勧告(公示運賃、旅行業界との連携、貸切事業の活性化)、安全規制強化(アルコール検知器の使用による酒気帯びチェックの義務化)、区域外営業の処分強化、高速道路の無料化政策と料金体系、貸切バスの安全評価制度等について、約4時間に渡り意見交換を行った。
 国土交通省の調べによると、貸切バス業界の全国での状況は、平成4年度と比較して、平成20年度では事業者数は317%の4,196社、車両数は138%の44,617台、実働率は11.1ポイント減の52.4%となっている。又、実働1日1車当たりの営業収入は52.4%の57,206円、在籍1日1車当たりでは39.9%の25,176円と極端に減少している。
 日本バス協会の調べによると、全国平均での実車1キロ走行当たりの経費は、平成4年度と比較して21年度実績では、人件費は59%の163円、燃料油脂費は130%の33円、諸経費は76%の155円となっており、平成12年に行なわれた規制緩和による中小事業者の新規参入増の影響で、供給過剰や運賃のダンピング競争が蔓延することによる収入の減少、原油の高騰や車両購入価格が年々高くなっている等の経費の増大という事業収支の悪化の中で、事業者は人件費の削減等の自助努力によってかろうじて経営を維持している状況が見て取れる。
 この検討会は西日本エリア内の日本バス協会に加盟する貸切バス事業者で構成し、公共交通業である貸切バス事業の今後のあり方と、その課題を検討し、貸切バスの安全性確保・事業の活性化・健全化を追求することを目的としている。又、日本バス協会貸切委員会の地域活動の一環として位置づけ、検討会での結果は必要に応じて日本バス協会貸切委員会に報告することになっている。会の開催については、年間2回程度をめどとし、各ブロックが持ち回りで行う。
 京都府バス協会貸切委員会委員長を務め、日本バス協会貸切委員会の副委員長でもある明星自動車(株)代表の谷口守弘氏と岡山県バス協会貸切委員会委員長会社の両備ホールディングス(株)副本部長の高谷啓道氏が発起人になり、昨年9月に第1回目が岡山で開催された。
 開会に当たり、谷口氏は本会の開催経緯について述べ「日本バス協会貸切委員会では、これまでは貸切委員長一人がすべてのことに対応されていましたが、近年重要な課題が山積する状況になり、昨年副委員長制を導入し委員長を補佐して行く体制となりました。3名の副委員長の中に私も任を持つこととなり、中央での論議を充実させるためには地方の状況をより的確に把握しなければいけないのではないかとの思いで、岡山の方達と打ち合わせを行い、西日本エリア全体で集まっていただき、課題について論議をしていくことを決めました。第1回の会合は昨年9月に岡山県バス協会のご支援のもと岡山で開催致しました。他のエリアに於いても同様の検討会が開催されればと願っています」と検討会の設立の経緯を説明し、本会の趣旨については「社会的使命である貸切バスの安全を確保し、観光産業における輸送部門としての役割、地域住民の移動手段、災害等異常事案発生時の緊急輸送手段等の社会的資本を担う事業を我々が継続して行っていくために、課題を分析しあるべき方向性を論議していきたい」と話した。
 来賓の田村旅客一課長は、中央でおこなわれている「バス事業のあり方検討会」や総務省勧告に関する資料をもとに挨拶を行った。「運賃のダンピングはいけないことで、運賃は原価計算に基づき算出されており、それが守れない場合には無理が生じるのだと思います。挨拶などでよく申し上げるのですが、建物、食べ物、乗り物は命が伴うサービスであるということ。また、運賃の中には安全料が含まれていることをお客様に理解していただきたいということです。貸切バスの運賃についてはお客様に直接運賃額が見えないので、乗合バスやタクシーとは違う状況があると思います。しかし、運賃のダンピングは旅行業者だけではなくそれを受けるバス会社の方にも問題があると考えております」と述べた。

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事務局

Author:事務局
幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


問い合わせ 050-3540-1254

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