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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2011/02/28

2011.2.28 NO.341

松本電鉄など3社が合併して「アルピコ交通」に/アルピコグループ
 
事業再生中のアルピコグループ傘下の松本電鉄(松本市)、川中島バス(長野市)、諏訪バス(茅野市)の3社が合併する。貸切バスを中心にバス事業を効率化する狙いで、松本電鉄が存続会社となって他の2社を吸収し、商号を「アルピコ交通」に変更するとしている。また、5社あるタクシー事業もアルピコタクシー中央(松本市)が長野、岡谷、諏訪、茅野にある4社を吸収し、「アルピコタクシー」に商号を変える。
 鉄道やバスを含む交通事業は同グループの売上高の約20%を占める主力事業の一つで、再編により事業運営の効率化と経営基盤の強化を図り経営再建を進める考え。合併日は4月1日で、両事業とも存続会社は同グループの持ち株会社・アルピコホールディングス(松本市)の100%子会社となる。合併により保有車両数はバス会社が計533台、タクシー会社が計318台の規模になり、融通を持たせた効率的な運用が期待されている。再編に伴い従業員の異動や配置換えは行う予定だが、人員削減はしないとしている。また、従来の企業名は長年親しまれてきたため、通称として残す方向で検討していくという。
 同グループは2007年12月に、グループ全体で総額182億円の実質債務超過状態にあることを公表した。08年3月に事業再構築計画の認可を受け、同5月にグループの一体運営を狙って持ち株会社を発足させて、以降、合併や子会社化などでグループ企業の再編を進めてきた。






金沢大学通学向け100円バスは廃止、割安定期発行へ/北陸鉄道

 北陸鉄道は、金沢大学との協定により角間キャンパス周辺で設定してきた運賃100円の路線バス区間を3月末で廃止する。実施した5年間で利用者は倍増したが、増便が必要になり運行経費も増加したためで、新年度からは同大学と新たな協定を締結し、通常よりも割安な専用定期券を発行して利用促進に努めるとしている。
 新しい協定は金沢市公共交通利用促進条例に基づいて結ばれるもので、市は第1号の協定に認定してこの取り組みを支援するという。
 専用定期券は、同大学の学生が多く居住する地区の3つの停留場と大学を結ぶ区間内で利用でき、料金は1ヵ月6千円、4ヵ月1万6千円などと通常の学生用定期券よりも割引率を高めて設定する考え。大学生協などで販売し、学生以外の使用も可能とする。





北陸鉄道2線の利用促進策探る協議団体を設立/沿線の8町会連合会

 北陸鉄道(金沢市)の石川線、浅野川線の利用促進を図るため、沿線住民らによって「石川線・浅野川線利用促進会議」が結成された。両線は利用者の減少が続き、存続が危ぶまれていて、沿線の8つの町会連合会が参加して住民主体の利用促進活動に取り組むという。住民の関心を呼び起こし、存続に向けた気運を醸成できるか注目される。
 石川線(野町駅-鶴来駅間13.8km)と浅野川線(金沢駅-内灘駅間6.8km)は同市と周辺市町を結んでいて、2009年度の利用者数は石川線が121万2千人(前年度比4.7%減)、浅野川線が147万5千人(同3.6%減)。両線を合わせた鉄道事業全体の輸送人員は268万7千人と、ピークだった1966年度の約4分の1近くにまで落ち込み、同年度の経常損益は約1億400万円の赤字になっている。09年10月末には石川線鶴来駅-加賀一の宮駅間(2.1km)が廃止になり、北鉄は同年夏、国の財政支援を受けるため、地域公共交通活性化法に基づく法定協議会の設置を沿線市町と県に提案した。北鉄側は「民間事業として継続は難しい」と主張するが、行政側からは「まずは交通事業者が経営努力をすべき」との考えが示され、議論は平行線のままで法定協は設置されていない。
 「利用促進会議」は、法定協とは別に、沿線住民自らが両線存続のために支援組織の設立に立ち上がったもので、初会合では、町会行事で鉄道を積極的に利用するほか、北鉄が行うイベントの支援、車内や待合室での作品発表会の開催などの方針を確認したという。
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2011/02/25

2011.2.25 NO.340

コミバス「坂東号」9月廃止へ 市、乗り合いタクシーなど検討

 坂東市は22日、市内を走るコミュニティバス「坂東号」の運行を、今年9月限りで終了させる方向で調整に入ったことを明らかにした。利用者が1便当たり平均4・9人(2009年度)と少なく、費用対効果が低いと判断した。坂東号に代わる別の公共交通を4月から検討する考えで、市は9月までに何らかの結論を出す方針。代替案にデマンド(乗り合い)タクシーが挙がっている。
 坂東号は旧岩井市と旧猿島町が合併したことを受け、市が小型バス3台を購入して2006年11月から運行をスタートさせた。乗車料金は100円。
 当初は市内5ルートを毎日運行していたが、利用者が少ないことから、10年度に見直しを実施。隔日運行で増発するなどの対策を講じたが、利用者の大幅増加にはつながらなかった。
 市によると、坂東号に掛かる費用は人件費や燃料費などで2500万円なのに対し、運賃収入は300万円前後と、開きがあった。





観光特急「いぶたま」鹿児島到着 3月4、5日に内覧会

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 鹿児島総合車両所に到着し、報道陣に公開された「指宿のたまて箱」=23日、鹿児島市上荒田町 3月12日の九州新幹線全線開業に合わせて、JR指宿枕崎線の鹿児島中央-指宿に投入される観光特急「指宿のたまて箱」(いぶたま)が、北九州市の工場から鹿児島市の鹿児島総合車両所に到着し、白と黒の特徴ある外観が23日、報道陣に公開された。
 指宿の竜宮伝説をモチーフにした、いぶたまは、鹿児島湾沿いが白で山側が黒になる。車内では、指宿市のパン店が、同市特産のオクラなどを原料につくった「いぶたまぶれっど」や「いぶたまスイーツ」などを販売するという。
 車両は現在、揺れを制御する装置などを最終点検中。試験運転を経て、3月4日は指宿駅で午後2時20分~3時20分、5日は鹿児島中央駅で午前11時40分~午後0時50分に、一般向けの内覧会がある。入場券(大人160円)が必要。





九州新幹線 鹿児島中央-博多、800人が初試乗

 新幹線N700系車両のスピードを体感する鹿児島県内の試乗会参加者ら=24日 3月12日の九州新幹線全線開業を前に、新大阪駅まで直通運転する「さくら」「みずほ」のN700系車両を使った試乗会が24日、鹿児島中央-博多で初めて行われた。鹿児島県内の沿線自治体や観光関係者ら約800人が一足早く、時間短縮効果を味わった。
 試乗会は午前と午後の2回、いずれも同区間を往復した。営業運転と同じ最高時速260キロを出し、博多まで90分足らずで到着。参加者からは「スピードが全然違う」と驚きの声が上がった。
 指宿駅前通り会の中村勝信会長は「鹿児島中央-指宿を走る観光列車『指宿のたまて箱』と併せて、観光客を呼び込む仕掛けをさらに考えたい」と全線開業後に思いをはせた。
2011/02/24

2011.2.24 NO.339

はやぶさ色のバス観光路線に配備

 ジェイアールバス東北青森支店(秋元俊範支店長)は3月5日の東北新幹線新型車両E5系「はやぶさ」のデビューに合わせ、はやぶさと同じ色に塗装したバス6台を同日から、青森・八戸と十和田湖を結ぶ観光路線に導入する。同社は23日午前、新青森駅前で報道向けに車両を公開。青みがかった透明感のある緑色に輝くバスが勢ぞろいした。





高校生のバス通学を促進するため定期代を一部補助へ/常陸太田市

 常陸太田市は、水戸市などに通学する高校生の保護者の負担を軽減するため、2011年度からバスの定期券購入費の一部を補助することにし、一般会計当初予算案に事業費約8380万円を盛り込んだ。市はこれに併せて、バス会社に通学に利用できるバス路線の開設を依頼するとしていて、ラッシュ時の駅周辺の渋滞緩和も期待している。
 同市は福島県に隣接し、市域は南北に40kmと細長いが、早朝にJR常陸太田駅へ向かうバスがなく、中心市街地から離れた地域の生徒の多くは、駅や学校まで保護者の車で通学している。茨城交通に、JR水郡線の発車時刻に合わせて市内各地区から同駅に向かう路線を開設してもらい、市が赤字補填する考え。





樽見鉄道の支援を2年継続、存廃先送り/沿線5市町の連絡協議会

 第三セクター・樽見鉄道(本巣市)の沿線5市町でつくる「樽見鉄道連絡協議会」は、このほど開いた臨時総会で、2011年度から2年間、毎年約1億円の支援を継続することを決めた。鉄道の存廃については結論を先送りし、国の地域公共交通支援策の検討状況を見極めることになる。
 各市町の年間支援額の上限は、本巣市6424万円、大垣市1500万円、瑞穂市1000万円、揖斐川町876万円、北方町200万円と決まった。各市町の鉄道存続に向けた温度差は大きく、支援の継続に消極的な考えも根強いが、協議会の検討過程が性急過ぎないかと懸念するオブザーバーの岐阜県の意向もあって、現時点で結論を出すことは保留したもの。





戦国武将11人を順次紹介する家紋入り切符を販売/近江鉄道

 近江鉄道(彦根市)は、近江ゆかりの戦国武将11人をシリーズで紹介する「家紋入り乗車券・入場券セット」を販売している。1セット600円(乗車券460円、入場券140円)で、主要駅のほか通信販売もしている。
 毎月25日に発売し、初回の1月は小谷城主の浅井長政を取り上げ、人物紹介やゆかりの地の案内などが入った台紙付き。米原発尼子行きの乗車券と米原駅の入場券のセットになっているが、発着駅や入場駅は毎月変更するという。2月以降の武将は、織田信長、明智光秀、豊臣秀次、六角承禎、石田三成、中村一氏、藤堂高虎、蒲生氏郷、京極高次、井伊直政の順とされている。





松本交通圏のタクシー車両数削減、3月末までに達成へ

 松本、塩尻両市などを営業区域とするタクシー事業で、車両削減などを盛った地域計画を昨年5月にまとめた「松本交通圏特定地域協議会」は23日、ことし3月末までに計画に基づく適正車両数を達成する見込みになったと明らかにした。2009年9月末に12事業者で601台あった車両数を、3月末で554台に削減。適正車両数(495~557台)の範囲に収まる見通しだ。
 車両削減には競争緩和の目的があり、北陸信越運輸局が、圏内の適正車両数を過去の実績などから算定。地域計画で適正車両数を定めた後、特定事業計画を作って認められると、一斉に減車・休車扱いにしても独占禁止法違反にならない。
 1年以上営業に使わない休車の場合、地域の輸送実績が改善すれば営業車両に戻せるが、減車の場合は戻せない。松本交通圏では、特定事業計画認定後に削減する40台余り全てが休車の扱い。同運輸局によると、圏内に上高地など知名度の高い観光地があり、季節により需要の変動が大きいことが理由とみられる。
 競争激化でタクシー業者の売り上げ減少が著しい「特定地域」は県内に4地域。旧上田市地域がすでに適正車両数を達成している。



2011/02/22

2011.2.22 NO.338

バスなど4台多重衝突、12人重軽傷 浜松の東名

 22日午前2時20分ごろ、浜松市東区の東名高速道路下り線で、東京発大阪行きの大型バスや大型トラックなど計4台が絡む多重衝突事故があり、バスの乗客ら12人が重軽傷を負った。
 県警高速隊によると、バスの男性運転手が足に重傷、乗客8人と大型トラック、トレーラーの運転手ら計11人は軽傷だった。高速隊が事故の原因や詳しい状況を調べている。
 事故の影響で東名高速道路下り線は朝のうち10キロを超える渋滞が残ったが、午前9時前までにほぼ解消した。





県内で初めて 飯田のタクシー会社、電気自動車2台導入


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 飯田市上殿岡の「南信州広域タクシー」が、北陸信越運輸局(新潟市)管内の長野、新潟、富山、石川4県のタクシー会社で初めて電気自動車(EV)を2台導入し、21日、飯田市役所で出発式があった。同市は2009年1月に県内で初めて国の「環境モデル都市」に選ばれ、昨年12月からEV1台を公用車にしており、官民が一緒になった取り組みをPRする。
 同社のEVは運転手を含め5人乗り。1台は22日から市内で営業を開始、もう1台も料金メーターなどを取り付け次第、運用を始める。走行距離は約8時間の充電で160キロほど。乗り合いタクシーとして活用したり、市立病院前に待機して患者らを乗せたりするという。料金は通常のタクシーと同じで、初乗りが700円。
 車両本体の価格は1台376万円余。約78万円は国土交通省の補助を受ける予定だ。同社敷地内に約25万円かけて充電設備を整備した。
 同社のタクシーはEV2台を含め67台。走行距離1キロ当たりの電気・燃料費はEVが1円ほどで、通常タクシーの約1割という。EVは通常車に比べて車体が高額な点なども考慮した上で、運行結果が良ければ、さらに台数を増やすことも検討する。
 同社は、飯田下伊那地方の企業や団体、自治体などでつくる飯田地球温暖化対策地域協議会に加わっており、EV導入は温暖化防止活動の一環。出発式の後、牧野光朗市長らを乗せた2台が中心市街地を走った。池田栄一社長は「少しでも環境に配慮した取り組みで社会に貢献したい」と話していた。






養老鉄道へ11~13年度も上限3億円の支援を決定/活性化協議会

 養老鉄道(桑名市-岐阜県揖斐川町)の沿線7市町で作る「養老鉄道活性化協議会」は、このほど2013年度まで同鉄道の支援を継続することを決め、併せて今後3年間の同鉄道に対する支援額の各市町の負担割合を見直した。
 赤字経営が続く同鉄道への支援は、7市町(大垣市、海津市、桑名市、養老町、神戸町、揖斐川町、池田町)と近鉄が2007年3月に協定を締結し、同年度から赤字額の2分の1(7市町の支援額は上限3億円)を支援してきた。今回は期限を迎えたため再協議し、支援の上限を現行と同額にすることで延長を決めたもの。
 負担割合の見直しは、これまで均等割50%、営業キロ割20%、駅舎割20%、人口割10%で算出していたものを、利用者の実態を考慮し、人口割合を廃止して均等割を60%にすることにしたという。
2011/02/21

2011.2.21 NO.337


高速無料化を断念へ、岡田氏表明 子ども手当満額支給も

 民主党の岡田幹事長は20日、三重県伊勢市で講演し、8月の党マニフェスト(政権公約)見直しで、高速道路の原則無料化や子ども手当の満額支給の断念を打ち出す方向で調整する意向を表明した。小沢一郎元代表に近い議員らが執行部の公約見直しを批判しており、政権党の混乱が拡大するのは必至だ。
 岡田氏は講演で「4年間でできることとできないことを説明することが必要だ」と強調。その上で、高速道路の原則無料化について「実験をして分かったことは、あちこちで渋滞が発生したこと。渋滞してまで料金を下げる必要はない」との見解を示した。





2013年度の導入を目指して電気バスの走行実験を開始/京都市


 京都市は、全国の自治体で初めて、電気で走る路線用の大型バスの走行実験を始めた。性能や乗り心地を検証し、早ければ2013年度に数台を導入する予定。
 電気バスの導入に向けては、昨年9月に同市と三菱重工業が協定を結んでいて、実験に用いるバスはリチウムイオン電池を搭載した64人乗りで、約1時間の充電で30km程度の距離を走行できる。実験期間は10~16日で、市中心部の約5.5kmと約7kmの2ルートを試乗モニターの市民らを乗せて運行し、モニターへのアンケートや走行性などのデータを収集する。





シニアや外国人向けの乗り放題切符を新幹線全線対象に/JR九州

 九州旅客鉄道(JR九州)は、九州新幹線鹿児島ルート全線開業に併せて、シニア向けや外国人専用の乗り放題切符の対象に全線を組み込むことを決めた。現行に比べて小幅の値上げにとどめ、シニア層やアジアからの観光客を取り込みたい考え。長距離の新幹線を組み込んだ乗り放題切符はJRグループの中でも珍しいという。
 乗り放題切符は、65歳以上限定の「アクティブ65」と外国人向けの「JR九州レールパス」で、いずれも既に開業している新幹線の鹿児島中央-新八代間を含む乗り放題切符として販売しているが、新たに全線を対象にする。このうち、シニア向けは3月は発行を休止し、新規開業区間を含み九州内の鉄道(小倉-博多間の新幹線を除く)に乗車できる切符として4月から新たに販売する。3日間有効の料金は、北部九州を回れる切符が8千円(現行からの上乗せ額は500円)、九州全域を回れる切符が1万5千円(同2千円)にとどめる。一方、外国人向けは全線開業に合わせ、北部九州版は7千円(現行と同額)、全九州版は1万4千円(現行からの上乗せ額は千円)で発売する。





養老鉄道へ11~13年度も上限3億円の支援を決定/活性化協議会

 養老鉄道(桑名市-岐阜県揖斐川町)の沿線7市町で作る「養老鉄道活性化協議会」は、このほど2013年度まで同鉄道の支援を継続することを決め、併せて今後3年間の同鉄道に対する支援額の各市町の負担割合を見直した。
 赤字経営が続く同鉄道への支援は、7市町(大垣市、海津市、桑名市、養老町、神戸町、揖斐川町、池田町)と近鉄が2007年3月に協定を締結し、同年度から赤字額の2分の1(7市町の支援額は上限3億円)を支援してきた。今回は期限を迎えたため再協議し、支援の上限を現行と同額にすることで延長を決めたもの。
 負担割合の見直しは、これまで均等割50%、営業キロ割20%、駅舎割20%、人口割10%で算出していたものを、利用者の実態を考慮し、人口割合を廃止して均等割を60%にすることにしたという。





由利高原鉄道の支援強化へ6年間で10億円/秋田県と由利本荘市

 秋田県と由利本荘市は、赤字経営が続く第三セクター・由利高原鉄道(同市)への支援を強化する方針を固めた。赤字補填や車両更新などの施設改修費に充てるために、国の交付金や県管理の基金も活用し、2011年度からの6年間に計10億円を越える支援を行う見通しという。
 同鉄道は、07年度に策定した再生計画に基づき経営改善に取り組んできたが、利用者減少などで想定した赤字を上回る状態が続くため、新たな支援策をまとめたもの。同計画では10年度の経常損失を6200万円に抑えるとしたが、実際は7400万円に上る見通しとなり、当初は減少を見込んだ11年度以降も赤字が増大する懸念が出ている。赤字額はこれまで計画想定分を県と市が折半し、想定を越えた赤字額は県管理の基金から出していたが、赤字の削減が困難な状況で数年後には基金が底をつく見通しとなったことから、基金の使い道は施設改修費などに限定する方針に転換することにした。
 新たな支援策は、秋田内陸縦貫鉄道(内陸線)に対する支援策を参考に、11~15年度は、市が前年度の経常損失の2分の1相当額などを補助、県が当該年度の経常損失から市の負担分を除いた額を補助する。16年度以降は、県が経常損失の4分の1以内(上限1800万円)を補助、市が残りの経常損失を補助する。市の財政負担は増えるが、県は車両更新や鉄道施設の改修費を負担することとしていて、11~16年度の財政負担総額は、県は2億4800万円、市は2億9900万円になるという。
 同鉄道は同市の羽後本荘と矢島を結ぶ23.0kmの路線で、年間利用客数は1986年度の約63万5千人をピークに、09年度は約32万3千人まで落ち込んでいて、92年に赤字に転落している。






伊賀鉄道支援に「ふくにん」かたどったパン発売/伊賀市のパン店

 第三セクター・伊賀鉄道(伊賀市)を支援するため、同市内のパン店が同鉄道のマスコットキャラクター「ふくにん」をかたどったメロンパン「ふくにんパン」を発売した。
 「ふくにん」はフクロウと忍者をイメージしたマスコットで、伊賀鉄道友の会が認知度を高めようと手作りパンが人気の同店に創作を依頼し、昨年12月から試作を重ねていた。同店は1個140円の売上げのうち10円を友の会に寄付することになっていて、イベントの運営などに役立てられるという。





中学生の運賃を半額にする割引を春休みも50日実施/青い森鉄道

 青い森鉄道(青森市)は、通常は大人料金が適用される中学生の運賃を半額にする「中学生割り」を春休みについても実施する。同鉄道線内発着の限定で、JR線やIGRいわて銀河鉄道線との通し乗車券は対象外としている。
 同鉄道は昨年12月23日から19日間、中学生の運賃を半額にする「冬休み割り」を実施し、計684人の生徒が利用したという。冬休み割りでは、乗車当日に有人駅で購入することが条件だったが、今回は乗車日の1ヵ月前からの購入や、郵送による申込みも受け付けることにし、実施期間も13日から4月3日までの50日間に延長した。

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事務局

Author:事務局
幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


問い合わせ 050-3540-1254

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