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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2010/11/29

2010.11.29 NO.306

西宮・ひき逃げ事件 バス運転手を容疑で逮捕 

 西宮市の中国自動車道・西宮名塩サービスエリア(SA)の駐車場内で26日午前、清掃作業員淀ひろみさん(70)が死亡したひき逃げ事件で、兵庫県警高速隊などは同日、ひき逃げなどの容疑で、香川県のバス会社「琴参バス」の運転手三好静雄容疑者(55)=高松市三谷町=を逮捕した。
 逮捕容疑は同日午前9時10分ごろ、同SA内で大型観光バスを運転中、淀さんと衝突して死亡させ、そのまま立ち去った疑い。三好容疑者は「気付かなかった」と容疑を否認しているという。
 県警によると、このバスは香川県丸亀市から長野県に向かい、同SAで休憩していたという。県警は、岐阜県の名神高速養老SAで目撃情報と一致するバスを発見。右後部タイヤ近くから淀さんの血液型と同じ血痕を確認したという。





岡山駅中心に公共交通網の利便性を高める覚書締結/両備とJR

 両備グループ(岡山市)とJR西日本岡山支社(同市)はこのほど覚書を交わし、JR岡山駅を中心とした地域公共交通の利便性向上へ相互に協力することになった。岡山市と岡山商工会議所が、公共交通を主体とした交通体系の確立に向け、2011年に「おかやま都市交通戦略連携会議」を発足させようとしていて、両社が連携して課題の洗い出しや解決策の検討を行い、行政などに提言していく考え。
 両備グループは今年5月、LRT(次世代型路面電車)を活用した路面電車の延伸、環状化などを盛り込んだ「エコ公共交通大国おかやま構想」を同市に提言している。覚書では同構想に掲げる岡山市域の公共交通の活性化に必要な基本的認識を共有化し、結節機能の強化で協力することなどが合意されたという。





地元民らが土佐くろしお鉄道の車両を清掃/サポーターズクラブ

 土佐くろしお鉄道・中村駅(四万十市)の構内でこのほど、地元の高校生や市民ら約20人が参加して車両の清掃を行った。
 地域の公共交通を応援するため、同鉄道・高知西南交通バスサポーターズクラブが昨年9月に発足し、初めて企画した支援活動だという。同クラブ(約3400人)は年会費1千円で、同額の鉄道・バス共通回数券やポイントカードがもらえる特典がある。
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2010/11/25

2010.11.25 NO.305

通学利用の高校生に社長が経営難の現状を説明/くま川鉄道

 第3セクター・くま川鉄道(人吉市)の社員がこのほど人吉高校(同市)を訪れ、通学で利用する1~3年生約300人に同社の厳しい経営状況を説明した。乗客の8割を占める高校生に同社の現状を知ってもらうとともに、乗車マナーの向上も呼び掛けようと開催を持ちかけたという。
 説明会は体育館で行われ、社長が赤字が続く経営状態や今後、沿線市町村等から受ける財政支援などについて説明し、地域住民による利用促進を呼び掛けた。また、女性車掌からは乗車マナーについての話があった。




痴漢対策強化に女性専用車両を毎日・終日運行へ/JR西日本

 JR西日本は、これまで平日のラッシュ時間帯のみ導入していた女性専用車両について、2011年4月から土日祝日を含めた毎日、始発から終電までの終日に拡大することを決めた。大阪環状線や東海道線の普通電車などで実施する計画だが、女性専用車両の毎日・終日化はJRグループと大手私鉄では初めてで、神戸市営地下鉄(相互乗り入れする北神急行を含む)に続き全国で2例目という。
 同社は02年に女性専用車両を導入し、現在は大阪環状線など11路線の普通・快速電車を対象に、主に京阪神近郊のエリアで、平日の始発~午前9時、午後5~9時に実施してきた。しかし、同社の調査で平日の昼間や夜間、休日でも痴漢などの発生傾向がラッシュ時と変わらないことが分かり、痴漢対策を強化するため拡大を決めたとしている。





鉄道・バス15業者と連携し「京都フリーパス」発売/京都市


 京都市は、JRなどを除く市内ほぼすべての電車やバスが乗り放題となる「京都フリーパス」を発売する。市が鉄道事業者7社とバス事業者8社に呼び掛け、12月11日から市交通局案内所や鉄道主要駅などで共同販売するもので、市内全域で使用できるフリーパスの販売は初めて。
 フリーパス(1日券2千円)の対象区間は、市営地下鉄、叡山電車、嵐電の全線のほか、京阪は出町柳-中書島、阪急は河原町-洛西口と桂-嵐山、近鉄は京都-向島などの区間に乗車でき、バスは市バスの全線に加え、京都バスなどの一部区間が乗り放題となる。また、フリーパスや付属のクーポンの提示で二条城などの入場料割り引き、飲食店でのドリンクサービスなど、169施設・店舗で優待が受けられる。
 なお、JRは他の事業者と改札システムが異なるため1日券は使えず、京阪神エリアや滋賀、奈良を除く近畿以西と北陸の各地方のJR主要駅から京都までの往復券・特急券とセットにした2日券を販売する。こちらは12月1日からJRの主要駅で購入できる。市としては、JR線でも1日券が使用できるようJR西日本と協議を続けたいとしている。
 使用期間は1、2日券とも12月11日から来年3月23日まで。






2010/11/24

2010.11.24 NO.304

バス3社と市電に「サピカ」導入 札幌地下鉄のIC乗車券 

 札幌市内でバスを運行する北海道中央バス(小樽)、ジェイ・アール北海道バス(札幌)、じょうてつ(同)の3社が、札幌市営地下鉄の集積回路(IC)乗車券「SAPICA(サピカ)」を、2013年度に導入する方針が固まった。札幌市側はこれに合わせ、路面電車(市電)にもサピカを導入する。
 バス3社と同市でつくる「札幌ICカード協議会」が12月10日に札幌市内で臨時総会を開き、バスにサピカを導入することで基本合意する。今後2年ほどの間に、カード利用などを記録する専用サーバーや、バスに搭載するカード用端末などを開発する計画で、実際に導入するのは13年春ごろを想定している。
 市営地下鉄、市電、バスで現在使われている共通乗車券「ウィズユーカード」は、バスへのサピカ導入に伴い廃止する。





ボンネットバス観光客お出迎え 小豆島

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(フェリーの季節便に合わせ運行されているボンネットバス)

大阪南港と小豆島町坂手の坂手港を結ぶフェリーの季節便運航(20、21、27、28日)に合わせ、「二十四の瞳映画村」(同町田浦)を運営する財団法人・岬の分教場保存会が、同港と映画村間(約6キロ)でボンネットバスを無料運行している。
 バスは1966年製、定員は28人。通常は映画村と「岬の分教場」間の約700メートル間を走っている。
 初日の20日は5人が乗車。車内では、地元の「オリーブバスボランティアガイドクラブ」の森恭子さん(66)が「二十四の瞳」の一節を名調子でガイドした。
 小豆島を初めて訪れたという千葉市の会社員大西哲朗さん(30)は「ゆったりとした風情が気に入った。ボンネットバスの出迎えには驚いた」と話していた。





3道路 来月から無料化 渋滞緩和や空港利用促進

 12月1日から県道路公社が管理する大分空港道路(日出町―国東市、総延長20・4キロ)、大野川大橋有料道路(大分市、同1・1キロ)、米良有料道路(同市、同2キロ)が無料化される。公社では料金所の撤去や有料道路付近のバス停の移設など無料化に向けた計約3億円の関連工事を進めているほか、来年3月31日まで、不要となる回数通行券の払い戻しを受け付ける。
 有料道路の無料化は、大分市街地に流れ込む車の渋滞緩和や、10月31日にスカイネットアジア航空(SNA)が就航した大分空港の利便性促進を目的に実施する。普通車の通行料金は大分空港道路が500円(一部250円)、大野川大橋有料道路が100円、米良有料道路が150円。
 無料化に合わせ、公社では3路線の料金所の撤去と前後の舗装工事のほか、大分空港道路の杵築バス停移設工事を実施している。
 工期は来年1月20日までで、この間は料金所付近で車線を減らす交通規制が行われる。大野川大橋有料道路は6車線から4車線、米良有料道路は4車線から3車線、大分空港道路は4車線から2車線のみの通行となる。また、大分空港道路は自動車専用道路のため、無料化した後も歩行者や自転車の通行はできない。
 県道路課では、「いよいよ無料化が近付いてきた。県民にはご協力をお願いしたい」と話している。

2010/11/23

2010.11.23 NO.303

観光客向けにバス情報など提供するガイドを配置へ/弘南バス 

弘南バス(弘前市)は、観光客に弘南バスをはじめとする公共交通の情報や各地の観光情報などを案内するガイド「ひろさき公共交通ナビゲーター」をJR弘前駅周辺に新たに配置する。東北新幹線全線開業で観光客の増加が見込まれる中、同駅で乗り継ぐバス路線が特に分かりにくい現状に、観光客が迷わずに移動できるよう案内しようというもので、12月から本格的に業務を開始する予定。
 「公共交通ナビゲーター」は、弘前市の「ひろさき仕事おこし推進事業」を活用して新設したもので、採用されたのは20~30代の男女3人。現在、実際にバスに乗車して路線やバス停近辺にあるホテル、観光地を覚えたり、バスターミナルの窓口業務を学ぶなどの研修に入っている。公共交通に限らず、観光全般について案内できるようにと、津軽地域の観光情報についても知識を深めることにしている。





路線バス再生の優等生・当別 来春補助金切れ、存続に挑む

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(官民共同で運行する当別町のコミュニティーバス)


 乗客減で路線バスの運営が厳しさを増す中、当別町のコミュニティーバスが、地域交通再生の成功例として注目を集めている。町内の大学や民間会社が運行していた無料バスを統合して路線バスとした。国の補助金が切れる来春を前に、12月から新ダイヤでコスト削減に取り組み、運行継続を図る。
 「歯医者に行くのによく使ってます。生活に欠かせない」。無職女性(68)は、JR石狩当別駅前からバスに乗り込むと、北海道医療大学まで学生に交じって利用した。
 この「当別ふれあいバス」は、4路線7系統(延長51・5キロ)あり、計4台で平日約80便、土日・祝日約30便を運行。料金は一律200円(小学生ら半額)だ。
 同町では、2003~06年、民間路線バス会社が撤退し、「生活の足」の確保が問題となった。バス運行を検討した町は、学生や分譲地住民などを対象にそれぞれ無料バスを運行していた同大や不動産会社などに声をかけ、統合する形で再編。06年4月、コミュニティーバスが誕生した。
 学生らには無料チケットなどで従来のサービスを維持。運行コストは、町や大学などが共同負担する一方、バス台数も減少させ、合理化した。「無料バスを一般の町民も一緒に利用できたら便利という単純な発想でした」と同町は説明する。
 一部区間では、バス停以外でも自由に乗降可能にし、図書館の本を車内で返却できるサービスも加えた。昨年度の利用者数は14万501人で、06年度より約5000人増加した。
 同バスは、07年10月施行の「地域公共交通活性化・再生法」に基づく道内第1号の認定を受けた。道内外の自治体・地方議会などからの視察も30件を超える。北海道運輸局交通企画課は「複数の民間バスを統合した例は珍しい。公共交通再生の成功例だ」と評価する。
 今後の課題は運行コストの圧縮だ。年間数百万円の赤字を国の補助で賄ってきた。しかし、補助金は今年度で終了する。町は12月から、便数を微減した新ダイヤに変更。500万円のコスト圧縮に挑む予定だ。
 同町企画課は「補助金なしでも町民の足を維持していきたい」と意気込む。





嘱託バス運転手から基準超アルコール

 横浜市交通局が懲戒解雇 横浜市交通局は22日、貸し切りバスの運転前に行ったアルコール検査で、基準値を上回るアルコールを検出したとして、港南営業所短時間勤務嘱託バス運転手の男性(67)を懲戒解雇処分にした。
 発表によると、運転手は14日午後0時5分頃、同営業所で行われた呼気検査で、1リットル当たり0・17ミリ・グラムのアルコールが検出された。同局は、道交法の酒気帯びにあたる1リットル当たり0・15ミリ・グラムの基準を超えた場合、運転前でも懲戒解雇とする基準を設けている。

2010/11/18

2010.11.18 NO.302

超低床式路面電車を2011年2月にも運行へ/長崎電気軌道 

 長崎電気軌道(長崎市)は、車両更新時期に合わせて新たに超低床式路面電車を導入し、早ければ2011年2月中旬にも運行を開始する予定であることを明らかにした。電停から乗降口までの高さが約7cm(従来車両は約20cm)しかなく、高齢者らの利用に配慮したバリアフリー対応の超低床車両導入は全国で初めてという。
 同社は、車両更新時にバリアフリー対応車両の導入を義務付けた00年の交通バリアフリー法の施行を受けて、04~06年に低床車両の3000形を3台導入した。今回の5000形は5年ぶりの新型車両導入で、11年度にももう1台を取り入れる方針。5000形は、3000形よりも乗降口が80cm広く、車体の長さは1.2m長い約16mで定員は10人多い73人としている。車両価格は2億3千万円。





近畿のバス乗継ぎなどの情報提供を強化へ/国交省近畿運輸局

 国土交通省近畿運輸局は、近畿2府4県のバス事業者と共同でパソコンや携帯電話を使った運行ダイヤの情報提供強化に取り組む。管内106のバス事業者とコミュニティバスを運行する111の自治体に、運行ダイヤに関する情報を経路検索サイト運営会社に提供するよう呼び掛け、同運営会社を活用して情報発信力を高めることを狙う。
 路線バスは運行系統の改廃やダイヤ改正が頻繁に起こるため、複数のバス会社を網羅した情報サイトの運営が難しく、各事業者のホームページを検索するか、電話で問い合わせるしかないのが現状で、利便性が低かった。今回の取組みは、公共交通の利用を促すために、複数のバス事業者同士やバスと鉄道との乗継ぎを含めた経路検索を容易にしようというもので、2、3年後をめどに京阪神地区のバス路線の7、8割をカバーしたいとしている。





市民のバス離れ深刻 佐賀市調査

厳しい経営状況が続く市営バスをはじめ、佐賀市内の公共交通活性化を図ろうと同市が実施したアンケートで、「過去1年間、市内で全くバスに乗らなかった」と回答した人が過半数に達していることが17日分かった。佐賀市街地の主要交通機関とされてきた路線バス。市民のバス離れが深刻な状況だ。
 調査は来年度予定する市の交通総合計画策定の参考にするため、初めて実施した。住民基本台帳から無作為抽出した市民5千人を対象に9月に調査票を郵送。2417人から回答があった。
 「最近1年間に佐賀市内でバスを利用した頻度」を尋ねたところ、51・6%が「利用していない」と回答。「年に数回程度」も33・5%に及び、「月に1-2回程度」は8・8%だった。
 移動先では高速バスの「福岡市内」が37・4%を占め、「佐賀市内」は50・1%にとどまった。一方で、自家用車の保有台数は「一家に2台」が最多の38・9%。「3台」も19・1%に達しており、自家用車の利用率が高まっているようだ。
 旧佐賀市内の26路線のうち25路線を占める市営バスを見ると、利用者数はピーク時(1968年)の約1500万人から、260万人前後に減少。累計赤字も増加傾向で、09年度は、約5億4千万円となっている。市は今年3月に経営健全化計画をまとめ、一般会計から市交通局への毎年度の繰り出しに加え、別枠で6億円を追加する方針だ。
 同市総合政策課の石井忠文課長は「利用促進を図るため、郊外に駐車して市街地にバスで向かうパークアンドライドの実証実験なども検討しなければならない」としている。





新八代-宮崎に高速バス JR九州など


 JR九州は17日、九州新幹線鹿児島ルートが全線開通する来年3月12日から、新幹線の新八代駅(熊本県八代市)と宮崎駅(宮崎市)を結ぶ高速バス「B&Sみやざき」を、1日16往復運行すると発表した。ジェイアール九州バス(福岡市)、九州産交バス(熊本市)、宮崎交通(宮崎市)が毎日、共同運行する。
 所要時間は新八代-宮崎が2時間10分。新幹線と乗り継げば、博多-宮崎は3時間10分になるという。運行は1時間に上下各1本。新幹線のダイヤに合わせて発着する。途中の停留所は、人吉インターチェンジ(IC)▽えびのIC(一部便停車)▽小林IC▽都城北▽宮交シティ。
 定員は1便40人で全席指定。車体は九州新幹線「つばめ」と似たデザインにする。「B&S」はバスと新幹線の頭文字。
 運賃は未定だが、JR九州の唐池恒二社長は「(福岡-宮崎の)航空機よりもはるかに安く、高速バスより少し高いくらいにしたい」としている。新幹線とのセット切符もつくる。
 福岡-宮崎間は、航空機(1日10往復)が所要45分で、片道の普通運賃は1万9700円。高速バス(同24往復)は所要3時間58分で、普通運賃は片道6千円。新幹線沿線から外れる宮崎は、新幹線と接続する交通網整備が課題となっている。





鹿児島市営バス 黒字が5路線に増加/09年度決算


 鹿児島市議会は16日、経済企業委員会と決算特別委員会を開き、2009年度決算関係議案を審査。経企委で交通局は、市営バスの路線ごとの収支を示した。36路線のうち、黒字は05年度より4路線増え、1番伊敷ニュータウン線など5路線だった。
 100円稼ぐための経費を示す営業係数は全線で141.42。運転手の嘱託化を進めた結果、05年度から5年間で17.9改善した。
 営業係数100以下の黒字路線のうち、終日運行は1番線だけ。営業係数は05年度から41.25改善し99.06。乗客が軒並み減る中、沿線住民増加により、09年度の乗客数は約49万人と5年間で約6万7000人増えた。残り4路線は平日の通勤・通学時間帯のみ運行。
 営業係数最悪は60番桜島線(70番桜島代替線含む)の681.46。次いで脇田電停と八洲・向陽台団地方面を結ぶ17番宇宿線の426.15だった。
 3番玉里・西紫原線、4番城山・玉里線、26番明和線など民間業者の参入や値下げで競争が激化した路線は、運送収入の減少が大きかった。





伊勢湾フェリー存続に4年間で4億円支援/愛知・三重両県など

 愛知・三重両県と田原・鳥羽両市は、伊良湖港(田原市)と鳥羽港を結ぶ航路を存続させるため、フェリーを運航する伊勢湾フェリー(鳥羽市)に対し総額約4億円の経営支援を行うことを決めた。今年度から2013年度までの4年間に、貸付金による資金援助や港湾使用料、固定資産税の減免、利用促進策の3種類の公的支援を見込んでいる。
 同フェリーについては、高速道路の特別料金割引などの影響で利用者が減少し、今年9月末で航路廃止の方針が示されたが、地元から存続の要望を受け、8月に2県2市の支援による航路存続が決まった。負担割合は2県が7割、2市が3割で、各自治体の負担額は下記のとおり。
 資金援助は無担保・無利子の貸し付けとし、金額は燃料費の高騰や運航収入の落ち込みを見込んでも、20年後の30年度までの間に基本的には黒字基調を維持できるよう算出した。分担額を今年度中に貸し付けるため、それぞれ12月議会に補正予算案を提出する予定。フェリー会社は20年度から毎年2300万円ずつ返済し、10年間で全額を償還する計画としている。また、両県は港湾使用料を来年1月から3年3ヵ月間、両市はフェリー3隻の固定資産税を11年度から3年間、それぞれ免除する。利用促進策としては、10月に2県2市が設立した「鳥羽伊良湖航路活性化協議会」で検討し、フェリーを利用した旅行プラン作りや情報発信などに取り組むという。





十鉄が旧型電気機関車を運行
 
 十和田観光電鉄(本社十和田市)は13、14の両日、とうてつふれあい感謝フェアの一環として、同社が保有する旧型列車を運行した。今年は旧型電車に加え、五、六十年前に製造された電気機関車と貨車がデモンストレーション走行し、沿線では県内外から訪れた鉄道ファンが熱心にカメラを向けた。
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■  プロフィール

事務局

Author:事務局
幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


問い合わせ 050-3540-1254


kotsu@soleil.ocn.ne.jp

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