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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2010/10/29

2010.10.29 NO.286

七戸十和田駅―むつ間往復バス試験運行

 十和田観光電鉄(澤頭夫社長)と下北交通(白濱啓助社長)は東北新幹線全線開業の12月4日から来年3月末まで、七戸十和田駅とむつ市内を結ぶバスを共同で試験運行する。同駅発着の新幹線に合わせた二次交通として1日2往復を計画している。 
 現在は国に許可申請中。両社は利用状況を見ながら、4月以降も正規の路線として運行するか判断する。
 運行区間は同駅からむつバスターミナル(むつ市)までの約81キロで、所要時間は片道約1時間50分。停留所はむつ市内の数カ所と横浜(横浜町)、野辺地中央(野辺地町)となる見込み。運賃は同駅~むつ市内2千円、同駅~横浜1500円、同駅~野辺地中央500円を予定している。
 十鉄の小笠原和彦運輸事業部長は「冬の下北に観光客が来てくれるよう、利便性を高めたい」と観光振興を強調。
 また、下北交通の小原弘志むつ営業所長は「地元住民を第一に考え、新路線を作ることで新たなニーズを掘り起こしたい」と、将来の生活路線として定着することに期待感を示した。





地域住民がバスを運行 新潟・江南区の横越地区


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 新潟市江南区横越地区の住民有志が、11月から住民バス「横バス」を運行する。同地区は路線バスが通らない公共交通の「空白域」を多く抱え、地域のニーズを細かく調査するなど2年越しで交通手段の確保に向けて準備を進めてきた。関係者は「地域ぐるみの事業に育てていきたい」と意気込んでいる。
 運行するのは、地元コミュニティ協議会を中心に横越商工会などの各団体でつくる「横バス協議会」。バスは、メンバーで観光バス運行などを手掛ける事業所「フィールド観光」が60人乗り2台、46人乗り1台の計3台を用意した。




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2010/10/28

2010.10.28 NO.285

免許証返納でバス運賃半額 産交バス、65歳以上対象

 産交バス(熊本市)は、運転免許証を自主的に返納した65歳以上の高齢者を対象に、路線バスの運賃を半額に割り引く制度を11月1日から八代、人吉、水俣地域でも開始する。
 この制度は昨年10月、天草、上天草両市と苓北町で導入。好評だったため、新たに八代、人吉、水俣の3市、氷川、芦北、津奈木、あさぎり、錦、多良木、湯前の7町、水上、相良、五木、山江、球磨の5村で行うことにした。
 希望者は、警察署か免許センターで免許証の返納手続きをして「運転経歴証明書」の交付を受ける。顔写真とともに産交バスの八代、人吉、水俣各営業所に持参すれば、「免許返納者割引乗車証」(2年間有効)が発行される仕組み。同社は「高齢者の交通事故防止とバスの利用促進につなげたい」としている。






清掃など条件に無人駅の駅員室を無料貸出しへ/千葉モノレール
 
千葉都市モノレール(千葉市)は、無人駅の駅員室をNPO法人などを初めとする民間に貸し出すサービスを始める。無料で提供する代わりに、駅の清掃や乗客の案内、高齢者・身体障害者の介助など駅業務の一部を担ってもらい、利用者増につなげたい考え。
 同社の全18駅のうち14駅が無人駅で、各駅にある駅員室はほとんどが10年近く使用していないという。11月中にも最初に貸し出されるのはみつわ台駅で、台所やトイレが付いた10畳程度の駅員室を千葉市社会福祉協議会の支部に貸し出すことにしていて、同協議会は会合や集合場所などとして利用する考え。今年度中には他の2駅でも利用者を募集する方針で、利用状況をみて残り11駅についても貸し出しを始めるとしている。当面の貸出期間は1年間を予定していて、利用できるのは列車運行時間帯の午前5時~午前0時台に限り、駅業務の補助は週に1~2回程度を想定している。
 1988年に営業を開始した同モノレールは、利用者の伸び悩みで05年3月期に累積損失が約200億円に達するなど経営が悪化したため、06年3月期以降、大株主の千葉県と市が減資や債務の株式化、市への鉄道設備の無償譲渡などで累損を解消して経営の立て直しを進めている。現在、県は経営から手を引き、市が株式の91.4%を保有し、6月からは民間出身の社長が初めて就任している。





鉄道を利用して県内のB級グルメを楽しむマップ発行/埼玉県など

 埼玉県は、県物産観光協会やJR東日本大宮支社、西武鉄道、東武鉄道、秩父鉄道の鉄道4社と共同で、鉄道を使って県内のB級グルメを楽しむための観光マップを制作した。25万5千部を発行し、首都圏の駅などで配布する。
 観光マップ「鉄ぐるっ埼玉B級ご当地グルメ観る味るMAP」は、豚のカシラ肉による「東松山やきとり丼」(東松山市)、おからのコロッケ「ゼリーフライ」(行田市)、ジャガイモの天ぷら「みそポテト」(秩父市)など、B級グルメ27品を紹介しているほか、モデルルートを提案。参加店舗で割引などが受けられるクーポン券も付いているという。





電車の運転席からの眺めをインターネットでライブ中継/叡山電鉄

 叡山電鉄は、10月30日に開催するイベント「第6回えいでんまつり」の際に、営業運転中の電車の運転席からの眺めをインターネットで中継する。今回はイベント列車の運転席からの眺めをUstreamで実験的にライブ中継するものだが、同社によれば、このような中継は日本の鉄道会社では初めてではないかとしている。
 イベント列車「きらら」の最前部にハンディカメラとノートPCを設置して中継する。列車は午前9時57分に出町柳駅を出発し、叡山本線・八瀬比叡山口駅まで行った後、修学院駅まで折り返し、今度は鞍馬線・二軒茶屋駅まで行き、再び修学院駅まで戻ってくる。折り返し区間では最後部の車掌室からの眺めになるが、最後は修学院車庫までの回送区間も中継するという。
2010/10/27

2010.1027 N.284

高速利用頻度「増えた」7割に 無料化社会実験で調査 山形

 高速道路無料化の社会実験で9割の区間が対象となった山形県で、高速道路の利用頻度が増えたと考える人が7割に上ることが、フィデア総合研究所(山形市)の家計消費動向調査で分かった。
 6月28日の実験開始から9月上旬の調査時までに「利用した」と答えた割合は77.4%で、高速道路の利用頻度が「増えた」は70.1%、「変わらない」は29.0%だった。
 旅行や観光の頻度が「増えた」は37.7%、「変わらない」は59.6%。今後の見通しとして、レジャー・観光・交通費の支出が「増える」は11.2%、「少し増える」は38.1%、「変わらない」は42.8%となっている。
 フィデア総合研究所は「社会実験がレジャー行動の喚起に寄与した」と分析している。
 調査は9月1~14日、同社のモニターを対象に郵送で実施し、440世帯の有効回答を得た。





日航、希望退職270人募集 追加で未達なら解雇も

 会社更生手続き中の日本航空は26日、パイロットと客室乗務員を対象に、追加で計約270人の希望退職者を11月9日まで募集すると正式に発表した。9月3日から今月22日まで計1500人の希望退職者を募ったが、応募人数が目標を下回ったため。
 記者会見した大西賢社長は「(今回は)最終募集で、目標に達しない場合は、(期限の)11月9日を過ぎてから判断したい」と語り、再び目標を下回れば強制的に雇用契約を解消する「整理解雇」に踏み込む可能性を示唆した。
 希望退職者数の目標は、パイロットが約130人、客室乗務員が約140人。パイロットは前回募集と同じく訓練生を含む全社員が対象で、客室乗務員のうち一般職は42歳以上と前回より3歳引き下げた。退職日は11月30日付。整備職と地上職は目標人数を達成したため、追加募集はしない。
 同時に発表した日航の2010年9月中間連結決算は、営業利益が1096億円となった。財産評定結果を反映した内容で前年同期と単純比較はできないが、路線廃止や減便、人員削減によるコスト圧縮などが奏功し、利益を確保した。
2010/10/25

2010.10.25 NO.283

長野⇔松本空港バス低迷/1便平均で1.8人

 県は22日、「フジドリームエアラインズ(FDA)運航支援会議」を開き、長野市内と県営松本空港を結ぶ定員36人の直行バス「信州ウィングライナー」の平均利用者数(6~9月)が1便1・8人にとどまっていることを明らかにした。「採算ライン」の5人以上を大きく下回っており、県は来年3月末までの試行期間終了前にも、廃止を含めた対応を検討する。
 県交通政策課は、空港には無料駐車場があることに加え、高速道路の上限1000円制度の影響も大きく、「自家用車で行く利用者が多かった」と分析している。
 直行バスは、空港の利用促進策として、FDA就航と同時に6月1日から1日2往復でスタート。料金は大人1500円。運行は川中島バス(長野市)が担当し、県などが入る空港利用促進協議会が570万円を支援している。
 一方、FDAの須川恒次専務は会議終了後の記者会見で、今月導入した緑色の4号機の登録本籍地を松本空港にしたことを明らかにした。須川専務は「将来は松本空港に駐機させ、路線展開を考えたい」と話した。





中心市街地での買い物で路面電車カードに入金する実験/富山市


 富山市は、中心市街地の商店街で買い物をすると路面電車のIC乗車カードに入金する社会実験「まちなかポイントサービス」を実施する。実験の終了時期は未定。
 これまで第三セクター・富山ライトレール(富山市)の「パスカ」で実施してきたポイントサービスを、昨年12月に環状線「セントラム」が開業したため、これを運行する富山地方鉄道(同)の路面電車のカード「えこまいか」にも対象を広げるもの。まちなかポイント加盟店で買い物金額に応じてポイント券を配り、50ポイント以上たまったら中心商店街の2ヵ所に設けた交換所で1ポイント=1円換算でICカードに入金する。





宇高連絡船百周年記念し元船長の切り絵カレンダー発売/JR四国

 四国旅客鉄道は、6月に宇高連絡船が就航100周年を迎えた記念として、このほど同連絡船を切り絵で描いた2011年版カレンダーを発売した。
 同社で宇高連絡船「土佐丸」の船長などを務め、切り絵作家としても有名な萩原幹生氏が、宇高連絡船をテーマに制作した作品を掲載した。限定1500部を販売し、価格は一部1500円。





架空事件を解明する内陸線ミステリー旅行を企画/北秋田市商工会

 北秋田市商工会は、市内の観光地などを巡りながら、架空の殺人事件を解明していく1泊2日のミステリー旅行を開催する。秋田市の企画会社と共同で企画したもので、体験型サスペンスでまちおこしを狙う。
 「暗夜光路―慟哭の森殺人事件―」と題されたサスペンスストーリーは、北秋田市を舞台とした完全オリジナルで、ツアー参加者は秋田内陸縦貫鉄道などで沿線を巡りながら犯人を推理し、最後に犯人が演劇形式で事件の真相を明らかにするという。開催は11月と12月の2回で、募集人員は各45人。開催日の2週間前まで応募を受けるが、定員になり次第締め切る。参加料金は宿泊代など込みで2万7479円。





応援タクシー運行/山形・モンテ

 導入されたのは1台。車体はチームカラーの青で、大きくチーム名が書かれている。天井には選手らがサインした。乗車した天童市中里、市立長岡小6年式沢瞳希君(12)は、「選手のサインが天井にいっぱいあって感動した」と興奮した様子で話していた。
 売り上げの一部がチーム強化費として使用される。今後、台数の増加や、バレーボール女子プレミアリーグ・パイオニアの「応援タクシー」導入も検討しているという。






2010/10/21

2010.10.21 NO.282

ノンステップバス、県内各社が導入拡大 高齢者の利用促す/茨城

 県内の乗り合いバスで、お年寄りらが乗り降りしやすいノンステップバスの導入が進んでいる。県内の導入率は2002年度は1・5%(16台)にすぎなかったが、09年度は11・47%(116台)と伸びた。バス利用が減少傾向の中、バス会社は、主な利用客である高齢者へのサービス拡充の目玉にノンステップバスを位置付ける。バリアフリー促進へ向け国がバス購入の補助金を出しており、県内各社は積極的に増やしていく構えだ。
 県内最大手の関東鉄道(土浦市)は、乗り合いバス335台のうち、ノンステップ型を2割強の76台導入している。鹿島鉄道の線路跡を利用するバス高速輸送システム(BRT)でも、グループ会社が新しくノンステップ大型車両を1台導入した。
 「車両更新に合わせ、毎年2台程度増やし、総合病院のある路線などに順次投入している。お年寄りの要望に応えていく」と同社自動車部は説明する。
 県北が地盤の日立電鉄交通サービス(日立市)は9月、路線バスにノンステップの新車両3台を加え、ノンステップバスは計13台体制とした。
 茨城交通(水戸市)は、高齢者の乗客が多い路線で9月、ノンステップバス1台を導入。全路線の約270台のうちノンステップは9台であることから、任田正史社長は「気軽に乗ってもらえる環境を整え、利用客を増やしたい」と、今後導入を進めていく考えを示した。
 各社はノンステップのほか、階段が一段の低床のワンステップバスも導入し、高齢者や障害者の利用を促している。自治体が運営する地域内巡回のコミュニティーバスでもノンステップ型は主流になっている。
 つくば市では、利用者の予約を受けて走る「デマンドバス」で小型のノンステップ型20台以上を導入。日立市では商店街の循環バスにノンステップ車両(定員20人)を使っている。坂東や笠間、土浦、石岡各市などでも、車いす対応の車両を走らせ、地域内の医療・福祉施設を巡回し、市民の利便性を高めている。





茨城・坂東市で路線バスが65歳男性をはねる 男性は骨盤を骨折するなどの重傷

 茨城・坂東市で20日、路線バスが男性をはね、大けがを負わせた。20日午後6時半ごろ、坂東市岩井の交差点付近で、路線バスが道路を横断しようと歩いていた渡邊直好さん(65)をはねた。渡邊さんは、骨盤を骨折するなどの重傷を負った。事故当時、バスには乗客は乗っていなかったという。
 バスの運転手は、「急に人が出てきて、急ブレーキをかけたが間に合わなかった」と話しているということで、警察は事故の原因を調べている。





新博多駅ビルとバスターミナル “空中回廊”で直結へ

 来年3月の九州新幹線鹿児島ルート全線開通、新博多駅ビル開業に合わせ、西日本鉄道が新駅ビルに隣接する九州最大級のバスターミナル「福岡交通センター」を全面改装し、2階部分をペデストリアンデッキ(歩行者専用回廊)で新駅ビルに直結させることが20日、分かった。鉄道とバスを乗り継ぐ乗客や買い物客の利便性が大幅に高まりそうだ。
 関係者によると、新駅ビル2階のデッキと、同センター2階に設ける出入り口を接続する通路は、公共施設として福岡市が設置する。今年11月着工し、来年2月末に完成予定。費用は受益者の西鉄やJR九州が分担する。2011年度中には、同センター北西側道路を挟んだ向かいの博多新三井ビル前歩道まで通路を延伸する計画だ。
 同センターは地下1階、地上9階建てで、バスターミナルは1-3階。1日に高速・路線バス計約2600便が発着し、約7万人が利用する。バス施設のほか、紀伊国屋書店福岡本店など約60の商業施設などが入居している。全面改修に伴い、国内外から訪れた人にも分かりやすいように、名称を「博多バスターミナル」に変更し、外国語の案内表示を充実させる。
 商業施設の入れ替えも実施。核テナントとして来年2月に低価格衣料品店「しまむら」が同社初の駅前店舗(売り場面積2千平方メートル)を出店する。100円ショップ「ダイソー」も今年11月に売り場を今より2割増やし3300平方メートルにする。福岡交通センターは1965年開業。西鉄が約7割を出資し、子会社が運営している。





北リアス線に新駅「山口団地駅」を開業/三陸鉄道

 三陸鉄道は16日、北リアス線宮古-一の渡駅間に新駅「山口団地駅」(宮古市)を開業した。同社としては1985年の南リアス線小石浜駅(現恋し浜駅)以来25年ぶり26番目の新駅。事業費6千万円は、岩手県と同市が折半して負担した。
 新駅のホームは片面式で延長40m。宮古駅までの所要時間は3分で、運賃はバスより20円高い150円。同社は1日200人の利用客を見込んでいるという。






バイオディーゼル燃料100%で営業運転を開始/北条鉄道

 第三セクター・北条鉄道(加西市)は、このほど使用済み食用油を精製したバイオディーゼル燃料(BDF)だけで動く列車の営業運転を始めた。「環境に優しい鉄道」をPRしたい考えで、BDF100%で営業運転を行うのは全国で初めて。初日は同鉄道線(北条町-粟生(あお)間13.6km)を6往復したが、今後、週末を中心に運行するという。
 加西市は、2008年4月に北条町駅に精製施設をつくり、学校給食や飲食店などから回収した天ぷら油などを使って、姫路市の燃料販売会社と共同でBDFを年間10万リットル生産している。加速力や燃費、二酸化炭素排出量は通常使う軽油とほぼ同じで、経費は2~3割増しになるものの、排出する黒煙の量は3分の1程度になるとしている。





東北中央道四つのIC追加建設 山形県、年度内に申請 

 山形県は、国が新直轄方式で建設中の東北中央自動車道の4地点に、計画外のインターチェンジ(IC)を県が追加で建設する手続き「連結許可申請」を年度内にも行う方針を明らかにした。
 対象は(1)米沢―米沢北IC間(7.8キロ)の米沢市川井地区(県道米沢高畠線付近)(2)東根―村山IC間(7.9キロ)の東根市松沢(県道寒河江村山線付近)(3)村山―尾花沢IC間(15.4キロ)の村山市金谷(県道村山大石田線、新庄次年子村山線付近)と、村山市土生田(県道大石田土生田線付近)の各地区。
 新直轄方式は、採算が見込めない高速道を国が無料区間として建設する。県が建設を目指す追加ICは、いずれも高速道と交差する県道の一部として整備される。
 県関係の総事業費は算定中。県は来年度予算に調査設計費を計上し、具体化を目指す方針。
 山形河川国道事務所によると、米沢―米沢北間は2003年、東根―尾花沢間は05年に事業化された。いずれも開通目標時期は定まっていない。





最速列車は「みずほ」 鹿児島中央-新大阪3時間45分

 JR九州は20日、来年3月12日の九州新幹線鹿児島ルート全線開業に合わせて走らせる鹿児島中央-新大阪間の直通列車のうち、停車駅を限定した最速列車の名称を「みずほ」にすると発表した。熊本、博多、小倉、広島、岡山、新神戸の6駅に停車し所要時間は3時間45分。朝夕の時間帯に計4往復運行する。
 同日記者会見したJR九州の唐池恒二社長は「豊かな実りを提供するという意味を込めた」と説明。先に公募で決定した直通列車の名称「さくら」との関係については、「みずほは限定的な列車であり、今後もさくらを前面に打ち出したPRをしていく」と話した。
 直通列車は1時間1本程度で、朝夕のみずほ以外はさくらとして運行する。
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事務局

Author:事務局
幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


問い合わせ 050-3540-1254


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