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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2017/09/19

NO.1272

新東名バス火災、同型でも 国交省、早期の点検要求






 愛知県岡崎市の新東名高速道路を走行中に出火した大型バスと同型のバスが、北海道で火災を起こしていたことが15日、国土交通省への取材で分かった。三菱ふそうトラック・バス製大型バスの型式「MS96VP」で、いずれもリコールによる回収、修理済みだった。国交省は火災が相次いだことを受け、同型バスを所有する事業者に対し、早期に点検するよう求めている。
 国交省によると、9日に新東名高速道路上り線を走行中の高速乗り合いバス(乗客乗員41人)から出火し、その後全焼した。14日には北海道小樽市の国道を走行中の回送バス(乗員1人)でも火災が発生した。いずれもけが人はなかった。














オリジナルヘッドマークの列車掲示希望者募集/わたらせ渓谷鉄道






 わたらせ渓谷鉄道(みどり市)は、列車に付けるオリジナルヘッドマークを募集している。家族や友人の誕生日、恋人へのプロポーズなどを想定していて、同鉄道にもっと愛着もってもらうとともに財務支援の役割にも期待をかける。掲示後はマークをもらえる。
 ヘッドマークは直径57cmのアルミ複合板で、料金は個人が10日間掲示で3万2400円。デザインをデジタルデータで送ると、受託業者が1~2ヵ月で制作するが、デザインを依頼する場合は別途料金がかかる。企業からも受け付け、料金は応相談という。














常磐線・竜田-富岡間の再開に向けて試運転を開始/JR東日本






 JR東日本は、東日本大震災と原発事故の影響で運休している常磐線・竜田-富岡間(6.9km)で、10月21日の運転再開に向けて試運転を始めた。震災の津波で駅舎が流失した富岡駅(福島県富岡町)では、震災前より北側に約100m移転させ、新駅舎の再建工事が進んでいる。
 同社は14、15日に試運転して、線路や橋の状況を点検するほか、踏切や信号機などの設備の動作を確認する。その後は乗務員を乗せた訓練運転を実施する。














LCC向けフリー切符に10月から「U25」版を追加/JR北海道






 JR北海道は、LCC利用者を対象に発売しているフリー切符「ひがし北海道フリーパス」と「きた北海道フリーパス」に、12歳以上25歳以下を対象にした「U25」版を追加する。若い世代が将来の鉄道利用者になってもらえることに期待をかける。
 「ひがし北海道フリーパス」「きた北海道フリーパス」は、道東や道北地域のJR線が4~5日間乗り降り自由となる切符で、2017年度(9月10日時点)の売上げは前年同期の2倍に当たるおよそ1030枚のヒット商品になっている。
 今回発売される「ひがし北海道フリーパスU25」(価額1万2千)と「きた北海道フリーパスU25」(同1万円)は、通常版より2500~3500円割安。発売期間は10、11月の2ヵ月間で、新千歳空港駅(千歳市)で搭乗当日のみ発売する。利用期間は、「ひがし」が10月1日~12月4日、「きた」が10月1日~12月3日。














電車の回生電力で電動バスを運行する実証事業開始へ/さいたま市






 さいたま市は、住友商事と埼玉高速鉄道の協力を得て、世界初となる、電車の回生電力を電動バスに超急速充電する「ゼロエミッション地域公共交通インフラ(電動バス)」の開発・実証事業を開始する。
 今回の事業では、回収することが従来難しかったとされる電車の回生電力を蓄電池に全量回収し、パンタグラフ接触式充電器により電動バスに5分以内で超急速充電するというもの。2018年秋、埼玉高速鉄道・浦和美園駅(さいたま市)のバスターミナルに超急速充電システムを設置し、JRさいたま新都心駅(同)との間で電動バスの運行実証を開始する。20年には、東京オリンピック・パラリンピックの会場間をつなぐ交通機関として営業運行を開始する予定としている。














「ねこカフェ列車」を運行し、保護された猫の里親探し/養老鉄道






 養老鉄道は、殺処分を前に保護された猫と触れ合う「ねこカフェ列車」を、養老線でこのほど運行した。列車はカフェ風の装いで、東京や福岡など全国から応募のあった79人の乗客がお茶や食事を楽しみながら、2時間近く猫と戯れるひとときを過ごした。
 「里親探しの機会にしたい」と同鉄道が企画したもので、全国初の試みという。3両編成の列車は大垣駅を起点に養老-池野間を往復し、約40kmのコースを2回に分けて運行。猫の保護活動を行う「こねこカフェ Sanctuary」(各務原市)の協力で、生後2ヵ月から2歳までの猫24匹が乗った。
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2017/09/11

NO.1271

都営バスに「フルフラットバス」導入し通路の段差解消へ/東京都






 東京都交通局は、車内後方への通路の段差を解消した「フルフラットバス」を都営バスに導入し、2018年内にも運行を開始する予定。バス前方での混雑が緩和され、快適通勤にも寄与することを期待している。ヨーロッパでは現在、こうした段差のない車両が主流になっているが、日本では初めてという。
 都営バスで現在使用している全車両は、乗降口に段差のない「ノンステップバス」だが、車内後方の通路には段差があり、乗客が車両の前方にとどまりやすくなって、混雑の原因になったり転倒の危険性を抱えていた。「フルフラットバス」は通路の段差解消に加え、傾斜を約2.9度とし、バリアフリー法や関連条例で定める建築物の傾斜路の基準1/20以下にしている。




市営のバス・地下鉄の通学定期券値下げで子育て支援へ/横浜市






 横浜市交通局は、子育て世帯の家計負担を軽減するため、市営バスと市営地下鉄の通学定期券を2018年3月(予定)から値下げする。値下げ率は市営バスは約13~19%、市営地下鉄は約10~12%で、市バスでは通学定期を導入した1948年8月以来、地下鉄では72年12月の開業以来初めての値下げ。
 値下げ額は、市営バスが中学生以上の1ヵ月で980円(現行7720円を6740円に)、小学生以下の1ヵ月で500円(現行2670円を2170円に)、中学生以上の3ヵ月で2790円(現行2万2000円を1万9210円に)、小学生以下の3ヵ月で1430円(現行7610円を6180円に)値下げする。
 市営地下鉄では値下げ率は区間によって異なり、たとえば横浜-新横浜駅間の場合、中学生以上の1ヵ月で610円(現行5650円を5040円に)、小学生以下の1ヵ月で310円(現行2830円を2520円に)、中学生以上の3ヵ月で1740円(現行1万6110円を1万4370円に)、小学生以下の3ヵ月で870円(現行8060円を7190円に)値下げする。














国鉄分割民営化後の鉄道維持策の破綻で厳しい状況に/JR北海道






 JR北海道は、2016年度の連結営業赤字が398億円と過去最大になり、現在の営業路線の半分にあたる10路線(1237km)が「単独では維持困難」として、赤字路線の廃線も念頭に関係自治体と協議を始めている。
 これだけ経営が悪化した背景には、JR北海道だけの事情だけではなく、国の国鉄民営化後の地方鉄道維持策として設けた経営安定基金が所期のとおりの効果を果たしていないことがある。面積が広く維持費がかさむJR北海道では、最初から年500億円の営業赤字が見込まれ、1987年の発足に際してそれを補てんするために、国は6822億円の経営安定基金を設けた。当時は長期金利の指標となる10年物の金利が6%前後だったことを受け、国は7.3%の利回りを想定し、この基金で年約500億円の運用益を出せば同社の経営を支えられると考えていた。しかし実際は、その後のバブル崩壊で日本経済はデフレ状態に陥り、金利もずるずると下がり続けたため、基金の運用益は約10年前から200億円台に落ち込んでしまった。基金の積み増しや金利の補填も実施してきたが、抜本的な解決にはつながらなかった。














自転車、折り畳まず列車に…JR東が初の専用車



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 サイクリングを楽しみに千葉県内に来る人たちに利用してもらおうと、JR東日本千葉支社が、自転車を折り畳まずに乗車できる専用列車の運行を来年1月から始める。
 同支社によると、首都圏からの運行を計画しており、JR東日本管内で自転車専用列車を走らせるのは初めてという。
 同支社によると、自転車は、分解したり折り畳んだりして袋に収納した上で、列車内に持ち込むことが内規で定められている。支社では2009年から、自転車の競技大会やイベントなどに合わせ、つり革から伸ばしたベルトなどで自転車を固定できる「サイクルトレイン」を限定的に運行してきた。
 今回はこの車両を改造。6両編成のうち、1~3、5、6号車の座席背面に、自転車をそのまま立てかけられる専用ラックを設置する。ラックの数は座席数と同じ計99基。4号車にラックはなく、座席や映像を映すモニターを設け、フリースペースとする。
 列車の名称は「BOSO BICYCLE BASE(房総バイシクルベース)」(略称「B.B.BASE」)。「房総に自転車で繰り出す基地」の意味を込めた。車体も基地をイメージしたグレーに塗られ、側面には自転車のデザインを大きくあしらう。
 千葉県観光企画課によると、県内は道路が比較的平坦へいたんで、気候が温暖であることなど、サイクリングに適した条件が整っているという。県は10年から「サイクルツーリズム事業」に取り組み、サイクリングコースや休憩所を整備するなどしている。
 同支社は、首都圏から県内にサイクリングに来る人たちに向けた旅行プランを企画し、その移動手段として使うことを検討しており、「自転車好きの人に、より快適に利用してほしい。千葉の魅力発信や地域活性化につながれば」と期待。県内のサイクリングコースをホームページなどで発信している県観光物産協会の担当者も「サイクリングブームが高まりつつある中、専用列車の運行で来県者が増えてくれたら」と話している。













記念ロゴや人気キャラも…弘南鉄道90周年電車


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 弘南鉄道(本社・青森県平川市)が開業90周年を迎え、90周年を記念したロゴや、人気キャラクターのヘッドマークを付けた電車の運行を始めた。
 弘南鉄道は1926年3月に設立され、翌年9月7日に開業。今月7日に90周年を迎えた。弘前市と黒石市を結ぶ「弘南線」と弘前市と大鰐町を結ぶ「大鰐線」を運営しており、地域住民だけでなく、鉄道ファンにも根強い人気がある。
 ヘッドマークに使われている90周年ロゴは、「90」という数字を「∞」(無限大)や英語の「go」に通じるデザインにした。枕木をモチーフにした文様を右肩上がりに配置することで、どっしりした岩木山もイメージ。全体として「今後の力強い歩みという思いを込めた」という。
 また、人気のキャラクター「鉄道むすめ」をあしらったヘッドマークを付けた電車も運行。ロゴ列車は来年3月末まで、キャラクター列車は今月末まで運行する。
 平賀駅(平川市)では、車両の中に約70枚の写真や切符、行き先表示板などを展示した「開業90周年弘南鉄道写真パネル展」(平川市教育委員会主催)が10月29日まで開かれている(9月18、21日は休み)。
2017/09/10

NO.1270

民間と競合の自治体事業 見直し促す/総務省






 総務省は、各地の自治体が行っている事業のうち、バスの運行や宿泊施設の経営など民間企業と競合するおよそ400の事業について、コストや利益など運営状況を検証し公表することにしていて、自治体の財政を圧迫している事業の見直しを促したい考えです。
 総務省による検証の対象となるのは、全国各地の自治体が行っている事業のうち、バスの運行や、管理するダムを使った水力発電、宿泊施設や駐車場の経営など、民間企業と競合するおよそ400の事業です。
 総務省は、それぞれの事業ごとに、人件費などの運営コストや利益を点検し、事業の健全性や効率性を示す「経営指標」を算出して、今月からホームページ上で公表することにしていて、人口規模が同じ程度のほかの自治体などと比較できるようにするとしています。
 こうした事業の中には住民生活を維持するために採算がとれないものもあると見られますが、総務省としては「経営指標」の公表によって、人口減少などで運営が厳しくなり自治体の財政を圧迫している事業について、効率化や民営化、廃止なども含め見直しを促したい考えです。














新東名高速でバス全焼 車体後部から出火か/JR東海バス


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 9日午前、愛知県岡崎市の新東名高速道路で、名古屋から東京に向かっていた高速バスから火が出て全焼しましたが、乗っていた41人は全員避難して無事でした。バスはエンジンがある車体の後方が特に激しく焼けているということで、消防はこの付近から火が出た可能性が高いと見て火事の原因を調べています。
 9日午前8時半すぎ、愛知県岡崎市の新東名高速道路の上り車線で、名古屋駅から東京駅に向かっていたJR東海バスが運行する高速バス「新東名スーパーライナー新宿4号」から火が出て全焼しました。
 警察によりますと、バスには乗客40人と男性運転手の合わせて41人が乗っていましたが、全員避難して無事で、けが人はいませんでした。
 消防などによりますと、バスは客席も焼けてしまっていますが、エンジンのある車体の後方が特に激しく焼けているということです。JR東海バスによりますと、バスは3年前に三菱ふそうが製造し、これまでの走行距離はおよそ48万6000キロで、9日朝の出発前の点検では異常は見つからなかったということです。消防は、火が車体後方の右側から出た可能性が高いと見て火事の原因を調べています。
 JR東海バスによりますと、49歳の運転手は、会社の電話での聞き取りに対し、「午前8時40分ごろ『ドン』という衝撃音が車体の後ろのほうから聞こえて、エンジンルームにセンサーがある自動消火装置の警報音が鳴った。さらに、エンジンの不調を知らせるランプが点灯してエンジンが停止したため、バスを路肩に寄せて止めた。降りて確認すると車体後方にあるエンジンルームから火と煙が上がったのが見えたので、乗客を避難させた」と話しているということです。
 会社によりますと、自動消火装置は去年12月からすべての車両113台に搭載していて、今回初めて作動したということです。













バスから炎 客15人乗せ運行中/山形


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 山形・東根市で7日朝、乗客15人を乗せた路線バスから突然炎が上がるトラブルがあった。7日午前7時ごろ、山形・東根市の県道で、宮城・仙台市へ向かう長距離路線バスから炎が上がった。
 運転手によると、走行中に異常を知らせる警告灯がついたため、バスを停止させたところ、運転席の下にあるエンジンルーム付近から火が出たという。バス運転手の岡田 賢さんは「白煙が出たあと、黒煙が出て、火も出てきたので焦った」と話した。
バスには15人が乗っていたが、けがはなかった。運行前の点検では異常はなかったということで、警察で原因をくわしく調べている。














前部大破...路線バスが街路灯衝突/東武バス


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 東京・足立区で、回送中の路線バスが路肩に乗り上げ、街路灯に衝突する事故があった。8日午前10時45分ごろ、足立区伊興で回送中の路線バスが、路肩に乗り上げ、街路灯に衝突した。 
 当時、車内に乗客はおらず、けが人はいなかった。警視庁は、運転手の男性から話を聴き、事故原因を調べている。














「辺野古」投稿、バス会社に警告 運転中のスマホ、沖縄総合事務局






 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議する集会参加者を送迎したバスの運転手が、スマートフォンで運転中に撮影した参加者の画像を使ってツイッターに侮蔑的投稿をした問題で、内閣府沖縄総合事務局(那覇市)は6日までに、運転中のスマホの扱いに関する適切な指導を怠ったとして道路運送法に基づきバス会社を文書で警告した。
 20代の男性運転手は既に退職。ツイッターに「辺野古反対の奴らの送迎 こんなとこ来たくねーわ」「こんなに暇人が居るんだや(笑)」と投稿していた。
 沖縄総合事務局によると、警告を受けたのは恩納村のバス会社「朝日観光」で7月25日付。
2017/09/06

NO.1269

バスとトラックが正面衝突、1人死亡/山形



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 6日午前8時半ごろ、山形県白鷹町滝野の国道348号白鷹トンネルの入り口付近で、路線バスと2トントラックが正面衝突した。
 県警長井署や消防などによると、トラックの男性運転手は下半身などを強く打ち、約2時間半後に死亡した。路線バスは山交バスの長井市役所発山形市役所行きで、運転手と乗客6人はいずれも軽傷という。
 現場は山形市の市街地から南西約15キロの山中。長井署によると、片側1車線の緩いカーブで、事故直後のバスとトラックの位置などから、署はトラックが対向車線にはみ出した可能性があるとみて調べている。













スクールバスと乗用車が衝突 けがや体の痛み訴え/岐阜



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 5日朝、岐阜県大垣市の交差点で保育施設のスクールバスと乗用車が出会い頭に衝突して乗用車の男性がけがをしたほか、スクールバスの子ども3人が体の痛みを訴えています。
5日午前7時ごろ岐阜県大垣市長松町の国道21号線と市道が交わる交差点で、国道を走って来たスクールバスと市道側の乗用車が出会い頭に衝突しました。
 警察によりますと、この事故で、乗用車を運転していた63歳の会社員の男性が肩を打撲するけがをしました。
 スクールバスは、市内にあるブラジル人の子どもたちが通う保育施設の送迎用でした。調べによりますと2歳から13歳の11人と運転手など合わせて13人が乗っていましたが、このうち、子ども3人が体の痛みを訴えていて病院で診察を受けるということです。現場は信号機のある交差点で、警察は双方の運転手から話を聞くなど詳しい状況や事故の原因を調べています。
2017/09/05

NO.1268

バス運転手、飲酒検知すり抜け、中学生ツアー中/名鉄観光



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 名鉄観光バス(本社・名古屋市熱田区)は4日、刈谷営業所(愛知県刈谷市)の男性運転手(49)がバスツアーの宿泊先で飲酒したうえ、同僚を身代わりにしてアルコール検知をすり抜け、運転していたと発表した。宿泊先では社の内規に違反して、運転手計10人が飲酒。社内で調べたところ、他に十数人の運転手が過去に出先で飲酒していたことを認めたという。
 同社によると、ツアーは8月14~16日、愛知、岐阜両県の中学生と引率者約4千人が参加。バス106台に分乗し、長野県の志賀高原で勉強合宿を開いた。運転手106人が乗務した。
 49歳の運転手は15日夜に宿泊先ホテルの一室で同僚8人と酒を飲み、自身は500ミリリットル缶のビールを3、4本飲んだ。16日午前6時すぎに携帯型検知器で検査すると微量のアルコールを検出。このため一緒に飲んだ同僚に頼んで通信式の検知器に息を吹き込ませ、異常のない呼気データを営業所に送ったという。
 ログイン前の続きこの運転手は16日午前9時すぎから32人を乗せ、午後8時すぎまで乗務した。「午前7時半ごろに携帯型検知器で再び測るとアルコールは検出されなかった」と説明しているという。名鉄観光バスは適切な指導監督を義務づけた国土交通省の運輸規則に違反したとして、今月1日に国交省愛知運輸支局に報告した。
 また、社の内規で乗務員の出先での飲酒を禁じているが、今回のツアーで14日に10人、15日にはうち9人が再び飲酒したという。今回の事態を受け、同社が8月末から運転要員のほぼ全員にあたる運転手276人から聞き取ったところ、十数人が過去に出先で酒を飲んだことを認めたという。同社は今回の10人と合わせて処分を検討する。
 出先で飲酒した運転手の多くが刈谷営業所での勤務経験があるという。記者会見した名鉄観光バスの荻本正久運輸本部長は「営業所の影響力のある人物が主導したとみられ、断り切れなかった者が大半。一部の運転手の間で繰り返されてきたとみられる」と説明し、飲酒が常態化していた可能性を示した。「お客様に多大なご迷惑とご心配をおかけした」と陳謝した。
 日本バス協会は2002年、各地でバス運転手の飲酒運転事故が相次ぎ、死者も出たことを受け、出先での飲酒を禁じた飲酒運転防止対策マニュアルを策定。名鉄観光バスもこれに準じ、内規で出先での飲酒を禁じたという。














坂戸市 免許返納でバス券…無料乗車証など交付






 坂戸市は1日、運転免許証を自主返納した市民を対象に、無料の市民バス乗車証か乗車回数券の交付を始めた。返納後の「足」を確保して、高齢者などの自主返納を促し、事故減少を目指す。
 市内では今年2月、乗用車を運転中の高齢者がアクセルとブレーキを間違え、接骨院に突っ込んで3人が負傷するなど、高齢ドライバーによる交通事故が後を絶たない。市は一件でも事故を減らそうと、交付を決めた。
 乗車証は1年間有効で、利用は本人のみ。回数券は100枚で、期限はなく、本人と家族が使える。自主返納の年齢制限は設けず、運転経歴証明書などがあれば、すでに返納していても対象となる。
 市は返納者の約4割にあたる640人程度が、制度を利用すると見込む。市市民生活課は「身体機能の低下を自覚して、安全のために自主返納した市民の移動手段の確保につなげたい」とする。同様の制度は県内で所沢、熊谷、鴻巣市などで導入しているが、まだ少ないという。














災害時、バスを対策本部に…武蔵野市と運行会社協定






 大規模な災害が起きた際、駅にあふれる帰宅困難者らに迅速に対応するため、武蔵野市は、路線バスの車体を現地対策本部として使う協定を地元のバス会社と結んだ。天候に左右されず、現場の状況に応じて移動できる「動く対策本部」で、全国的にも例がない試みとして注目されそうだ。
 市と協定を結んだのは、市内の吉祥寺駅前などで路線バスを運行する「関東バス」(中野区)。
 JRや京王線が乗り入れる吉祥寺駅は、2011年の東日本大震災時に約2000人の帰宅困難者であふれかえった。市の本庁舎は駅から約2キロ離れており、同駅に無線や携帯を持った職員が駆けつけたものの、安定した指揮場所がなく、帰宅困難者の避難誘導などが難航したという。
 先月に市と同社が結んだ協定では、災害時に同社が駅に乗り入れている路線バスを現地対策本部用に貸し出すことを規定。バスなら天候に関係なく本部が設営でき、停電時でも照明が使えるほか、駅周辺の混雑状況に合わせて車体を移動できるメリットがある。
 全国のバス会社約2350社が加盟する「日本バス協会」(東京)は、バスを災害時の対策本部にする事例について「聞いたことがない」としている。
 今年3月に実施した訓練では、車内に簡易テーブルを持ち込み、地図や無線機を設置。窓をホワイトボード代わりに使って関連資料を掲示し、対策本部として機能することを確認した。
 市防災課の担当者は、「バスで安定した本部スペースが確保できれば、帰宅困難者をホテルや映画館などの一時滞在施設に迅速に誘導できる」と話している。
 首都直下地震が発生した際、都内には、東日本大震災の約1・5倍にあたる517万人の帰宅困難者が発生すると推計されている。
 帰宅困難者が沿道にあふれると将棋倒しになる危険性があるほか、救助や緊急物資の輸送にも支障が出るため、対策は急務だ。
 東日本大震災で多数の帰宅困難者が発生し、大混雑に陥った新宿駅では、新宿区や地元企業などでつくる協議会が、同駅西口にある工学院大学新宿キャンパス内の建物を借りる協定を締結した。帰宅困難者向けに、一時滞在施設の開設状況などの情報提供を行う。
 足立区でも、JRや私鉄各社が乗り入れる北千住駅で多数の帰宅困難者が滞留したことを教訓に、2013年~16年、東京電機大など区内の7事業者と協定を締結。約1800人分の避難場所や食料などを提供してもらう体制を築いた。
 また、官民でつくる「北千住駅前滞留者対策推進協議会」を毎年開き、駅構内に通勤者を避難させる計画などを確認している。区防災計画担当課は「官民の協力を進め、災害に備える必要がある」としている。
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事務局

Author:事務局
幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


問い合わせ 050-3540-1254


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