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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2018/06/20

NO.1426

17年度決算は利用増でも2年連続の赤字/IGRいわて銀河鉄道






 IGRいわて銀河鉄道の2017年度の決算は、2年連続で赤字になった。利用客は1日あたり1万4342人と前年よりも増加したものの、盛岡近郊の比較的近距離の利用が多く、営業収入の増加につながらなかった。
 17年度は、前年に引き続き寝台特急定期運行廃止に伴う旅客運輸収入の減少をカバーしきれず、当期損益は約1700万円のマイナスになった。2年連続の赤字だが、赤字幅は前年度に比べ約3000万円圧縮されている。














利用者は開業後最多に、業績は4期連続黒字/あいの風とやま鉄道






 あいの風とやま鉄道の2017年度の利用者数は、前年度より10万人あまり増え、2015年3月の開業以来、年間利用者数としては過去最多となった。また、業績については、大雪の影響で冬場の除雪費が前年度より7600万円増えたものの、県からの補助金を加え975万9千円の黒字となった。黒字は4期連続。
 17年度の利用者数は1483万2千人(前年度比10万9千人余増)となり、特に、イコカなどのICカードの利用者数が前年度比54.2%の大幅増となった。越中宮崎駅から石動駅までだったICカードの利用範囲が、17年4月から石川県の大聖寺駅まで拡大し、利便性が向上したことなどが要因とみられる。














市街地移動の円滑化のために路面電車ネットワークを検討/岡山市






 岡山市は、中心市街地での移動の一層の円滑化を目指し、2018年度から路面電車の充実(ネットワーク化)に向けた延伸や環状化など、将来のあり方について検討を開始した。このほど関連業務の実績を持つ土木関係建設コンサルタントを対象に、ネットワーク検討業務委託の一般競争入札(事後審査)を公告している。
 業務内容は、中心市街地およびその周辺の地域概況・交通施設概況(移動)・上位計画・関連計画等の整理一式、まちの将来像を踏まえた移動の将来予測一式、将来の移動の課題整理一式、まちの将来像を実現する移動サービスのあり方一式、路面電車将来ネットワークの立案(区間別整備優先順位含む)一式、報告書作成一式、打ち合わせ協議一式で、履行期間は2019年3月31日まで。














京阪バス 自動運転の路線バスを実証実験へ



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 運転手の不足が進む中、関西で大手のバス会社「京阪バス」が大津市の中心市街地で、路線バスの自動運転の実証実験を行うことになりました。事業化を前提に、街なかでバスの自動運転の実験が行われるのは珍しいということです。
 実証実験は、大阪府など2府2県で路線バスを運行する関西で大手のバス会社「京阪バス」が大津市の協力を得て行います。
 来年度をめどにJR大津駅からびわ湖までのおよそ1キロの大通りなど、大津市の中心市街地で自動運転のバスを運行する計画で、運転手が同乗し、客を乗せた営業運転ができるかどうかを検証します。
 国土交通省によりますと、民間のバス会社が事業化を前提に、街なかで自動運転の実験を行うのは全国でも珍しいということです。
 会社では実験で安全面や収益性などで問題がなければ、再来年をめどに運転手が同乗した自動運転で営業を始めることにしていて、運転手の不足が進む中、将来的には無人の自動運転を目指すとしています。














スマホ通話の相手を書類送検 岐阜、名神で観光バス追突事故






 岐阜県大垣市の名神高速道路で3月、大型トラックが観光バスに追突し乗客ら35人が重軽傷を負った事故で、岐阜県警は19日、トラックの運転手とスマートフォンで通話したとして、自動車運転処罰法違反(過失傷害)のほう助容疑で、群馬県桐生市の男性運転手(47)を書類送検した。
 県警によると、通話相手を同法違反のほう助容疑で摘発するのは全国でも珍しいという。また、同僚で追突、死亡したトラックの男性運転手(56)=同市=も同法違反の疑いで容疑者死亡のまま書類送検した。
 県警によると、追突トラックのドライブレコーダーや死亡男性のスマホの履歴を調べ、通話が発覚した。














居眠りで横転の元バス運転手有罪 北海道、40人重軽傷






 北海道清水町の国道で昨年8月、居眠り運転で観光バスを横転させ、乗客ら40人に重軽傷を負わせたとして、自動車運転処罰法違反(過失傷害)の罪で在宅起訴された元運転手、安藤寧被告(59)=札幌市白石区=に、釧路地裁帯広支部(小西慶一裁判官)は19日、禁錮3年、執行猶予5年(求刑禁錮3年)の判決を言い渡した。
 検察側は公判で、被告は眠気を覚えたのに休憩せず軽率に運転を続け、悪質だと指摘。弁護側は、事故以前に居眠り運転をしたことはなく、悪質性は低いとして執行猶予付き判決を求めていた。














手のひらサイズのドローンが路線バスに衝突 持ち主不明






 19日午前8時35分ごろ、長野市箱清水1丁目の県道で、アルピコ交通(長野県松本市)が運行する路線バスに小型無人飛行機(ドローン)が衝突した。約15人が乗っていたが、けが人はなく、バスの運行にも大きな支障は出ていない。
 アルピコ交通によると、バスは長野市若槻団地発長野駅行き。男性運転手(24)が、走行中にバス前面の左上部に何かが衝突したような音を聞き、近くのバス停に停車した。周辺を確認したところ、手のひらサイズのドローンが落ちていたが、持ち主らしき人物は見当たらなかったという。
 長野中央署によると、ドローンは縦15センチ、横6・5センチ、高さ4センチの直方体で重さ86グラム。収納式の羽根が4カ所についている。バスの前面に衝突した傷があるといい、署が持ち主を捜している。
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2018/06/15

NO.1425

市街地移動の円滑化のために路面電車ネットワークを検討/岡山市






 岡山市は、中心市街地での移動の一層の円滑化を目指し、2018年度から路面電車の充実(ネットワーク化)に向けた延伸や環状化など、将来のあり方について検討を開始した。このほど関連業務の実績を持つ土木関係建設コンサルタントを対象に、ネットワーク検討業務委託の一般競争入札(事後審査)を公告している。
 業務内容は、中心市街地およびその周辺の地域概況・交通施設概況(移動)・上位計画・関連計画等の整理一式、まちの将来像を踏まえた移動の将来予測一式、将来の移動の課題整理一式、まちの将来像を実現する移動サービスのあり方一式、路面電車将来ネットワークの立案(区間別整備優先順位含む)一式、報告書作成一式、打ち合わせ協議一式で、履行期間は2019年3月31日まで。















2日間乗り放題のフリーきっぷを発売/トキめき鉄道としなの鉄道






 えちごトキめき鉄道(上越市)としなの鉄道(上田市)は、夏の行楽向けに2日間乗り放題切符「うみ・やま夏遊びフリーきっぷ」を発売する。沿線の対象施設や店舗では、きっぷの提示および付属のクーポン券使用で割引やサービスが受けられる。
 えちごトキめき鉄道全線(妙高はねうまライン・日本海ひすいライン)と、しなの鉄道北しなの線で、快速・普通列車が2日間乗降り自由になる特別企画乗車券で、価格は大人2000円(小児半額)。発売期間は6月25日から9月2日まで、利用期間は6月26日から9月3日まで。
















全国で初めて路線バス事業者として貨物事業許可を取得/宮崎交通





 宮崎交通(宮崎市)は、バスで350kg以上の貨物を輸送できる貨物自動車運送事業の許可を受けた。2017年9月に同事業の規制が緩和されていて、同社は運行管理者の確保にめどをつけ4月下旬に同事業許可を申請した。生活路線バス事業者が同事業許可を取得するのは全国で初めてという。
 同社は路線バスで貨物も運ぶ「客貨混載」事業を展開していて、今後はより多くの貨物を運ぶことができる。今夏からの事業開始を予定し、西都市-西米良村間で実施することを検討している。バスでの貨物輸送を想定しており、トラックでの貨物事業への参入は現時点では検討していないとしている。
 同社は人口減少などで苦戦する中山間地域の路線バスの維持、収益向上を狙いに、15年10月から西都市-西米良村間で客貨混載事業を開始、16年6月から延岡市-千穂町間、日向市-諸塚村間でも始めた。秋口のゆずこしょうなど農水産品の出荷最盛期には重量制限の350kg超になることがあり、これまでは貨物運送事業者に委託していた。
2018/06/12

NO.1424 地域公共交通の持続可能且つ健全な発展及び利用者を守るための請願

 交通労連は6月12日、国土交通大臣に対し「地域公共交通の持続可能且つ健全な発展及び利用者を守るための請願」要請行動を行った。

 この問題は、都市部を中心に広範囲に地域全体を網羅しトータルバランスで収支を維持している既存事業者のエリア、いわゆる「ドル箱」路線に運賃は既存事業者よりも低価格で参入し、認可が下りたことだ。

 この路線は、繁忙時では5分間隔、日中時間帯でも10分間隔での運行と地方路線の中でも十分に充実している路線であり、そこに、新規参入事業者が新たな路線を開設する社会的必要性が果たしてあるのか。また、既存路線より30~50%も低廉な運賃での本申請は、既存事業者を妨害するクリームスキミング行為であると言わざるを得ない。

 本件のような地域公共交通網の維持・発展に多大な影響を与える事案では、認可の是非について自治体主導の地域協議会等の公正な検討機関で議論され、その経緯を経て最終的な判断が行われるべきであるが、それをせずして認可された。このような事例を一度たりとも容認してしまえば同様の事例が全国で発生し、各地で地域公共交通の崩壊が起きる。

 こうした状況を踏まえ交通労連として看過できない課題と認識し、4月~5月末にかけて「請願署名活動」を行い、全国から27,832枚、122,772人の署名を集めた。


請願の内容は、


1.道路運送法第1条の目的及び第30条第2項に定める、「一般旅客自動車運送事業者は、一般旅客自動車運送事業の健全な発達を阻害する結果を生じるような競争をしてはならない」という規定に反し、本件はこれに抵触すると言わざるを得ない。また、認可されているが国自旅第90号(一部改正/平成24年7月31日)、「一般乗合旅客自動車運送事業の運行計画の届出等の処理要領」にある、4項「クリームスキミングの要件」及び5項「クリームスキミング的運行に係る運行計画の変更命令等について」を踏まえ厳正に審査すること。併せて、適正な原価を踏まえた運賃制度の導入を検討すること。

2.前述の道路運送法第1条の目的及び第30条第2項、国自旅第90号4項及び5項ともに認可及び判断基準が曖昧であるため、現行法が全く意味をなしておらずそれ自体が問題である。こうした観点から地域公共交通の持続可能且つ健全な発展及び利用者を守るため、明確な基準を示した法改正をすること。

3.「交通政策基本法」が制定され、自治体主導で地域の交通関係事業者の連携のもと地域交通計画を策定し、その実現に向けた取り組みが全国で行われているが、これを鑑みても本件は「交通政策基本法」を蔑ろにしていると言わざるを得ない。こうした観点から行政指導のもと、地域公共交通会議開催の義務化も含め、これまで以上に地域公共交通の維持・活性化に向けた取り組みを支援すること。




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12日に行われた大臣要請で山口中央執行委員長は、

「地域公共交通の確保という観点では、この岡山の問題に非常に危機感を持っている。そのような意味で署名活動を行い約12万人の署名を集めた。是非、地域公共交通会議の問題も含め、真剣に取り組んでいただきたい」と述べた。

次いで交通運輸政策研究会(労連議員懇談会)の事務局長でもある鷲尾衆議院議員は、

「地域公共交通を守ることからも、この問題は非常に大きなものだ。これが全国に波及すれば大問題となる。厳粛に受け止めて対処願いたい」とあいさつ。


これに対し石井国土交通大臣は、

「わが国において、人口減少や高齢化が進むなか、地域において必要な公共交通の維持を図っていくことは重要な課題と認識している。今回の岡山の問題も十分理解している。本日は2万枚を超える署名を受け取った。国土交通省としてしっかりと地域交通の確保に向けて尽力していきたい」と述べた。


その後の意見交換で清水軌道バス部会部会長は、

「全国の乗合バスは約6割強の事業者が赤字、国からの補助制度を活用しながら事業者の自助努力、とりわけ、赤字路線を黒字路線で補いながら路線の維持確保を図っているのが現状。このような状況のなか、今回の事案は既存事業者の黒字路線に参入するというクリームスキミング行為であると言わざるを得ない。地域公共交通の維持の観点からすれば、このような新規参入をできなくするような法改正をしなければ地域の交通は維持できない。地域公共交通会議、そしてクリームスキミングの問題も含めて、ご尽力をお願いしたい」と述べた。


今回の署名活動に対し、全国から多くの署名をいただいた。ご協力に感謝を申し上げたい。
2018/06/12

NO.1423 第1回自動車運送事業のホワイト経営の「見える化」検討会

 人手不足が深刻化している運送業界の働き方改革を国が後押しする新たな制度が始まることになりました。積極的に、長時間労働を減らしたり休みを増やしたりする企業を、国土交通省が「ホワイト経営」の企業として認証し、いわばお墨付きを与えます。

 11日に開かれた制度の中身を検討する初めての会議で、座長を務める流通経済大学の野尻俊明理事長は「自動車運送業界では働き方を評価する制度はこれまではなく、企業の取り組みの『見える化』を進めたい」とあいさつしました。

 国土交通省は「ホワイト経営」を認める際の審査項目として、年間の労働時間の長さや従業員の健康を確保する取り組みなどを例として挙げています。

 認証を受けた企業には、国の補助制度の優遇措置なども検討するとし、来年度からこの制度を始める方針です。

 国土交通省によりますと、運送業界はほかの業界より労働時間が長い一方、平均の賃金は低いことなどから、トラックやタクシーなどの「自動車運転」の職種のことし4月の有効求人倍率は2.83倍と平均の倍以上となっていて、人手不足が深刻になっています。

(動画/左欄バナー写真クリック)


<委員構成>

野尻 俊明
流通経済大学 学長
青山 佳世
フリーアナウンサー
中嶋 美恵
(一社)女性バス運転手協会 代表理事(リッツMC(株) 代表取締役社長)
瀧澤 学
(株)瀧澤・佐藤事務所 代表取締役
馬渡 雅敏
(公社)全日本トラック協会 物流政策委員会委員長((株)松浦運輸 代表取締役)
星野 治彦
(公社)全日本トラック協会 企画部長
杉原 正晴
(公社)日本バス協会 労務委員会 委員長(大分交通(株) 社長)
長尾 政美
(公社)日本バス協会 参与
武居 利春
(一社)全国ハイヤー・タクシー連合会 労務委員長(昭栄自動車(株) 代表取締役社長)
浅野 茂充
(一社)全国ハイヤー・タクシー連合会 労務部長
圓山 博嗣
(公財)交通エコロジー・モビリティ財団 交通環境対策部長
慶島 譲治
全日本交通運輸産業労働組合協議会(交運労協) 事務局次長
世永 正伸
全日本運輸産業労働組合連合会(運輸労連) 中央副執行委員長
貫 正和
全国交通運輸労働組合総連合(交通労連) トラック部会事務局長
池之谷 潤
日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連) 交通政策局長
鎌田 佳伸
全国交通運輸労働組合総連合(交通労連) 軌道・バス部会事務局長
久松 勇治
全国自動車交通労働組合連合会(全自交労連) 書記長
手水 辰也
全国交通運輸労働組合総連合(交通労連) ハイタク部会事務局長
松永 次央
日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連) ハイタク協議会事務局長
中嶋 章浩
厚生労働省労働基準局労働条件政策課 調査官
平嶋 隆司
国土交通省自動車局貨物課 課長
金指 和彦
国土交通省自動車局旅客課 課長
吉永 隆博
国土交通省自動車局安全政策課 課長
谷口 礼史
国土交通省自動車局総務課企画室 室長
2018/06/11

NO.1422

電車混雑緩和へ市職員の時差通勤の対象・期間を拡大実施/川崎市






 川崎市は、通勤ラッシュの緩和につなげようと、7月9日から8月10日まで電車通勤の職員を対象に時差通勤に取り組む。昨年は、混雑が深刻なJR南武線の一部区間を利用する職員を対象に10日間実施したが、今年は期間も対象も大幅に拡大する。市は市内に拠点を置く企業にも参加を働き掛け、時差通勤の普及を図りたい考え。東京都が実施している「時差Biz(ビズ)」の期間に合わせることで、首都圏の混雑率低減を一体的に進める狙いもあるという。市は実施後に職員へのアンケートを行い、満足度などを調査する予定。
 昨年は、沿線でマンション建設が相次ぎ、住民が増える南武線の武蔵中原-武蔵小杉間を利用する職員約1600人を対象にしたが、今年は南武線に限らず、電車通勤する職員約1万2700人(変則勤務などの一部職員を除く)に対象を広げた。
 また、通勤時間については、昨年は就業時間を定時(午前8時半~午後5時15分)と、定時から1時間ずつ前後させる3パターンを用意したが、今年は始業時間を午前7時半から30分刻みで同10時まで、終業時間は午後4時15分から30分刻みで同6時45分までと、6パターンに増やした。職員は期間中、週2日は定時、3日は残りのパターンを選択して働けるとしている。














交通インフラの充実のために自転車シェア事業に参入へ/宮崎交通






 宮崎交通は、ベンチャー企業のオーシャンブルースマート(東京都)と共同で、7月から自転車のシェア事業に乗り出す。宮崎市内に駐輪場を設け、利用者はスマートフォンを使って、貸し出しや返却の手続きをする。バス事業者が自転車サービスを導入するのは全国的にも珍しいが、人口減少でバス利用者が減る中、交通インフラの充実という視点で新たな事業に挑戦し、地域の回遊性向上や活性化につなげたいとしている。
 料金は30分100円~150円程度で、JR宮崎駅や主要バス停周辺に設けるどの駐輪場からでも貸し出し、返却ができる。決済などには、スマホのアプリを使う。自転車側に取り付けた端末にスマホをかざして解錠し、利用後、手動で施錠した時点で精算になる。年内に200台を配置する予定。














自動運転バスが導入される日はいつか--小田急、自動運転バスの実証実験を公開






 小田急電鉄と神奈川中央交通、SBドライブ、慶應義塾大学は6月6日、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスでの自動運転実証実験の模様を公開した。
 この実証実験は、2017年12月に小田急と神奈川中央交通、慶応義塾大学の間で締結した連携協力協定に基づいたもの。キャンパス内に設定した約500メートルの区間を、最高時速15kmで走行。自動運転バスが走行できる環境であることの技術的確認やオペレーション上の課題の把握、また自動運転技術に対する学生・教職員などに向けた理解の醸成を目的とする。
 実証実験に使用するのは、日野自動車が市販するバス「ポンチョ」だ。コミュニティバスなどに使われるこのポンチョをベースに、SBドライブが自動運転に対応する改造を実施し、GPSやミリ波レーダなどのセンサを搭載。あらかじめ人間が走行したルートをGPSによりトラッキングして走行し、ミリ波レーダやカメラなどで障害物を認識すれば自動で停止する。現在認識できる障害物は、自動車、二輪車、人間の3種類で、前方40メートルまでの検知が可能だという。
 実際に自動運転バスに乗車したところ、走行は思ったよりもスムーズだ。バス停の位置や一時停止箇所もあらかじめプログラムされており、センサで周囲の状況を確認しつつ、通常のバスと同じように整然とした運転を見せてくれた。
 今回の実証実験では、緊急時に備えて運転手が運転席に座る「レベル3」という段階だった。今後はさらに、運転手が乗車しない完全無人運転の「レベル4」を目標としているという。しかしながら、この完全無人運転では、乗合バスの3分の1を占めるという車内事故の発生時に車内で対応できる従業員がいないこととなる。
 これについてSBドライブでは、センサ類の搭載による遠隔監視を目指している。車内にカメラを設置し、乗客の頭をトラッキング。車内事故の大部分を占めるという転倒を検知し、運転責任を持つ遠隔監視者に通知できるシステムを構築するという。このほか、車内での急病人や車外での落石など、継続運行が難しい場合にも、遠隔監視者が状況を判断。場合によっては監視者の操作で緊急停止する。
 課題もある。緊急停止した後、係員が現場に出向くのか、あるいは警察などに通報すべきなのか、という対処方の考慮が必要だ。また、現行の法律下では、レベル4の完全無人運転は認められておらず、車両1台に対して運転責任者となる人間が1人必要だ。人材不足が深刻化するバス業界において、この段階では雇用問題の解決につながらない。この点に対しSBドライブでは、実証実験を進めつつ法改正を待ち、複数台を1人で管理できるような体制を目指すとしている。また、小田急電鉄 経営戦略部課長代理 モビリティ戦略プロジェクトチームの西村潤也氏は、車内のトラブルに対しては、運転責任を持たない車掌を乗車させることも選択肢だとしている。
 神奈川中央交通 経営企画部事業推進グループ課長の大塚英二郎氏によると、「実用化段階を100とすると、現状は10から20」だという自動運転バス。「ゆりかもめ」のように完全無人で運転するバスが走る日は来るのだろうか。西村氏は、法律の問題から具体的なスケジュールは決められないとしつつ、「法改正を待つのではなく、法改正を考える土台としての実証実験を繰り返していきたい」と、今後の意気込みを語った。また大塚氏は、2020年頃に限定地域での自動運転バス実用化を目指した国の案に触れ、「安全を確保できた段階で導入していきたい」と述べた。














バス転換を前提に沿線4町と存廃を決断…JR北海道札沼線廃止容認報道の月形町で住民説明会






月形町の中核駅である札沼線石狩月形駅。JR北海道からは、北海道医療大学~石狩月形間を存続した場合、北海道医療大学以北の輸送密度は66人から147人、営業係数は2609円から2020円になるという見解が示されている。
北海道の月形町は、5月29日に同町で開催した「JR札沼線住民説明会」の概要を6月5日に明らかにした。
 当別・月形・浦臼・新十津川の各町内を通る札沼線北海道医療大学~新十津川間は、JR北海道の「当社単独では維持困難な線区」のひとつに挙げられているが、5月17日付けの新聞各紙では、浦臼町と新十津川町がバス転換を容認し、月形町は5月16日に廃止容認に転換。残る当別町は月形町に追随する模様と報道されていた。
 存廃に関するJR北海道と月形町の協議は今年4月から始まり、5月16日にはJR北海道の西野史尚副社長(当時)が月形町を訪れ、町からの協議事項に対して回答を示しており、住民説明会で公表された。
 それによると、協議事項は北海道医療大学~石狩月形間存続を前提にした場合と、全区間廃止を前提にした場合に分けて示されており、存続を前提にした場合では、札幌圏への快速列車の運行や「月形刑務所」駅の新設が提案されていたが、これに対してJR北海道側は困難と回答。
 第三セクター方式による運行のケースも示されていたが、その場合、JR北海道からの支援は、バス転換のための費用相当額が支援できる上限とされた。
 全区間廃止を前提とした場合では、代替バスの運行を地元のバス事業者優先とし、廃止後、向こう18年間の自治体負担分を支援。運行本数は鉄道より3便多い上下18便とし、運賃は鉄道の1.3倍程度、運行時間は若干鉄道より長くなるという見解が示された。
 また、札沼線沿線自治体がいち早く協議に応じたことから、支援の上積みなどの要望に可能な限り応じたいという意向も示されている。
 このほか、ターミナル機能を持った町民交流の複合施設に対して一定額を支援、バスと鉄道が接続する北海道医療大学駅にはバスターミナルを新設し、石狩当別駅までの運行本数を増やすという。
 JR北海道からの回答に対して、住民説明会では、代替バスが赤字に陥った場合に月形高校への通学生の足を確保する協議をJR北海道と進めていくこと、存廃の最終判断を月形町単独ではなく、あくまで4町の協議で進めていくことなどが町側から示された。
 住民側からは「札幌方面への通勤圏として、鉄道の可能性を探れないか」「国や北海道の方針を待って結論を出してはどうか」といった意見が出されたが、町側では「少ない利用には鉄道以外に適した交通機関がある」「すぐに結論を出すのではなく、町民の皆さんや沿線4町でも話し合って決断していく」とし、バス転換を前提に慎重に決断していく姿勢を強調した。

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■  プロフィール

事務局

Author:事務局
幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


問い合わせ 050-3540-1254


kotsu@soleil.ocn.ne.jp

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