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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2018/07/10

NO.1433 制度の周知徹底を~運賃・料金「下限割れ」問題

 貸切バス運賃・料金制度ワーキンググループフォローアップ会合(第五回)が六月八日に開かれ、①旅行業者との運送引受に関する実態について②運送引受書への上下限額記載に関する影響を踏まえた対応案―について協議を行った。


 旅行業者との運送引受に関する実態について、前回会合において運送引受書への上下限額記載によって運送取引への「影響がある」、「影響がない」の両論があったことから、旅行業者との運送取引に関してさらに実態を把握するため調査を行い、結果としては、値引き交渉を受けている貸切バス事業者の六二%のうち、運送引受書交付後に値引き交渉を受けているのは全体の二二%、同じく交付前に値引き交渉を受けているのは全体の四〇%であり、その理由は旅行業者自らが下限額を算出しているため、旅行業者から下限額を問われたため等であった。


 これらへの対応案として、値引きに応じるかどうかは、貸切バス事業者の価格交渉力や経営判断によるものだが、貸切バスの運賃・料金制度における幅運賃が単なる値引き幅として運用されている懸念もあり、旅行業者・貸切バス事業者双方が制度の趣旨を十分に理解することが重要であり、このため、運送引受書に幅運賃の趣旨を新たに記載することとし、制度の理解を深めることとした(文言は今後修正)。


 協議では、企業側と旅行業者とのやりとりがメインだが、聞いている限りでは今なお、旅行業者の制度に対する理解が不足していると思われる(論議が振り出しに戻った感があったが…)。 無論、競争原理は必要だが、バス事業者と旅行業者の双方が制度のルールを守ればすむこと(当たり前なことだが)。


 そして、利用者への周知徹底、同じく地方自治体。後は、下限割れを繰り返す事業者、下限割れを強要する旅行業者を排除していかなければ、業界の発展には結びつかない。
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2018/06/08

NO.1420 『睡眠不足が義務化』~労務及び体調管理の徹底を

 バスやトラック運転者は今月一日から、乗務前に必ず睡眠状態のチェックを受け、不足の場合は乗務できなくなる。輸送業界は人手不足が深刻で、運転者が過酷な勤務を強いられ、睡眠不足による事故も目立つことから、国土交通省が事業者への義務化を決めた。


 事業者は、乗務前に運転者の健康状態や飲酒の有無などを確認する「点呼」の際に、睡眠が十分かを確認することが義務となる。これまで、「疾病」や「疲労」などはあったが、睡眠不足は明記されていなかった。
 睡眠時間には個人差があるため基準は定められていないが、睡眠不足のまま乗務を許可したと認定されれば、運行停止など行政処分の対象となる。


 既にスタートしている訳だが、何故いまこのタイミングで?と先月の報道で知ったのだが確かに昨年、バス運転者の労働時間関係のアンケート調査に協力したが、それも関連するならばせめて労働側にも一報あってもよかったのではないか。


 それは良しとして、「睡眠不足」に関しては「体調管理」の関係で既に点呼時に行っている事業者もある筈。あえて義務化とする意図は、行政処分の対象とすることだけで、問題もなくはない。


 運転者に正直な申告を義務化するというが、確認できるものがないため、嘘をついて睡眠不足或いはその逆、運行管理者が睡眠不足でも「運行強要」など懸念もある。後者の場合は、事故が起きれば行政処分となる訳だが、前者の場合は運行に「穴」が空くことになり、運転者不足の状況にあるなかで悪影響を及ぼす。


 疑えば切がないが、こうしたことが起これば企業側も労働側もプラスになることはない。つまり、企業側は寝不足にならないような労務管理の構築、労働側も自身が寝不足にならないような体調管理の徹底、これをお互い取り組み、事故を起こさず、事業の発展に努める、そんな意識付けの「義務化」と捉えたい。
2018/05/09

NO.1409 法制度見直し必要~地域交通は地域全体で考慮

 先月末に岡山市内における「新規参入」を巡る一連の案件は既に報道等で周知の通りであるが、事はこれで終わった訳ではない。今回の問題で解決しなければならない課題は、大きく二点あると思う。


 一つは、「参入要件」である。「道路運送法第一条の目的及び第三十条第二項に定める、『一般旅客自動車運送事業者は、一般旅客自動車運送事業の健全な発達を阻害する結果を生じるような競争をしてはならない』、さらには、国自旅第九十号の一般乗合旅客自動車運送事業の運行計画の届出等の処理要領にある、四項『クリームスキミングの要件』が意味をなしていないことだ。こうした参入が安易に認められれば、今後さらに地方路線の崩壊に繋がりかねない。この件に関しては現在、請願署名活動を行っているが、法改正に向けて国土交通大臣に対し要請を行っていく。



 もう一つは「地域公共交通」の在り方である。今回の問題に関しては国土交通省が示すガイドラインに沿ったことが行われていなかった。この件に関しては今後、国も関与して検討することになっていることから、しっかりとその中で協議を行ってもらいたい。


 その中で、やはり重要なのは、その地域の自治体が中心となって「真に必要な交通体系」をどのように構築していくのか、また、現在の地方路線バスの維持のあり方については、『黒字路線で赤字路線を補うスキーム』自体に問題があり、事業者としては地元・地域の利用者の足を守らなければならないため、非常に苦慮している。当然のことながら『補助金ありき』ではあってはならないが、こうした状況下における新規参入も含め、公共交通の確保・維持はその地域全体で考慮すべきものである。


 したがって国、県、市町村、自治体、そして行政が参画し、現行のスキームの見直しも含め、『地域の利用者の足を守るための制度』の構築が必要だ。
2018/03/13

NO.1329 「明確な法改正必要」~労連として署名活動を実施

 前号で地方路線バスのいわゆる「ドル箱」だけに参入する不条理な課題について記載したが二月八日、驚くべきことに認可がおりた。これは大問題である。


 この路線は、繁忙時では五分間隔、日中時間帯でも十分間隔での運行と地方路線の中でも十分に充実している路線だ。そこに、新規参入事業者が新たな路線を開設する社会的必要性が果たしてあるのか。また、既存路線より三〇~五〇%も低廉な運賃での本申請は、既存事業者を妨害するクリームスキミング行為であると言わざるを得ない。


 この新規参入事業者は、五年前にも同既存事業者の関連路線に同様の参入をしている。本件のような地域公共交通網の維持・発展に多大な影響を与える事案では、認可の是非について自治体主導の地域協議会等の公正な検討機関で議論され、その経緯を経て最終的な判断が行われるべきであるが、それをせずして認可されたのだ。


 この件に関して既存事業者は、関連事業者と併せて三十一路線の赤字路線の廃止届を提出した。これは、「撤退の意味での廃止届」ではなく、「路線バスを存続させるための廃止届」である。


 結果してこのままだと、事業継続を困難にするとともに、多くの利用者の足が失われることとなる。


 このような事例を一度たりとも容認してしまえば同様の事例が全国で発生し、各地で地域公共交通の崩壊が起きる。


 こうした状況を踏まえ交通労連として看過できない課題と認識し、先月の中央執行委員会において「請願署名活動」を行うことを決めた。

 地域公共交通網を崩壊する現行制度に強く反対し、利用者の利便性及び輸送の確保、交通の安全・安心を守るため、①道路運送法及びクリームスキミング要件の明確な基準を含めた法改正②地域公共交通会議開催の義務化―などを要請する。
 是非、ご協力をお願いしたい。
2018/02/01

NO.1319 参入時の厳格化を~「公正・公正」とは何ぞや?

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正により、地方公共団体を中心としてコンパクトな街づくりの取り組みは、新たな路線の構築や再編など非常に効果があり、今後も予算を拡充し、継続して取り組んでもらいたい。


 一方、地方路線バスの維持・存続に向けて各事業者も自助努力しているが、路線の新規参入において理解でき難い案件が惹起している。


 都市部を中心に、広範囲に地域全体を網羅しトータルバランスで収支を維持している既存事業者のエリア、いわゆる「ドル箱」路線に運賃は既存事業者よりも低価格で参入するというのだ。


 となれば当然、既存事業者は収支バランスが保てなくなり、路線廃止をせざるを得なくなり結果して、地方バスの維持からかけ離れる状況になる。こうした参入が安易に認められれば、今後さらに地方路線の崩壊に繋がりかねない。


 そもそも参入申請時に利害関係のある複数事業者間の現状などを調査・考慮して決めるものであり、さらに支局の担当者が参加しているにも係わらず、地域公共交通会議等で決められれば「何でもあり」というのもあまりにも軽薄である。 昨年末にも、一部の地域で同様の事案がした。


 調査すれば何たることか、地域公共交通会議にも図られず、運賃申請だけという体たらくな案件であり、行政指導の「ガイドライン」にも全く即していない。


 こんなことがまかり通れば、地方公共交通は崩壊する。現に、地方のバス事業者は「赤字覚悟」で運行しており、そのために補助制度もある。「儲け」だけ考えれば、何も乗合バスなど運行する必要もないが、大方は高速・貸切事業で補っているのが現状であり、思いは「地方の足を守る」なのだ。そしてもう一つは、そこに働く労働者の生活を守ることである。


 行政は今一度、公共交通の原点に立ち返り、周知・徹底と厳格に審査すべきだ。


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■  プロフィール

事務局

Author:事務局
幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


問い合わせ 050-3540-1254


kotsu@soleil.ocn.ne.jp

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