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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2018/02/01

NO.1319 参入時の厳格化を~「公正・公正」とは何ぞや?

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正により、地方公共団体を中心としてコンパクトな街づくりの取り組みは、新たな路線の構築や再編など非常に効果があり、今後も予算を拡充し、継続して取り組んでもらいたい。


 一方、地方路線バスの維持・存続に向けて各事業者も自助努力しているが、路線の新規参入において理解でき難い案件が惹起している。


 都市部を中心に、広範囲に地域全体を網羅しトータルバランスで収支を維持している既存事業者のエリア、いわゆる「ドル箱」路線に運賃は既存事業者よりも低価格で参入するというのだ。


 となれば当然、既存事業者は収支バランスが保てなくなり、路線廃止をせざるを得なくなり結果して、地方バスの維持からかけ離れる状況になる。こうした参入が安易に認められれば、今後さらに地方路線の崩壊に繋がりかねない。


 そもそも参入申請時に利害関係のある複数事業者間の現状などを調査・考慮して決めるものであり、さらに支局の担当者が参加しているにも係わらず、地域公共交通会議等で決められれば「何でもあり」というのもあまりにも軽薄である。 昨年末にも、一部の地域で同様の事案がした。


 調査すれば何たることか、地域公共交通会議にも図られず、運賃申請だけという体たらくな案件であり、行政指導の「ガイドライン」にも全く即していない。


 こんなことがまかり通れば、地方公共交通は崩壊する。現に、地方のバス事業者は「赤字覚悟」で運行しており、そのために補助制度もある。「儲け」だけ考えれば、何も乗合バスなど運行する必要もないが、大方は高速・貸切事業で補っているのが現状であり、思いは「地方の足を守る」なのだ。そしてもう一つは、そこに働く労働者の生活を守ることである。


 行政は今一度、公共交通の原点に立ち返り、周知・徹底と厳格に審査すべきだ。


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2017/12/11

NO.1303 補助制度の創設~脳血管疾患対策指針策定へ

  国土交通省は先月、事業者や医師、有識者から成る「事業用自動車健康起因事故対策協議会」(座長・酒井一博・大原記念労働科学研究所所長)の初会合を開き、バス・タクシー・トラックドライバー向けに「脳血管疾患対策ガイドライン」の策定に向けて論議を開始した。


 ガイドラインの構成は、①脳血管疾患対策の必要性と正しい理解②早期発見のための脳検診の活用③検診の結果、必要となる精密検査・治療の実施④脳検診、精密検査、治療などの結果を踏まえた対応―の四つ。 生活習慣との関係や治療状況・症状に合わせた勤務形態など、事業者が取り組みやすくなるよう、具体的に手順を記載する。


 会合の冒頭、あいさつした国交省の早川治・自動車局審議官は、脳MRI検査など「疾病運転」の防止を義務化した昨年十二月の道路運送法一部改正に触れ、「運転者が、疾病により安全な運転ができない恐れがある状態で運転することを防ぐため、医学的知見に基づく措置を講じることが義務付けられた。衆院国土交通委員会の決議でスクリーニング検査のあり方などガイドラインの作成が求められている。早期にまとめたい」と協力を求めた。


 近年においては運転者不足の課題もあり、運転中に意識を失い事故に繋がったケースも増加傾向にある。
 昨年、意識障害などにより運転中に操作が不能となったのは乗合バスが十件、貸切バスが三件あった。過去五年間で健康起因事故を起こした運転者千五十六人を見ると(トラック・タクシー含む)、脳疾患が十六%で最多。次いで心臓疾患が十四%。この内、死亡した百九十六人では心臓疾患が五〇%で、脳疾患は十五%だった。しかしながら、事業者が脳MRI検査を受診させている割台は二〇%程度(バス)。受診させていない理由は「費用が高額」だ。


 事態が事態だけに、やはり検診費用に対する補助制度の創設が必要だ。
2017/11/13

NO.1293 監査体制を再構築~2度目の総務省からの勧告

 平成十四年に法制化された「行政機関が行う政策の評価に関する法律」を受けて、総務省内に行政評価局が設置された。その中で平成二十年、貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視が行われ二十二年九月、国土交通省に対し貸切バス事業における安全確保の徹底、旅行業者への指導・監督の強化など勧告が発令された。


 それから七年後の本年、再び国交省に対し同省から貸切バスの安全確保対策に関する勧告が出された。これは昨年の軽井沢スキーバス事故をはじめ重大事故が頻発したことを受けて出されたものだ。つまりこの間、「何も変わっていない」ともとれなくはない。


 総務省は貸切バス、旅行業者、地方運輸局への実地調査、運転者千人と全貸切バス事業者へのアンケート調査を行いそれを踏まえて①貸切バス事業者における法令順守の徹底②地方運輸局による監査の徹底③旅行業者に対する指導等の徹底④旅行業者への手数料の支払状況⑤安全情報開示推進―の五点について指摘した。


 調査によると運賃の下限割れ事業者が約七割もあり、中には下限額の半分以下となっている事例もあった。また、運送引受書上の運賃偽装もあり得ると指摘もあり、さらに旅行業者が著しく高い手数料を要求することは独占禁止法の優越的地位の濫用に当たる可能性もあるとの指摘もあった。


 驚くべきは監査体制で、七地方運輸局において監査計画の策定も形骸化していたことだ。支局が監査予定表を作成し、地方運輸局に報告するのみだったことや、監査規則に定められた事項が網羅されておらず、さらに行政処分後の再監査、新規許可監査の実施に遅れもあり、中には新規許可監査の実施まで二年以上も経過していた。

 こんな状況では、悪質事業者が淘汰されるはずはない。今一度、しっかりとした強固な指導及び監査体制を構築し、業界の正常化に努めてもらいたい。
2017/10/13

NO.1280  『運転者の自覚一つ~安全プランの目標の達成へ』

 事業用自動車総合安全プラン二〇二〇が前身の〇九に、業態別の目標設定が追加され策定された。

 事故死者数の目標は第一当事者が対象で、二〇年まで年間二百三十五人以下。内訳はトラックが二百人以下、タクシーが二十五人以下、そしてバスが十人以下となっている。併せて、当然ながら飲酒運転は共通でゼロ。死者二百五十人以下、人身事故は三万件以下で、プラン〇九より厳しい数字だ。

 多くの若者が犠牲となった昨年一月の軽井沢スキーツアーバス転落事故以降、貸切バスの安全対策が多角的に展開されているが、車両の横転、運転者の飲酒検知逃れなど、大事故や不正行為が後を絶たない。

 国士交通省は今年の貸切バスの重大事故事例として三件をピックアップしている。
 一件目は二月、長野の上信越自動車道での事故(神奈中観光)。車両がトンネルの側壁に衝突し、重傷二人軽傷五人を出した。 二件目は七月、福井の県道で発生(坂井観光)。車両が単独で道路左側の路肩に横転し、軽傷二十一人。
 三件目が八月の北海道・国道での事故(網走観光交通)。車両が単独で道路左側の草むらに転落。重軽傷四十人。福井の事故は運転者のハンドル操作の誤り、長野と北海道の事故は運転者の不注意が原因だった。


 また、バスが第一当事者ではないが、八月に徳島でマイクロバス(阿波中央バス)が大型トラックに追突され、死傷者が出た事故。路肩に停車していたバス側にも過失があったと考えられている(三角表示板と発煙筒を車の後方に置いていなかった)。


 不正行為では、八月に飲酒検知逃れ(名鉄観光バス)が再び起きた。それ以外でも“懲りない”ポケモン操作など呆れる事案もあった。



 目標を掲げるのはいいが、いかにそれを実践していくか、また、企業の取り組みも理解できるが、やはり最後はハンドルを握っている運転者の自覚一つではないだろうか。
2017/08/08

NO.1260 人材不足の解消へ~時間外上限規制への対応を

部会の第26回目となる労使懇談会を新潟で開いたが(NO.1256参照)、労使ともに解決すべき課題、向うべき方向性は同じが故に今後も協力しつつ、解決せねば将来の展望は切り開けない。



 政策顧問の戸崎教授、バス協会の船戸常務理事からも同様の課題が提起されたが主な論点は、
①運転者不足②自動運転③時間外労働の上限規制――で、
自動運転については人材不足解消になるか否かは別として、果たしてそれで本当に「安全を確保」できるのかどうか、また、これが導入されればバス業界は将来的に「人材が余る」ことも考慮しなければならない。
 こうしたことから、人間にしかできない「付加価値」、いわゆるサービスをいかに利用者に提供できるかが課題となる。




 また、これに付随して運転者不足問題については、「乗務員自社養成制度の導入、求人情報サイトの活用、任期制自衛隊員合同企業説明会への参加、女性向けの施設整備、特定ダイヤの設定、運転体験会の実施、社員寮新築、免許取得費用を全額負担、高卒採用、自動車学校との連携強化、乗務員紹介制度を導入、嘱託雇用の正社員化、支度金制度」など各企業から様々取り組み事例が報告された。
 成果のあったものやまだ芽が出ていないものなど報告があったが、各企業それぞれいろいろな他社の取り組みを参考に継続して取り組んでいかなければならない。



 上限規制については向うべき方向性は善しとしても、果たしていまの業界の状況で960時間、あるいはその先の720時間に適合できるのか。少なくとも運転者不足の問題が解消しない限り直ぐには対応は難しい。施行までの期間及び施行五年後の間に、状況を鑑みながら段階的な対応が望ましいとした。


 いずれにしても懇談会は成功裏に終了できた。今回受け持っていただいた新潟交通労使の方々に、御礼を申し上げたい。
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■  プロフィール

事務局

Author:事務局
幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


問い合わせ 050-3540-1254


kotsu@soleil.ocn.ne.jp

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「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」フォローアップ会議



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