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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2018/02/19

NO.1323

路線バスの運賃割り引く高齢者向けパスを実験販売/奈良交通など






 奈良県と奈良交通(奈良市)は、高齢者のバス利用を促進しようと、路線バス運賃が100円か半額になる高齢者向け割引パス「プラチナ定期券」(3ヵ月券)を試験導入する。16日から3月15日まで期間限定で販売し、利用者へのアンケートなどで効果を検証するという。
 プラチナ定期券(販売価格3千円)は、65歳以上の県内高齢者を対象に700枚限定で販売される。これを使えば、奈良・学園前・生駒地区、天理・郡山・王寺・五位堂地区、京都府南部地区-発着の路線と天理桜井線のバス運賃が100円に。近鉄大阪線以南の近鉄とJR各駅を発着する路線は大人運賃の半額(180円以下の区間は1乗車100円)で乗車できる。















24時間以内なら電車乗り放題「モバイル乗車券」/長崎電気軌道






 長崎電気軌道(長崎市)は、24時間以内なら何度でも路面電車に乗り降りできる「モバイル24時間乗車券」の販売を始めた。スマートフォンのアプリで購入し、日をまたいで有効なので、同社は宿泊する観光客の利用促進に期待している。
 同乗車券は、無料の「長電アプリ」をダウンロードして購入。端末に乗車券の画面を表示させ、降車時に乗務員に見せる。料金は大人600円、小学生は半額。クレジットカード決済か、携帯電話の通信料金と合算する「キャリア決済」で支払う。
 同社は2013年4月から、スマホで購入できる当日有効の乗車券「モバイル一日乗車券」(大人500円、小学生は半額)を販売している。














高速、路線バス乗り放題「南部九州3日券」発売/SUNQパス運営委






 九州・山口のバス・船舶事業者が加盟するSUNQパス運営委員会は、3月20日から新券種「南部九州3日券」を発売する(利用開始は4月1日から)。この乗車券を利用すると、熊本、宮崎、鹿児島の3県のバス・船舶が乗り放題になる。
 「SUNQパス」は、九州および山口県下関市周辺の高速バス、一般路線バスのほぼ全線、一部の船舶が乗り放題となるフリー乗車券。今回新たに発行される「南部九州3日券」は、鹿児島県・宮崎県・熊本県の3県で利用可能で販売価格は8000円(大人)。
 なお、「南部九州3日券」の発売と同時に、全九州で使える全九州+下関3日券と全九州+下関4日券に、新たに長崎~宮崎線、長崎~鹿児島線の2路線が追加される。この改定により、対象エリア内の全ての高速バスで同パスが利用可能となる。また、一部の券種で発売価格が変更される。
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2018/02/16

NO.1322

訪日外国人に照準を当て京都市で「簡易宿所」事業化へ/JR四国






 JR四国は、4月中旬にも京都市で「簡易宿所」の事業を始める。京都でノウハウを取得した上で来年度中には四国でも展開し、訪日外国人を呼び込みたい考えで、同社が四国外で宿泊事業に乗り出すのは初めて。
 同社は1987年の発足以来、本業の鉄道事業の赤字が続き、収益基盤を強化するためホテル事業などに注力している。簡易宿所は宿泊者1人当たりの面積規制が緩く、通常の旅館やホテルより狭くでき、多くの客を確保できるため、今後、インバウンドによる収入が見込める四国の地域で空き家を活用するなどして簡易宿所を展開していく方針。
 JR京都駅から南東約1kmの街中に、木造2階建ての古民家風建物3棟(延べ床面積各66~68平方m)を新築。内装には今治タオルや高知産のヒノキを使った風呂などを設け、「四国」を積極的にPRする。総事業費は1億5000万円。














大鰐線の列車内に沿線住民手作りのランタン飾って運行/弘南鉄道






 弘南鉄道は11日、大鰐線の車内に沿線住民手作りのランタンを飾った「おおわにらんたん夢列車」を夕方以降に運行した。大鰐-中央弘前間(約30分)を往復し、12日も運行される。
 青森県大鰐町と弘前市の「弘前デザインウィークコンソーシアム」が初めて開催。色とりどりの和紙を貼った球状のランタン約千個にLED(発光ダイオード)を付け、平川市在住の若いアーティストが飾り付けを担当した。列車は車内灯の代わりにランタンをともし、ランタンの明かりだけで運行する。














路面電車の岡山駅乗り入れ事業に18年度から着手の方針/岡山市






 岡山市は、検討を進めているJR岡山駅東口広場への路面電車乗り入れについて、2018年度から事業に着手する方針を明らかにした。交通量データを用いたシミュレーション調査で渋滞など周辺道路に影響は発生しないことが確認できたため、乗り入れは可能と判断した。市は同年度当初予算案に関連経費を盛り込む予定だが、完成時期は未定。
 路面電車の乗り入れは、交通結節点となる岡山駅の利便性と中心市街地の回遊性を高める狙いで、13年12月以降に検討を進め、15年11月には複数のパターンから「平面方式」を選び、有識者の検討会で同広場のレイアウトなどを議論している。一方、地元の町内会や商店街の一部には渋滞などへの懸念から反対意見もあり、市は不安を払しょくするため説明を続けるとしている。
 市は18年度当初予算案に、軌道の延伸やホーム新設などに必要な都市計画決定のための手続き経費や、同駅地下街を補強するための設計費など計1億3千万円を計上することを予定していて、順調にいけば、19年度にも乗り入れの詳細設計を実施したい考え。














無人滑走したバスを止めようとしたか…運転者が下敷きとなって死亡






 バス会社の駐車場内で不自然な状態で止まっていた大型路線バス車両。運転者は車両の下敷きになっており、収容先の病院で死亡が確認された。
 14日午前6時25分ごろ、滋賀県草津市内にあるバス会社の敷地内駐車場で、大型路線バスの運転者が車両の下敷きとなっているのを出勤してきた従業員が発見した。男性は死亡。無人滑走していた車両を止めようとしていた可能性があるという。
 滋賀県警・草津署によると、現場は草津市山寺町付近にあるバス会社の駐車場。出勤してきた人が駐車場入口近くの縁石に乗り上げた状態で停止している大型路線バスの車両を発見。不審に思い、その場から動かしてみたところ、車両の下敷きとなって倒れている72歳の男性運転手を発見した。
 男性は胸部などを強打しており、心肺停止の状態で近くの病院へ収容されたが、まもなく死亡が確認された。事故に巻き込まれた他の車両はなかったという。
 車両はエンジンを掛けた状態で、ギアはニュートラルだった。敷地内に設置された防犯カメラ映像には降車した男性の姿が映っており、警察では何らかの異変を感じて降車した男性が、入口近くの傾斜路で無人滑走した車両を押し止めようとして転倒し、その後に下敷きになった可能性が高いとみて、サイドブレーキの使用状況を含め、事故発生の経緯を詳しく調べている。
現場となった駐車場の入口は傾斜路になっており、バスはそこで縁石に乗り上げていた。サイドブレーキを掛け忘れた車両が無人の状態で滑走を始め、これを止めようとした運転者が車両の下敷きとなって死傷する事例は年に数件は発生しているが、乗用車程度でも人力で押し止めるのは困難とされる。
トラックやバスなどの大型車両を人力で押し止めるのは「不可能」といっても過言ではない。
2018/02/10

NO.1321

赤字31路線を一斉廃止へ バス会社、規制緩和に抗議






 岡山県を中心にバス事業などを営む両備グループは8日、傘下2社の78路線のうち赤字31路線を一斉に廃止すると、国土交通省に届け出たと発表した。割安運賃を売り物にする他社が、両備の数少ない黒字路線への参入を計画。国も認める見通しとなったのに抗議する、異例の「実力行使」に踏み切った。地域住民の足への影響が懸念される。
 2002年の道路運送法改正で、路線ごとの乗客数に応じ、国がバス事業者の数を制限する需給調整は廃止された。小嶋光信・両備グループ代表は8日の会見で「法制度を抜本的に改めない限り、どこの地方でも同様の問題が起きる。泣き寝入りはできない」とし、国や関係自治体、住民らを交え、問題解決に向けた協議の場の設置を訴えた。
 今回の廃止路線は延べ113・8キロで、2社の営業距離の22%。岡山、倉敷、玉野、瀬戸内の4市にまたがる。1日の平均乗客数は計約5600人。20路線が今年9月30日に、11路線は来年3月31日をそれぞれ廃止予定日としている。
 両備によると、岡山市中心部で運賃100円均一の循環バスを走らせている八晃(はっこう)運輸(同市)が昨春、両備の基幹路線である「西大寺線」への参入を国に申請した。運賃は両備より30~55%安い設定だという。
 ログイン前の続き両備側は「過当競争が起きる」と反発したが、国交省は近く認可する見通しだ。両備のバス2社は西大寺線などの収益により、全体の6~7割を占める赤字路線を支えてきたが、八晃の参入で年3億円近い減収となり、全路線の維持は難しいとしている。
 小嶋代表は、和歌山県の旧南海貴志川線を、猫の「たま駅長」がいる和歌山電鉄として立て直すなど、地方公共交通の「再生請負人」として知られる。会見では「規制緩和の弊害で公正な競争ができなくなっていることへの問題提起だ」と述べ、国などの対応次第で廃止の見直しもあり得るとの考えも示した。
 八晃運輸は朝日新聞の取材に「参入を申請するのは自由だ」とコメント。国交省中国運輸局の担当者は「参入が不当な競争を生まないかはきちんと審査する」と語った。
 全国のバス事情に詳しい交通ジャーナリストの鈴木文彦さんは「バス需要が右肩下がりの時期に実施されたため、各社の消耗戦のような価格競争や、ツアーバスの安全性低下など、規制緩和に問題があるのは確かだ。ただ、バス利用者の多くはそうした業界の実情を知らない。『路線廃止』というやり方で、両備側の意図が市民にどれだけ伝わるかは微妙だ」と話す。
路線バスの業界は全国で苦境にある。国土交通省の統計では、年間の乗客数は42・8億人(2016年度)で、ピークだった1960年代の約4割に。規制緩和前の00年度と比べても1割少ない。マイカー普及や地方の人口減が原因だ。
 バス会社は、大都市と地方を結ぶ高速路線を拡充するなど、収益の確保に努めてきた。だが、30両以上のバスを持つ全国248社のうち、65%の161社が赤字(15年度)だ。三大都市圏以外の地方では83%にはね上がる。労働時間が長いのに賃金が低い傾向が続いており、運転手の確保も悩みの種となっている。
 国交省によると、15年度までの10年間で廃止された赤字路線は、東京―大阪間の距離の約40倍となる計1万6千キロメートルに上る。

<「参入が不当な競争を生まないかはきちんと審査する」といっているが、審査するまでもなく、こうような参入自体が間違ってはいないか。バス事業者は、都市部を中心に、広範囲に地域全体を網羅しトータルバランスで収支を維持している。当然、郊外、地方路線は輸送人員がすくなく、都市部がいわいる「ドル箱」だ。地方のバス事業者は「赤字覚悟」で運行しており、そのために補助制度もある。「儲け」だけ考えれば、何も乗合バスなど運行する必要もないが、大方は高速・貸切事業で補っているのが現状であり、思いは「地方の足を守る」ことである。そこに、「ドル箱」路線だけに参入するということは、結果してどうなるかは考えなくてもわかること。 となれば当然、既存事業者は収支バランスが保てなくなり、路線廃止をせざるを得なくなり結果して、地方バスの維持からかけ離れる状況になる。こうした参入が安易に認められれば、今後さらに地方路線の崩壊に繋がりかねない。そもそも参入申請時に利害関係のある複数事業者間の現状などを調査・考慮して決めるものであり、そのために地域公共交通会議があるのではないか。そこで論議されたのか?あるいは行政が示すガイドラインに沿って行われたのか?行政のトップたる大臣がこれに許可をだしたとするならば、とんだ大間違いである。>















「鉄道で地域振興」を評価されGデザイン賞/ひたちなか海浜鉄道





 ひたちなか海浜鉄道(ひたちなか市)は、鉄道による地域振興の可能性を示した「仕組みのデザイン」が評価され、優れたデザインを表彰する本年度のグッドデザイン賞(日本デザイン振興会主催)に輝いた。個性的な駅名標で初受賞した2015年度に続く2度目の受賞で、今回は「ひたちなかモデル」として赤字に苦しむ全国の鉄道事業者や自治体の注目を集める、12年に始めた「ローカル鉄道・地域づくり大学」が評価対象になった。
 「地域づくり大学」の中心は、毎夏に開く「サマースクール」で、同鉄道の吉田千秋社長が講師を務め、業績回復への道のりや地域との連携について解説している。これまでに鉄道関係者や自治体職員ら延べ250人が受講し、鳥取県を走るローカル線の公募社長も輩出した。
 吉田社長は08年、廃線の瀬戸際にあった茨城交通・湊線が第三セクターとして再出発する際、公募で社長に就任した。以来、JR線との接続をよくするなど、利用者の利便性を重視したダイヤに改正。納豆料理を味わえる納豆列車をはじめ、さまざまなイベント列車の運行などで増収を図った。乗客は年間で20万人以上増え、悲願の黒字化まであと一歩に迫っている。


























ヤマト運輸の荷物を2月16日から客貨混載輸送開始/和歌山電鐵




 和歌山電鐵は、ヤマト運輸との提携で、2月16日から客貨混載輸送を開始する。同電鐵は、和歌山駅(和歌山市)と貴志駅(紀の川市)を結ぶ貴志川線(14.3km)を運営しているが、客貨混載輸送は和歌山市内の田中口-神前(こうざき)間で実施する。
 今回始まる客貨混載輸送では、ヤマト運輸の社員2人が和歌山太田センターで荷物を集配コンテナに積み込み、田中口駅で列車に固定。7時15分発の列車に乗車し、神前駅に7時21分に到着した後、8時から集配を行う。その際は、狭い道に対応するため、小回りが効く、コンテナと自転車をドッキングさせたリヤカー付き電動自転車が利用されるという。
 神前地域の集配は、現在、トラックを使っているが、同地域の一般道路は狭いため、渋滞が解消した11時から行っているので、電車利用によりヤマト運輸では同地区での配達開始時刻を、現在より3時間程度早めることができ、集配効率が向上する。また、和歌山電鐵にとっては、空いたスペースを活用することで新たな収入源を確保でき、より安定的な路線維持を行なえるとしている。
2018/02/05

NO.1320

岡山県内で運行する路線バスの1日フリー券を試験販売/両備HD





 両備ホールディングス(岡山市)は、岡山県内で運行する両備バスの1日フリー乗車券の試験販売を1日から始めた。販売は3月末までで、売れ行きが好調なら販売期間の延長などを検討するという。主に県外からの観光客や訪日外国人客によるバス利用の促進を狙う。
 岡山市や倉敷市、玉野市、県南東部の路線バス全線が対象で、高速バスや定期観光バス、コミュニティバスは除く。料金は1500円(小人は半額)で、例えば岡山駅から西大寺(岡山市)で乗り換え、観光地として有名な牛窓(瀬戸内市)に行く場合、通常は大人往復1820円かかるところ320円安く済む。














JR新山口駅の北口駅前広場を3月下旬に全面供用開始へ/山口市






 山口市は、整備を進めていたJR新山口駅北口(在来線口)駅前広場を、バスロータリーや観光交流センターも含めて3月22日から全面供用開始することを予定している。これに伴い、4月から北口と南口に分散していた路線バスの停留所が北口に集約される。市では今後、駅南側(新幹線口)の観光バス用ロータリーなどの改修を本格的に進めていく方針。
 新山口駅ターミナルパーク整備事業の一環として、「まちと駅をつなぐ0番線」をコンセプトに、2014年に本格着工した。整備面積は約1.1万平方mで、総事業費は約47億円。このうち、駅前西側の一般車・タクシーロータリーは16年12月に完成していて、今回の供用部分は、それより東側の全施設約0.66万平方m。
 観光交流センター(3階建て)は、橋上駅につながるエスカレーター付きの通路兼昇降口と一体的に整備された。3階には観光案内所、2階に交流活動ホール、1階にギャラリースペースとバス待合所などが入る。東側に位置するバスロータリーは、6台分の乗降場と2台分の降車場を持ち、乗降客が風雨にさらされないよう屋根付きシェルターが設けられる。このほか、サテライトスタジオ、カフェ、植栽が施された交流広場、オープンデッキなどの整備も進められている。














交通空白地域の解消へコミュニティバスを1年間試験運行/佐倉市






 佐倉市は1月31日から、公共交通の空白地域対策として、市内3路線でコミュニティバスの試験運行を始めた。ルートやバス停の位置などを改めて検討し、1年後に本格運行へ移行するとしている。
 1日20~25便が運行され、運賃は200円(大人、小学生は半額)。試験運行は来年1月まで行われ、市では年間の利用者数を3路線合計で約2万5千人と見込んでいる。運行は地元のバス会社2社に委託し、年間費用は計5340万円という。














訪日外国人向け鉄道パスの利用範囲を小豆島へも拡大へ/JR四国






 JR四国は、訪日外国人向け鉄道パス「ALL SHIKOKU Rail Pass」の利用対象を、小豆島のフェリーとバスまで拡大し、全体の価格改定を行う。3月1日発売分から実施する。対象に小豆島フェリー(高松港-土庄港)と小豆島オリーブバスの2社が加わる。また、利用の少ない2日間用を廃止して新たに7日間用を発売し、利用をスムーズにするため、指定席利用型から自由席利用型に変更する。
 同鉄道パスは2012年4月から発売されていて、JRを初め、土佐くろしお鉄道、阿佐海岸鉄道、高松琴平電気鉄道、伊予鉄道、とさでん交通の鉄道6社の全線で利用できる。17年は1万6785枚が販売された。
 価格改定では、3日間有効パスなら海外発売(12歳以上)で8500円が9千円に、国内発売(同)は9千円が9500円に値上げされる。














京阪京津線のダイヤ改正で京都中心部へアクセス強化/京都市ほか






 京都市交通局と京阪電気鉄道は、3月17日に実施するダイヤ改正から、市営地下鉄東西線に乗り入れる京阪京津線の電車について、朝の一部時間帯を除いて終点の太秦天神川駅まで運転する。琵琶湖沿いの大津市の浜大津地区と京都市中心部のアクセスを強化し、市民や観光客の利便性を高める狙いで、地下鉄烏丸線やJR山陰線、嵐電嵐山線への乗り換えも便利になる。
 2008年から京阪の一部電車で太秦天神川駅までの乗り入れが始まったが、現在も1日76本のうち48本が京都市役所前駅止まりで、地下鉄烏丸御池駅以西に向かう乗客は乗り換えが必要で、不便な状態の解消を求める声が出ていた。ただ、京津線の編成数は変わらないため、運行距離が伸びることで往復の本数は現在の76本から64本に減る。
2018/02/01

NO.1319 参入時の厳格化を~「公正・公正」とは何ぞや?

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正により、地方公共団体を中心としてコンパクトな街づくりの取り組みは、新たな路線の構築や再編など非常に効果があり、今後も予算を拡充し、継続して取り組んでもらいたい。


 一方、地方路線バスの維持・存続に向けて各事業者も自助努力しているが、路線の新規参入において理解でき難い案件が惹起している。


 都市部を中心に、広範囲に地域全体を網羅しトータルバランスで収支を維持している既存事業者のエリア、いわゆる「ドル箱」路線に運賃は既存事業者よりも低価格で参入するというのだ。


 となれば当然、既存事業者は収支バランスが保てなくなり、路線廃止をせざるを得なくなり結果して、地方バスの維持からかけ離れる状況になる。こうした参入が安易に認められれば、今後さらに地方路線の崩壊に繋がりかねない。


 そもそも参入申請時に利害関係のある複数事業者間の現状などを調査・考慮して決めるものであり、さらに支局の担当者が参加しているにも係わらず、地域公共交通会議等で決められれば「何でもあり」というのもあまりにも軽薄である。 昨年末にも、一部の地域で同様の事案がした。


 調査すれば何たることか、地域公共交通会議にも図られず、運賃申請だけという体たらくな案件であり、行政指導の「ガイドライン」にも全く即していない。


 こんなことがまかり通れば、地方公共交通は崩壊する。現に、地方のバス事業者は「赤字覚悟」で運行しており、そのために補助制度もある。「儲け」だけ考えれば、何も乗合バスなど運行する必要もないが、大方は高速・貸切事業で補っているのが現状であり、思いは「地方の足を守る」なのだ。そしてもう一つは、そこに働く労働者の生活を守ることである。


 行政は今一度、公共交通の原点に立ち返り、周知・徹底と厳格に審査すべきだ。


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■  プロフィール

事務局

Author:事務局
幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


問い合わせ 050-3540-1254


kotsu@soleil.ocn.ne.jp

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