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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2018/07/13

NO.1435

久留米市とまちづくりに関する包括連携協定を締結/西日本鉄道






 西日本鉄道はこのほど、久留米市とまちづくりに関する包括連携協定(2020年度末まで有効)を締結した。協定内容は、交通拠点の魅力・利便性向上に関する事項、公共交通の維持・利用促進に関する事項、観光・地域振興に関する事項、移住・定住促進に関する事項、その他、前条の目的を達成するために両者が必要と認める事項の5項目。
 同社は、人口減少が進行する中、持続可能な公共交通を維持していくため、これまで以上に沿線自治体と一体となったまちづくりを推進していくことが必要と考えていて、相互に課題や目標を共有し、久留米市における持続的発展に向けたまちづくりに関し協働して取り組むことを目的に、協定を締結したとしている。














地域交通の維持・確保へ自治体連携確認/ふるさと知事ネットワーク






 自立と分散・連携を掲げ、地方から国に必要な政策を提言する「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」の第12回会合がこのほど、青森市で開かれた。会合では人口減少が急速に進む中、社会インフラの確保のため、地域交通ネットワークの維持・確保が重要との認識で一致した。来週にも国に対して地方と連携した地域の交通基盤の強化などを求める。
 同ネットワークは青森県や山形県など15県で構成され、この日は9県の知事、副知事が出席し、地域交通ネットワークについて意見交換した。














公有民営化の1年目=17年度の乗客数は2.9%減に/伊賀鉄道






 伊賀鉄道が公有民営方式に移行した1年目に当たる、2017年度の乗客数は前年度より4万1千人(2.9%)少ない141万3千人となり、国に提出した鉄道事業再構築実施計画の目標数145万1千人より3万8千人下回った。営業損失額は近鉄に支払っていた線路使用料が要らなくなったことなどで、3億3千万円から6400万円に大幅改善したという。同計画では26年度の黒字化が目標で、17年度の赤字6400万円は公有民営化への移行時に近鉄が伊賀市に支払った一時金3億円を原資にした基金から取り崩す。 乗客数の内訳は、通勤定期が9千人(3.4%)増の24万8千人だったのに対し、通学定期が3万人(3.8%)減の77万人、定期外が2万人(4.7%)減の39万5千人だった。
 収支状況は、営業収益が3億900万円(前年度比39.1%増)、営業費用は3億7300万円(1億7900万円減)だった。主な増減は、営業収益のうち運輸雑入に市から委託を受けた線路や車両の保守管理経費8700万円を計上したことや、営業費用に含まれていた線路使用料2億3600万円が不要になったのが大きな要因だとしている。














沖縄県でAI運行バスなどの実証実験、NTTドコモが実施へ






NTTドコモは、モビリティ分野など「沖縄振興推進重点取り組み6分野」を策定した。今後、重点取り組み6分野を中心に、5G・AI・IoTなどのICT技術を活用して沖縄県の持続的発展に貢献することを目指す。
 重点取り組みの1つが「モビリティ向上」で、自動車依存による道路の交通渋滞や公共交通機関の乗り継ぎ情報のわかりにくさという課題に対し、ICT技術を活用したモビリティ向上に貢献する。













路線バスと軽乗用車が衝突、乗客ら7人病院へ搬送 福岡






 11日午後7時25分ごろ、福岡市博多区中呉服町の市道で、走行中の路線バスと、福岡県古賀市の男性会社員(24)が運転する軽乗用車がぶつかる事故があった。福岡県警博多署によると、バスの乗客5人と軽乗用車の2人が病院に運ばれたが、いずれも軽傷だという。
 同署によると、現場は片側2車線の「明治通り」。バスが走っていた左側の車線に、車線変更した軽乗用車が入ってきたという。バスの右前と軽乗用車の左側面に衝突した跡があった。
 バスには当時、乗客20~30人が乗っていたとみられる。福岡市消防局によると、搬送された7人は、10~50代の男女だったという。
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2018/07/11

NO.1434

水陸両用バス、試験運航/山形県長井市


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 長井市平野のダム湖「ながい百秋湖」を観光振興に活用しようと、市は6日、水陸両用バス(乗客定員34人)の試験運航を始めた。10月26~28日には遊覧船の試験運航も予定しており、利用者の評判や採算などを踏まえ、本格導入の可否を判断する。
 水陸両用バスは全長約12メートル、幅約2・4メートル、重さ約11・6トン。8日までの3日間で計8便を運航するが、既に乗客の募集は締め切っている。
 この日は客を乗せた2便の運航と、関係者の試乗が行われた。同市東町にある道の駅「川のみなと長井」を出発して約20分後に同湖に到着。バスはダムの管理道路から水しぶきを上げて湖に入り、約30分水上を走って再び道の駅に戻った。
 市によると、この日の乗客からは「楽しかった」「水上の時間がもっと長い方がいい」などの声があったという。
 試乗した内谷重治市長は「普通はできない体験ができるので、面白い観光商品になる。秋の遊覧船と比較検討し、来年度はどちらかを運航したい」と述べた。














バス副所長、5,400万円着服 8年以上運賃抜き取り/川崎鶴見臨港バス






 川崎鶴見臨港バス鶴見営業所の59歳の前副所長は、2010年2月から2018年6月までの8年以上にわたって、営業所の精算機の点検口に網を入れて小銭を抜き取る手口で、およそ5,400万円を着服し、7月6日付で懲戒解雇された。
 前副所長は、着服したおよそ5,400万円のうち3,400万円分は、旅行や貴金属の購入代に充てていたという。














新潟市など、空港―弥彦神社に乗り合いタクシー






 新潟市と新潟県弥彦村は15日から、新潟空港と弥彦神社前を結ぶ乗り合いタクシーを運行する。新潟空港から観光地に向かう二次交通を整備する県の事業の一環で、運行費用の一部で助成を受ける。3月に就航した格安航空会社(LCC)ピーチ・アビエーションの新潟―関西空港路線の利用客向けにサービスを始める。
 前日までの事前予約制で、1日1便の運行を予定。ピーチの利用客が関西から到着する時間に合わせ、午後1時ごろ新潟空港を出発して弥彦神社前に直行する。乗車定員は4人で、料金は中学生以上の大人が2000円、小学生以下が1000円。未就学児は無料。
 弥彦神社前から岩室温泉までは、各旅館の送迎車などを利用してもらう。当面は弥彦神社前行きの片道のみの運行だが、利用状況をに応じて、岩室温泉に向かうタクシーの導入も検討する。














タクシー配車アプリのタクベル、神奈川県で対象地域拡大






 ディー・エヌ・エー(DeNA)と神奈川県タクシー協会(横浜市)は11日から、タクシー配車サービスの「タクベル」の対象地域を従来の横浜、川崎両市から相模原市や横須賀市など神奈川県内のほかの市町村にも広げる。同サービスは同協会に加盟している182社のうち、82社が導入している。
 利用者がアプリの地図上に表示されたタクシーを選んでボタンを押すと、タクシーの専用端末に依頼が届き、運転手が承認すると指定の場所に配車される。利用者には到着までの時間がわかる。事前にクレジットカードを登録しておくと料金をネット決済でき、車を降りるときに現金をやりとりしたり、カードを提示したりする必要がない。
 横浜、川崎両市では4月19日からサービスを始めた。対象市町村の中にも、サービスエリア外の場所がある。
 今後は人工知能(AI)を活用する需要予測システムなども導入する予定。対象地域も順次拡大していく方針だ。
2018/07/10

NO.1433 制度の周知徹底を~運賃・料金「下限割れ」問題

 貸切バス運賃・料金制度ワーキンググループフォローアップ会合(第五回)が六月八日に開かれ、①旅行業者との運送引受に関する実態について②運送引受書への上下限額記載に関する影響を踏まえた対応案―について協議を行った。


 旅行業者との運送引受に関する実態について、前回会合において運送引受書への上下限額記載によって運送取引への「影響がある」、「影響がない」の両論があったことから、旅行業者との運送取引に関してさらに実態を把握するため調査を行い、結果としては、値引き交渉を受けている貸切バス事業者の六二%のうち、運送引受書交付後に値引き交渉を受けているのは全体の二二%、同じく交付前に値引き交渉を受けているのは全体の四〇%であり、その理由は旅行業者自らが下限額を算出しているため、旅行業者から下限額を問われたため等であった。


 これらへの対応案として、値引きに応じるかどうかは、貸切バス事業者の価格交渉力や経営判断によるものだが、貸切バスの運賃・料金制度における幅運賃が単なる値引き幅として運用されている懸念もあり、旅行業者・貸切バス事業者双方が制度の趣旨を十分に理解することが重要であり、このため、運送引受書に幅運賃の趣旨を新たに記載することとし、制度の理解を深めることとした(文言は今後修正)。


 協議では、企業側と旅行業者とのやりとりがメインだが、聞いている限りでは今なお、旅行業者の制度に対する理解が不足していると思われる(論議が振り出しに戻った感があったが…)。 無論、競争原理は必要だが、バス事業者と旅行業者の双方が制度のルールを守ればすむこと(当たり前なことだが)。


 そして、利用者への周知徹底、同じく地方自治体。後は、下限割れを繰り返す事業者、下限割れを強要する旅行業者を排除していかなければ、業界の発展には結びつかない。
2018/07/09

NO.1432

競合路線認可取り消し訴訟/両備グループ(東京交通新聞)






 自社のバスの収益路線に並行・競合する路線の開設を認可したのは違法だとして、両備グループ(岡山市、小嶋光信代表)が国(国土交通省、中国運輸局)を相手に認可処分の取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が6日、東京地裁(朝倉佳秀裁判長)であった。国側は答弁書で処分の適法性を主張。法廷には両備の社員・労働組合員ら50人ほどが詰めかけ、やり取りを見守った。「全国で地域の問題として考える一助になれば」と、次回、9月21日に原告側が反論する。
  提訴日は4月17日。その後、新規路線を認められた競合社の八晃運輸(岡山市、成石敏昭社長=循環バス「めぐりん」)は同27日、運行を開始。抗議のストライキが決行されたり、地元のバス事業者、行政、住民代表が一堂に会す法定の「岡山市公共交通網形成協議会」が立ち上がったりするなど、目まぐるしい動きが続いていた。
  訴状で両備側は「地権者にバス停の設置の了解を得ていないなど、認可手続きに重大な瑕疵がある」などと強調。中国運輸局は「現行法規に基づいて適切に処理していることを主張していく」としている。
訴訟名は「一般乗合旅客自動車運送事業・事業計画変更認可処分等取消請求事件」。民事第38部に係属している。
初弁論終了後、両備ホールディングスの山木慶子・取締役常務執行役員(グループ広報部長)は、「おかげさまで国、交通労連、日本バス協会をはじめ、あらゆる関係者の間に今回の件が岡山の問題だけではないとの認識が広がってきた。多くの人にもっと公共交通、バス事業に関心を持ってほしい。地域が生き残るためにはバスは必要」と述べた。
  両備グループで労働組合連合会の成田健一会長は「こんな参入が各地で繰り返されると、運転者の低賃金につながり、生活が脅かされる」と訴えた。「組合運動の柱の一つで、上位になる」と気を引き締めた。














夏休み中にスタンプラリーを共同で開催/三岐鉄道・養老鉄道など






 三岐鉄道、養老鉄道、北勢線事業運営協議会、養老線地域公共交通再生協議会は、7月21日(土)~8月31日(金)の間、「夏休みスタンプラリー」を開催する。スタンプを集めた人への記念品がなくなり次第終了する。
 参加方法は、「三岐鉄道1日乗り放題パス」か「養老鉄道1日フリーきっぷ」を購入して共通の専用台紙を入手する。スタンプ対象駅は、三岐鉄道・北勢線の西桑名駅、東員駅、阿下喜駅と、養老鉄道の多度駅、養老駅の計5駅。北勢線3駅のスタンプ収集で北勢線オリジナルピンバッジを、養老鉄道2駅のスタンプ収集で養老鉄道オリジナルピンバッジをプレゼントする。さらに全5駅のスタンプ収集で、各沿線市町の特産品(計20人)が当たる抽選に応募できる。














宮城県南三陸町の集団移転団地内にBRTの新駅開業/JR東日本






 JR東日本は、宮城県南三陸町の集団移転団地にJR気仙沼線・BRT(バス高速輸送システム)の新駅「志津川中央団地駅」を1日から開業した。
 志津川中央団地には、被災した約300世帯が暮らしているほか、近くでは、商業施設も営業していて、住民の利便性向上のため、町がJRに駅の設置を要望していた。














女性運転士の在籍人数が50名を突破、女性比率3.4%/京成バス






 京成バス(本社:千葉県市川市)は、6月30日現在の女性運転士在籍人数が51名、全運転士1510名に対する女性比率が3.4%になったと発表した。日本バス協会「平成29年度版日本のバス事業と日本バス協会の概要」の2015年度統計によると、全国平均は1.7%だ。
 京成バスでは、「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画の中で、2016~2018年度の間、「女性運転士(パート含む)を毎年12名以上採用し、2018年度の年間採用者に占める女性運転士の比率を10%以上とする」という目標を掲げている。
 これに基づき、女性専用の休憩所やロッカールーム、仮眠用ベッドの設置を進めるなど、女性運転士が働きやすい職場環境を構築してきた。その結果、2017年度の年間採用者に占める女性運転士は12名に到達し、在籍人数は取組みを始める前(2013年度末)の22名から、51名になった。














ソフトバンク、自動運転バスの日本での活用に向けバイドゥと協業






 ソフトバンクグループのSBドライブは7月4日、百度(Baidu)が提供する自動運転システムのプラットフォーム「Apollo」を搭載した自動運転バス「Apolong」の日本での活用に向けて、百度の日本法人であるバイドゥと協業することに合意したと発表した。
 両社は、SBドライブが開発している遠隔運行管理システム「Dispatcher」と、百度のApolloを連携させ、日本の公道における自動運転バスの実用化を目指す。
 また、両社はApolongを開発・製造するバス車両メーカーの厦門金龍聨合汽車工業と協業。Apolongを日本で活用するための仕様変更などを進め、2019年初期までに実証実験用車両を含めて10台のApolongを日本に持ち込む予定だという。
 さらに、2018年度中に日本で実証実験を開始する予定としている。














トンネル内で大型トラックに追突、観光バスの18人が負傷






 見通しの良いトンネル内を走行していた大型トラックに対し、後続の大型観光バスが追突した。バスの乗客の半数が座席から投げ出され、軽傷を負っている。
 4日午前9時30分ごろ、岩手県盛岡市内の国道106号で、トンネル内を走行していた大型トラックに対し、後続の大型観光バスが追突する事故が起きた。この事故でバスの乗客18人が軽傷を負っている。
 岩手県警・盛岡東署によると、現場は盛岡市川目付近で片側1車線の直線区間。大型トラックは大升沢トンネル(全長263m)を走行していた際、前方の路上に障害物が落下していることを発見してブレーキを掛けて停車したところ、後続してきた大型観光バスは減速が間に合わずに追突した。
 バスは前面部分が中破。乗客乗員38人のうち、客18人が座席から投げ出されるなどして打撲等の軽傷を負った。双方の運転者にケガはなく、警察では自動車運転死傷行為処罰法違反(過失傷害)容疑で事情を聞いている。
 現場は照明装置も設置されており、トンネル内での見通しも良かった。警察ではバス側の前方不注視と車間距離の不保持が事故につながったものとみて、事故発生の経緯を詳しく調べている。
2018/07/05

NO.1431 全国バス事業第27回労使懇談会

  交通労連軌道バス部会は7月4~6の日程で、第27回目となる労使懇談会を大阪市の「大阪新阪急ホテル」で開いた。



 企業側22社、労働側22労組、約90人が参加した懇談会は、小熊副部会長の開会あいさつで始まり、次いで、使用者側を代表して、地元開催地の阪急観光バス㈱の寺西保代表取締役社長があいさつ。



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 「今年で27回目という歴史ある労使懇談会が、大阪の地で開催されることに感謝を申し上げたい」と述べたあと、「経済状況は上向いてると言われているが、われわれの業界にその恩義が感じられない。とりわけ貸切事業については新運賃制度導入後、稼働率が低下、これはやはり台数が増え続けた結果であり、規制緩和の弊害だろう。このような状況のなか、働き方関連法案が成立し労働時間短縮の強化、いわいる時間外労働時間の上限規制の問題であるが、向かうべき方向性は理解できるが運転者不足のなかで、企業としても様々な取り組みを行っているが既にやり尽した感があり、非常に厳しい状況下にある。このような状況下でも、われわれの使命である安全性向上への取り組みは欠かすことができない課題だ。しかしながら、こうした問題には必然的にコストがかかるものであり、現状の状況ではなかなか対応しきれない。他にも課題は山積しているが、労使でともに力を合わせ、本日の懇談会のなかで諸課題解決に向けて、皆さんから多くの意見を出し合い、有意義なものとなるようご協力をお願いしたい」と述べた。



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 これを受けて、労働側を代表して清水部会長は、受け持ち企業であるは阪急観光バス及び労組の方々にお礼を述べたあと、「皆さんもご承知の通り、岡山で発生した地方路線への参入の問題であるが、これは岡山の問題だけではなく、全国に波及する問題だ。これに対してわれわれ交通労連として署名活動を行い、先月12日に国土交通大臣に対して請願署名活動を行った。具体的な内容は現行法の改正などで、交運労協へも署名の要請を行っているが秋の通常国会での法改正をめざしていきたい。また、先程あったように働き方改革の問題であるが、時間外労働の上限規制、これはやはり労使で共に取り組む課題であり是非、企業側の方々にご理解いただいてご協力願いたい。いずれにしても、運転者不足問題などいろいろ課題はあるが、本労使懇談会で意見交換を行い、ひとつ一つ課題を解決できるよう、活発な討議をお願いしたい」と挨拶した。






 続いて、日本バス協会の船戸常務理事があいさつ。
 「さきほどもあったように地方路線への参入の問題であるが、言うように全国に波及する大きな問題。関係省庁に協会としても、取り組みを強化していきたい。これ以外にも様々な課題があるが、この労使懇談会で共に話し合い、諸課題解決に向けてバス協会としても、今後とも協力して取り組んでいきたい」と述べた。



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 次いで、労連本部の縄野書記長が「歴史あるこの懇談会も27回目を迎えた。これも企業の皆様のご協力の賜物と思う。既にこれまでも挙げられているように課題は様々あり、これをいかに解決していくのが、どのように取り組んでいくのか、やはり、労使で共に取り組まなければ前進はあり得ない。そのような意味でも、諸課題解決に向けて本懇談会で多くの意見をお願いしたい」と述べた。




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 引き続き、日本バス協会の船戸常務理事から「バス協会の取り組み」と題して特別講演を受けた。講演で船戸常務理事は、バス事業の現状についてふれたあと、①乗合バス路線の維持、再編と輸送サービスの改善向上等②高速バスネットワークの充実③貸切バス事業の安全確保と健全な経営基盤の確立④インバウンドの振興とオリンピック等への対応⑤バリアフリー対策の推進⑥働き方改革実行計画の実施と運転者の確保⑦事故防止対策の推進⑧環境対策の推進⑨バスに係る技術面の向上⑩労務問題への取り組み⑪バス事業に対する予算、税制措置の充実⑫運輸事業振興助成交付金事業(中央事業)によるバス事業者支援の充実―など、協会として現在、取り組んでいる重点課題について説明した。



 休憩を挟んだあと、鎌田事務局長は、この1年間の部会の取り組みと、2019年度の部会の政策要求について説明。
 「先般、岡山で発生した地方路線への参入の問題は既に周知の通りであるが、こうした参入が安易に認められれば、今後さらに地方路線の崩壊に繋がりかねない。こうしたことから交通労連として看過できない課題と認識し、四。月~五月末にかけて「請願署名活動」を行い、全国から28,650枚、126,461人の署名を集めた。請願の主な内容は、①法令等を踏まえて厳正に審査すること②明確な基準を示した法改正をすること③地域公共交通会議開催の義務化―など。そして6月12日に石井国土交通大臣宛に請願要請を行った。これは岡山だけの問題でない。しっかりと法改正も含めて対応してもらわなければならない。また、関係省庁連絡会議でとりまとめた「直ちに取り組む施策~クルマの仕事の生産性&職の魅力を高める施策」に基づき各種、諸施策が行われているが、労働力不足、いわいる運転者不足への対応も早急に進めていかなければならない。いずれにしても、業界を発展させていくために、労使とそして行政と、力を合わせて取り組んでいかないと課題は解決しない」と述べた。





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 次いで、国土交通省自動車局の金指和彦課長は、乗合・貸切バスの輸送人員状況、バス運転者と全産業労働者との労働時間や年間所得との比較や、路線バス事業における生産性向上への主な取り組み事例報告、増加するインバウンドへの対応法改正、バリアフリーへの対応、自動車運送事業における働き方改革の内容、各種実証実験が行われている自動運転の問題、そして、軽井沢スキーバス事故を踏まえた85項目の安全対策など多岐にわたり説明したあと、「自動運転サービスなどの取り組み概要の説明や、訪日外国人増加による高速バスの需要、また、政府主導で行っている「働き方改革」の進捗状況や運輸支局の取り組みなどについて触れた後、「いまバス業界が置かれている情勢は非常に厳しい思うが、この1年間でも進んでる施策や継続して取り組んでいるものなど、成果はあると思う。本日、こうした場において皆さんから現場の声を聞かせていただき、行政の施策に反映していきたい」と述べた。





 これらの報告・講演を受けて、全体で意見交換を行った。そのなかで、参加された企業側からは事前に挙げたテーマに沿っていただいた資料(適正化実施機関の状況と課題/時間外労働の上限規制への取り組み)をもとに、進められた。



 主な報告として、「巡回指導について課題としては指導員の確保。巡回営業所数を増加させるとこれに伴い人件費及び出張経費が増加。各事業者とも厳しい経営環境の中で毎年の負担金費用捻出は重くのしかかり新たな無理が生じて何かが犠牲になるといった悪循環に陥る可能性がある/乗務員の時間外労働削減に向けた取り組みでは不採算路線の合理化等による事業計画の削減と併せて、採用対策に取り組んでいるがなかなか集まらない。他にも乗務員自社養成制度の導入や準社員制度の廃止、乗務員募集広告など行っている(北海道中央バス)、乗務員不足、従業員不足を解消しないと時間外労働の問題は難しい。高齢者が多く今後、退職者がでると対応が難しくなる(弘南バス)、毎年すべての事業所を巡回指導するとさらに負担金が嵩んでくる。上限が見えない/拘束時間が非常に長くなっていることが問題。別問題であるが二種免許取得年齢の引き下げの件についてであるが若い人材は必須であり、実際に当社では若い運転者は事故もなく問題ない。是非、進めてほしい(山交バス)、準備する書類が多岐にわたり煩雑、手間を要する。書式の様式変更やチェックシートの活用で効率化を図れないか検討が必要/年間総労働時間は短縮傾向にあり時間外労働時間も短縮している。残業手当減少分を定期昇給と諸手当の増額でカバー(仙台バス)、



 巡回指導も認定制度もそうであるがずる賢い事業者がいる。厳格にしてもらいたい/人手不足はどこも同じであるが、いまは労務管理を徹底してなんとか回っている。しかしながらこれが永久に続くわけはなくやはり人材を増やしていかないとなんともならない(会津乗合自動車)、86営業所に巡回指導を実施。そのうち51営業所に対して改善要請を行い、30日以内に改善状況を確認/過労防止策は可能な限り進めているが課題の前提には「運転者」の維持と採用が重要。そのためには福島県浜通り地区の放射性物質による汚染処理が一日も早く進み「運転者の労働市場」の改善が不可欠。別問題で地域公共交通再編計画に取り組んでいるがハードルが高すぎてなかなか認可が下りない。なんらかの対応を要望。もう一転は黒字路線への参入は大変な問題。クリームスキミングの問題は地方公共交通の崩壊に繋がりかねない。規制緩和の弊害なのでなんとか施策を講じてもらいたい(新常磐交通)、働き方改革の動きの中で懸念しているのが「勤務間インターバル」。趣旨は理解するものの運転者の1日の拘束時間が長くなりがちでありインターバルが「改善基準告示」で定める現在の8時間から大幅に延長されることとなれば現状通りのダイヤで運行していくためには大幅な運転者の増員が必要となることは明白。ダイヤ削減で対応すると減収に繋がり負のスパイラルに陥る。労使間を含めた業界全体としての十分な検討と対策が必要(新潟交通)、適正化センターに対する事業者の負担割合(車両数割、営業所数割、併用型など)の公平性をどう保つか。バス協会に加盟している事業者と非加盟事業者との負担についても自ずから差が生じるものと考える/「働き方改革」の趣旨は理解しつつも労働集約型且つ運転者不足に悩むバス事業においてはますます厳しい事業環境となることが予想される(頚城自動車)、適正化実施機関については3年という計画ですべての事業者を巡回するというがそれでは遅いということで巡回指導員の増員を図り悪質事業者の排除に努めている/本題ではないが貸切バスの下限割れ運賃の問題や現在の距離と時間で算出する運賃制度だと距離が延びれば必然的に高くなり仕事が受注できない。改正が必要ではないか(東都観光バス)、



 適正化実施機関のなかで、バス協会非加盟事業者が加盟組合より多く、審査基準をクリアした事業者が協会に加盟できるような施策を講じているが、悪質な事業者が協会に安易に加盟できないよう審査を行っている(東洋バス)、基準に達していないと思われる事業者が既に参入しているのも事実でありその観点から適正化センターの今後の活動に積極的に協力すると同時に目に見える成果を期待/ドライバー不足が深刻であるこの業界では時間外労働の上限規制への取り組みの推進は非常に困難。採用活動の強化、定年退職者の再雇用、労働条件の改善、業務の効率化の推進など様々な施策を実施しているがここ数年は最低必要人員を確保するにも苦慮。一方で貸切事業では大きな繁閑の差があり閑散期の乗務員等の活用に苦慮する場合も多々あり。労働力に余裕のある期間も存在しており業界全体としてはこれを有効に活用すべき(阪急観光バス)、働き方改革で示されている基準を遵守。今後も徹底して行っていく(北港観光バス)、19箇所の営業所の巡回指導を実施。運輸局への速報事案は無かった/時間外労働の罰則付き上限規制が施行される前から運輸業の年間上限960時間への対応を見据えて月間時間外80時間を超える乗務員を把握し該当事業所の管理者に対し口頭及び訪問指導を行っている。最重要課題の一つである乗務員の人材不足解消を図るため採用には力を入れており初任給の引き上げや新卒(高卒・大卒)及び新卒女性乗務員の積極的採用を行っている。またフルタイムに限らず短時間勤務乗務員を採用し労働時間の分散を図っている。平成30年5月には「両備プロドライバー採用センター」を開設し専門職員を配置して乗務員採用の強化を進めている/(両備ホールディングス)、
 本年6月1日施行の「睡眠不足の確認」が点呼項目として義務化されたが具体的に睡眠不足を管理者としてどのように判断すればよいのかといった解釈に困る。法改正に伴うセミナーの開催や質問窓口の設置等を要望/「働き方改革」の上限規制については運転者数を増やすしか現状においては対応策がない。そのための方策として賃金の引き上げや寮の完備、住宅手当の導入及び免許取得制度等の運転者を増やすための様々な方策を行っているが運転職の求人状況は厳しい。さらに岡山市内においては、他社の利用者の多い弊社路線への低額運賃での参入や燃料の高騰などから経営環境も厳しく製造業などの他の産業との初任給の格差をなかなか縮小することができない(岡山電気軌道)、乗務員不足が深刻でありこれまでも少しずつ仕業を減らしてきたが将来的に人手不足が改善の方向にあるとは思えない。また平均年齢も上がってきており今後も少しずつ仕事を削減していく必要がある(サンデン交通)、指導員の増強やスキルアップをさらにはかり巡回指導体制の強化が必要。また貸切バス事業に関する秩序や利用者への広報についてホームページを立ち上げ随時、内容の整備を行っているがさらに充実をさせる必要性あり/仕業内容(ダイヤの見直し等)の検証を行い可能な限り労働時間の延長を短縮。慢性的な運転者不足対策(ホームページ・新聞広告等、テレビコマーシャルも検討、運転者紹介制度の導入、積極的な女性運転者採用など)。適切な労働時間の把握を行うための労務管理システム導入。地域公共交通再編実施計画によるバス路線効率化を図るため都心部におけるバスの過密状態の解消など(広島交通)、自動車運転業務従事者は法施行5年後に時間外上限規制(年960時間)の適用となるが現行上限規制の範囲内(36協定:年720時間)であり問題ない状況。しかしながら繁忙期における貸切専属運転者の労働時間は路線専属運転者と比べ長いことから今後、路線専属運転者に対し貸切乗務教育を行い労働時間の平均化を図ることにより過重労働防止に取り組む必要がある(一畑バス)、



 巡回指導結果の内容が開示されていないのは残念。他社でも参考にできることがあると考えられ具体的な巡回指導結果での課題を開示すべき。巡回後のフォローについても整備すべき。巡回指導員が少なく増員するとなるとコストは高くなる。規制緩和された貸切バス事業の安全性確保のため民間バス事業者が巡回指導コストを負担するというスキームにおいてはそのコスト負担を行政が一部負うことが必要/運転者不足により休日出勤が多く十分な休息が取れない状況であり喫緊の課題は運転者の採用増。基準人数まで増やし高速バス運転者の育成を行うことが休日出勤を減らす最良の方法。経営上、高速バス事業は赤字事業である一般路線バスの補填をしているが運転者不足と労務環境改善と燃料費増加で経営効率は低下しておりその将来性の面において負の循環サイクルに陥らない事が重要だと考える。運転者の待遇改善(労働時間の短縮と年収増額)を進めつつ高速バス事業での収益性確保には運賃のアップの他、ICTの活用による効率化や運転者のサービス力向上が必須(九州産交バス)、36協定において時間外労働の時間数を単月45時間・年間360時間を上限として協定を結んでおり今般の960時間以内、さらに5年後には720時間以内という一般則の適用を目指すという「働き方改革実行計画」においてはすでに対応可能。しかしながら時間外労働が36協定内であれば良しとするのではなく今後、年休取得率の向上や安全教育・研修等への注力で仮に時間外労働や休日出勤が増加したとしても充分協定内で運営できる体制を構築していく(熊本都市バス)、



 「労働時間の適正な把握のための措置に関するガイドライン」に基づき使用者が講ずべき措置の実施を検討/乗務員の改善基準違反がないように所属長が運行管理者を指導。規模の大きな営業所については本社でもオンラインで勤務状況を把握できるようにしており月内の状況を管理監督。月80時間以上の残業が発生しないように規制。乗務員不足の中、特定の乗務員だけに労働時間が偏らないように指示。また乗務員が改善基準違反があった場合は所属長に報告書・顛末書を提出させて改善策を講じる。今後も過重労働がないように労使一体となって改善していく。平成30年6月から出勤点呼時に乗務員に対する睡眠不足による体調不良の確認が義務付けられたことにより今後も一層過重労働削減に向けて改善していく(西肥自動車)、佐賀県内において実施件数として7社、評価結果としてA評価3社、B評価4社。九州全県でもA・B評価がほとんどでC評価2社、D・E評価なし(祐徳自動車)、当該事業は本来は国が行うべきものでありその監査の補完を適正化センターが行っているものと理解している。現在、指導員の増強が図られてはいるが未だ少数のスタッフで事業所の監査を行う予定あるため多くの労力と多額の経費が必要であり今後の事業者負担金増額が懸念される。本事業はバス協会会員と全貸切事業者が対象であるが県バス協会が委託を受けて会員事業所に対して実施している巡回指導と適正化センターが実施している巡回指導で相互の整合性について運輸局で調整される必要性あり/現在、運転者一人あたりの時間外労働時間は平均178(休日労働含む401)時間/年間、最大でも382(休日労働含む669)時間/年間でありアクションプランの960時間は達成済み。なお時間外労働時間の定義として労働基準法第32条に定められた1週40時間または1日8時間の「法定労働時間」を超えての労働時間なのか、または各事業者の労使協定により就業規則等に定めた「所定労働時間」なのか、明確な区別表現があるべきではないか(昭和自動車)」などが出された。




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 これらの意見対して、金指課長は「適正化実施機関については間もなく1年を迎えるが、その結果を踏まえて課題を整理していきたい。とりわけ、意見があったように監査体制の強化と負担金のあり方について検証していきたい。貸切バスの運賃料金の下限割れ運賃の問題や単価が上がったが稼働率が下がっている問題も認識している。今後も運賃料金WGの中で協議していきたい。時間外労働時間の関係ではそれぞれの企業の努力を聞かせていただき、行政としても運転者の引き抜きの問題などを含めて認識している。若年層の採用については非常に参考になった。警察庁では免許取得に際する年齢の引き下げの協議を行っているが、これも併せて検討していきたい。地域交通網の再編計画については本日伺った意見を持ち帰って検証したい。規制緩和の問題も出されたが、署名活動の件も認識している。法改正もそうであるがやはり地域が中心となって論議すべきだと考えている。いろんな部分を包含して全体的に検討していきたい」と述べた。




 船戸常務理事は、「適正化実施機関についていろいろ意見が出されたが、まだ初めて1年ということもあり、出された課題等を踏まえながら協会としてできること、行政としてできること、様々な角度から検証しながら進めていきたいと思う。人材不足解消への一環である二種免許取得年齢引き下げの問題は、協会としても今後、実証実験を行うことにしている。また、女性運転者の採用や若年層を取り込むために労働条件の引き上げなど、各社が行っているが協会として行政に対して支援策を求めていきたい」と述べた。



 その後も、インターバルの問題や、6月1日から義務化された点呼時における睡眠不足の確認など様々な課題についても意見が出され、両氏を交えながら全体で意見交換を行い、盛会裏に終了した。

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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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