![CropperCapture[4]](http://blog-imgs-121.fc2.com/k/o/t/kotsubus/20170425152326ac0.jpg)
NO.1838
運賃改定は７月１日から、武相ブロックの路線バス／神奈川中央交通
神奈川中央交通（平塚市）は、神奈川県央部などを走る「武相ブロック」の路線バスの初乗り運賃を７月１日から３０円引き上げ２１０円とする、と発表した。５月２６日付で、国土交通大臣から申請通り認可された。現行の初乗り運賃は現金１８０円、ＩＣカード１７８円だが、２１０円に統一する。平均改定率は１８％程度で、通勤定期も同程度値上げするが、小児定期は据え置く。通学定期も家計の負担を考慮し、現行と同水準に抑える。
「Visaのタッチ決済」対応カードが1億枚を突破／Visa
ビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)は、非接触でクレジットカードの決済が行えるVisaのタッチ決済対応カード発行枚数が、国内で1億枚を突破したと発表しました。2023年3月末時点の大台突破で、2013年5月の発行開始以来、10年での達成となりました。
同社のコンシューマーソリューションズ部長・寺尾林人氏は「大きなマイルストーンを達成した」とアピール。さらなる対応カード発行に加え、対応加盟店の拡大や利用促進に向けて取り組んでいく姿勢を示しています。クレジットカードのタッチ決済は、物理カードをリーダーにタッチするだけで支払が可能なEMV Contactless規格に基づく国際標準の決済手段です。VisaだけでなくMasterCardやAMEX、JCBといった国際ブランドが共通して対応しており、日本だけでなく海外でも同じカードを使ってタッチで決済が可能です。
地域の移動手段確保を討議へ／G7交通相会合
三重県で6月16～18日に開かれる先進7カ国（G7）交通相会合は、地域の公共交通など移動手段の確保を主要議題とする。日本ではローカル鉄道の再編議論が活発化し、欧州でも地方の交通網維持が課題となっている。新型コロナウイルス禍からの復興という観点も踏まえ、技術革新や政府の役割などを話し合う。バリアフリーや脱炭素化も討議し、成果を文書にまとめる方針だ。ウクライナの交通インフラ復興を議題に加えることも検討している。会合は「イノベーション（技術革新）を通じた、誰もがアクセス可能で持続可能な交通の実現」がテーマ。移動や輸送の手段を確保する重要性を確認する。
「乗客減の路線バスを守れ」軽トラ市で市長らが緊急座談会で訴え／愛知県新城市
愛知県新城市や設楽町を走る基幹路線バスの乗客数がコロナ禍で国・県の補助を受けられないほど減ったとして、同市と同町の両首長やバスの運行会社長が意見を交わす「緊急企画 公共交通座談会〜どうする田口新城線〜」が28日、新城市内で開かれた。座談会は、月に一度、開催されている人気の「しんしろ軽トラ市」の会場で開かれた。100人以上を前に、「田口新城線は地域に欠かせない交通機関だ」などと口々に訴えた。市によると、起点から終点まで通しの乗客が1日15人いなければ、国や県の補助が受けられないが、コロナ禍の影響で、昨年度は12・4人にとどまった。コーディネーターを務めた名古屋大学大学院の加藤博和教授は「田口新城線を立て直すため地域の方々に協力をしていただき、乗客を増やす仕組みを考えるなどの『大運動』を起こさないといけない」と述べた。下江洋行市長は「欠かすことができない主要バス路線で、危機的な現実を突きつけられた。路線を守るため、早急な具体策を行う必要性を感じている」と語った。この日はバス車両の展示や運転席での記念撮影企画もあった。
６月に「運賃無料デー」公共交通機関の利用促進へ／長崎市内の路線バスと路面電車
長崎市は２２日、市内で運行する路線バスと路面電車の「運賃無料デー」を６月２５日に実施すると発表した。新型コロナ禍の影響で減少した公共交通機関の利用促進などを目的に、初めて取り組む。年度内の日曜か祝日で最大８回実施する予定。１回目の結果を踏まえ２回目以降を設定する。対象は、長崎自動車（長崎バス）、県交通局（県営バス）、長崎電気軌道が市内で運行する路線バス、路面電車の全便と、さいかい交通の新地−桜の里−板の浦線、富川運送の高島島内コミュニティバス。空港リムジンバスなど高速道路を使う路線と県営バスの雲仙線は含まない。当日は交通系ＩＣカードは不要。バスでは乗車時発行の整理券を回収し、路面電車はそのまま乗降できる。長崎バス、県営バス、長崎電気軌道の３事業者が運賃無料デーを同時に行うのは初めて。市が諸経費を負担し、国の地方創生臨時交付金を活用する。物価上昇に対する市民の負担軽減を図ると同時に、市民の利用を促すことで公共交通ネットワークの維持につなげる狙い。市公共交通対策室によると、通常の日曜祝日の１・５〜２倍の乗客を見込み、マイカー利用抑制による渋滞緩和や二酸化炭素（ＣO2）削減効果も期待できるとしている。
運転手「意識が飛んだ」20人乗りバスがマンションに衝突／千葉・船橋市
きのう、路線バスがマンションにぶつかり、乗客など3人がけがをする事故があった。28日午前6時半ごろ、千葉・船橋市で、乗客20人を乗せた路線バスがマンションの花壇に接触。ゴミ捨て場や電柱に、相次いで衝突した。この事故で、乗客の男女2人とバス運転手（62）のあわせて3人が軽傷を負った。バスの運転手は「意識が飛んだ」と話しているという。
高速バスのトランクに閉じ込め走行／JR四国バス
JR四国バスが運行する高速バスで今年2月、荷物を取り出そうとした乗客1人に気づかず、トランクに閉じ込めたまま徳島市内を走行したと、四国運輸局が24日、明らかにした。運輸局とJR四国バスによると、JR松山駅発徳島駅行きの高速バス「吉野川エクスプレス号」は2月24日午前、徳島大学前停留所で下車した乗客の20代女性が荷物を持ち帰るため、車両のトランク内に入った。運転手は他の乗客の乗車券回収に気を取られ、女性がトランク内に残っていることに気づかなかったという。バスはそのまま終着の徳島駅までの約1・6キロを7分ほど走行した。トランクは内側からは開けられない構造になっていたという。徳島駅でトランクを開けた係員が女性が中にいることに気づいた。女性にけがはなかった。4月下旬に同社が謝罪した際、女性は「怖かった」と話したという。JR四国バスの宮武賢一・取締役安全推進部長は「お客様をはじめ、関係する皆様に多大なご不安、ご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。処分を厳粛に受け止め、再発防止に全力で取り組んでまいります」と話した。JR四国バスは3月10日に運輸局に報告し、同15日に運輸局が監査をすると、運転者への指導監督が不十分だったことなど6件の法令違反が判明。5月24日付でこの路線を運行する同社松山支店のバス1台を20日間使用停止とする行政処分をした。運輸局への報告が2週間遅れたことについて、宮武部長は「女性に直接会って謝罪してからにしようと思った」と釈明した。
2023/05/23
神奈川中央交通（平塚市）は、神奈川県央部などを走る「武相ブロック」の路線バスの初乗り運賃を７月１日から３０円引き上げ２１０円とする、と発表した。５月２６日付で、国土交通大臣から申請通り認可された。現行の初乗り運賃は現金１８０円、ＩＣカード１７８円だが、２１０円に統一する。平均改定率は１８％程度で、通勤定期も同程度値上げするが、小児定期は据え置く。通学定期も家計の負担を考慮し、現行と同水準に抑える。
「Visaのタッチ決済」対応カードが1億枚を突破／Visa
ビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)は、非接触でクレジットカードの決済が行えるVisaのタッチ決済対応カード発行枚数が、国内で1億枚を突破したと発表しました。2023年3月末時点の大台突破で、2013年5月の発行開始以来、10年での達成となりました。
同社のコンシューマーソリューションズ部長・寺尾林人氏は「大きなマイルストーンを達成した」とアピール。さらなる対応カード発行に加え、対応加盟店の拡大や利用促進に向けて取り組んでいく姿勢を示しています。クレジットカードのタッチ決済は、物理カードをリーダーにタッチするだけで支払が可能なEMV Contactless規格に基づく国際標準の決済手段です。VisaだけでなくMasterCardやAMEX、JCBといった国際ブランドが共通して対応しており、日本だけでなく海外でも同じカードを使ってタッチで決済が可能です。
地域の移動手段確保を討議へ／G7交通相会合
三重県で6月16～18日に開かれる先進7カ国（G7）交通相会合は、地域の公共交通など移動手段の確保を主要議題とする。日本ではローカル鉄道の再編議論が活発化し、欧州でも地方の交通網維持が課題となっている。新型コロナウイルス禍からの復興という観点も踏まえ、技術革新や政府の役割などを話し合う。バリアフリーや脱炭素化も討議し、成果を文書にまとめる方針だ。ウクライナの交通インフラ復興を議題に加えることも検討している。会合は「イノベーション（技術革新）を通じた、誰もがアクセス可能で持続可能な交通の実現」がテーマ。移動や輸送の手段を確保する重要性を確認する。
「乗客減の路線バスを守れ」軽トラ市で市長らが緊急座談会で訴え／愛知県新城市
愛知県新城市や設楽町を走る基幹路線バスの乗客数がコロナ禍で国・県の補助を受けられないほど減ったとして、同市と同町の両首長やバスの運行会社長が意見を交わす「緊急企画 公共交通座談会〜どうする田口新城線〜」が28日、新城市内で開かれた。座談会は、月に一度、開催されている人気の「しんしろ軽トラ市」の会場で開かれた。100人以上を前に、「田口新城線は地域に欠かせない交通機関だ」などと口々に訴えた。市によると、起点から終点まで通しの乗客が1日15人いなければ、国や県の補助が受けられないが、コロナ禍の影響で、昨年度は12・4人にとどまった。コーディネーターを務めた名古屋大学大学院の加藤博和教授は「田口新城線を立て直すため地域の方々に協力をしていただき、乗客を増やす仕組みを考えるなどの『大運動』を起こさないといけない」と述べた。下江洋行市長は「欠かすことができない主要バス路線で、危機的な現実を突きつけられた。路線を守るため、早急な具体策を行う必要性を感じている」と語った。この日はバス車両の展示や運転席での記念撮影企画もあった。
６月に「運賃無料デー」公共交通機関の利用促進へ／長崎市内の路線バスと路面電車
長崎市は２２日、市内で運行する路線バスと路面電車の「運賃無料デー」を６月２５日に実施すると発表した。新型コロナ禍の影響で減少した公共交通機関の利用促進などを目的に、初めて取り組む。年度内の日曜か祝日で最大８回実施する予定。１回目の結果を踏まえ２回目以降を設定する。対象は、長崎自動車（長崎バス）、県交通局（県営バス）、長崎電気軌道が市内で運行する路線バス、路面電車の全便と、さいかい交通の新地−桜の里−板の浦線、富川運送の高島島内コミュニティバス。空港リムジンバスなど高速道路を使う路線と県営バスの雲仙線は含まない。当日は交通系ＩＣカードは不要。バスでは乗車時発行の整理券を回収し、路面電車はそのまま乗降できる。長崎バス、県営バス、長崎電気軌道の３事業者が運賃無料デーを同時に行うのは初めて。市が諸経費を負担し、国の地方創生臨時交付金を活用する。物価上昇に対する市民の負担軽減を図ると同時に、市民の利用を促すことで公共交通ネットワークの維持につなげる狙い。市公共交通対策室によると、通常の日曜祝日の１・５〜２倍の乗客を見込み、マイカー利用抑制による渋滞緩和や二酸化炭素（ＣO2）削減効果も期待できるとしている。
運転手「意識が飛んだ」20人乗りバスがマンションに衝突／千葉・船橋市
きのう、路線バスがマンションにぶつかり、乗客など3人がけがをする事故があった。28日午前6時半ごろ、千葉・船橋市で、乗客20人を乗せた路線バスがマンションの花壇に接触。ゴミ捨て場や電柱に、相次いで衝突した。この事故で、乗客の男女2人とバス運転手（62）のあわせて3人が軽傷を負った。バスの運転手は「意識が飛んだ」と話しているという。
高速バスのトランクに閉じ込め走行／JR四国バス
JR四国バスが運行する高速バスで今年2月、荷物を取り出そうとした乗客1人に気づかず、トランクに閉じ込めたまま徳島市内を走行したと、四国運輸局が24日、明らかにした。運輸局とJR四国バスによると、JR松山駅発徳島駅行きの高速バス「吉野川エクスプレス号」は2月24日午前、徳島大学前停留所で下車した乗客の20代女性が荷物を持ち帰るため、車両のトランク内に入った。運転手は他の乗客の乗車券回収に気を取られ、女性がトランク内に残っていることに気づかなかったという。バスはそのまま終着の徳島駅までの約1・6キロを7分ほど走行した。トランクは内側からは開けられない構造になっていたという。徳島駅でトランクを開けた係員が女性が中にいることに気づいた。女性にけがはなかった。4月下旬に同社が謝罪した際、女性は「怖かった」と話したという。JR四国バスの宮武賢一・取締役安全推進部長は「お客様をはじめ、関係する皆様に多大なご不安、ご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。処分を厳粛に受け止め、再発防止に全力で取り組んでまいります」と話した。JR四国バスは3月10日に運輸局に報告し、同15日に運輸局が監査をすると、運転者への指導監督が不十分だったことなど6件の法令違反が判明。5月24日付でこの路線を運行する同社松山支店のバス1台を20日間使用停止とする行政処分をした。運輸局への報告が2週間遅れたことについて、宮武部長は「女性に直接会って謝罪してからにしようと思った」と釈明した。
スポンサーサイト
NO.1837
路線バスの上限運賃引き上げへ／関東自動車
関東自動車（宇都宮市簗瀬４丁目、吉田元（よしだげん）社長）は22日、県内20市町で運行する路線バス運賃を７月１日から全路線（大田原市の一部と小山市内を除く）で平均18％引き上げる方針を発表した。不足する運転士の確保に向けた人件費の増加や燃料費高騰などが要因。全路線の運賃改定は消費税率の引き上げを除き１９９７年５月以来、約26年ぶりとなる。
通学乗り放題へ、市が新定期券の導入検討／仙台市バス、宮城交通
仙台市と宮城交通（仙台市）が、市交通局と宮交の路線バスで乗り放題となる新しい通学定期券（フリーパス）を２０２４年度末までに導入する方向で検討している。市の「学都仙台 フリーパス」は市バス限定で、宮交も含む制度を求める声があったことから、利便性向上のために新たなパスが必要と判断した。利用対象は市内にある交通局と宮交のバス停留所で乗降する小中高校生、大学生、専門学校生らを想定する。居住地は問わず、市内から市外の学校に通う場合、近隣の市外から市内の学校に通う場合のいずれも利用できる。高速バスは対象外となる。新しいパスはＩＣカード乗車券「イクスカ」を利用する。運賃は乗車区間の距離に関係なく一律で、市バス全線乗り放題の「市バスフリーパス」（１カ月５９７０円）より高くするという。市地下鉄への乗り継ぎ時は「市地下鉄フリーパス」との併用を求める。新制度導入に伴う宮城交通の売り上げ減少分は市が穴埋めする。具体的には現行の定期券販売額や通学以外の乗車実績を踏まえて算出する。市は新しいパスの発券やバス車内の読み取りを可能にするため、システム改修を進める。市地下鉄の券売機や自動改札機も対応できるようにする。公共交通推進課の担当者は「市内に宮城交通のバスだけが走る地域があり、学生の通学費などの負担が大きくなる課題があった。通常運賃に比べ、安価に設定するので利用してほしい」と呼びかける。市交通局は１０年度にフリーパスを本格導入。市バス全線と市地下鉄の南北線、東西線を組み合わせて購入でき、今後も販売を続ける。２２年度は１カ月定期換算で市バス全線パスが約６万９０００枚、市バスと地下鉄に乗車可能なパスは約２万１０００枚を販売した。
5類移行後も急拡大見られず、路線バスのパーティション撤去開始／両備バス
岡山市の両備グループは、路線バスに設置しているパーティションの撤去を始めました。両備グループの岡山市の営業所で、従業員が路線バスの運転席の横と後ろに設置していたパーティションを外していきました。両備グループは、2020年4月から約240台の路線バスにパーティションを設置していて、5月8日に新型コロナが5類に移行した後も外していませんでした。しかし、感染の急拡大が見られないことなどから撤去を決めました。5月中には終える予定です。「アフターコロナというところで、利用の方も戻ってくればいいと思っております。お客様に安心してご利用いただきたいというのが会社としての思いです」。なお、運転手のマスク着用は個人の判断としていますが、ほとんどの運転手が現在もマスクを着けているということです。
赤字線の利便向上へ、沿線自治体と実証事業／JR北海道
JR北海道は17日、赤字が続くローカル線8区間について、沿線自治体と共同で、公共交通の利便性を高めるための実証事業を行うと公表した。鉄道とバスの共通時刻表を作成するほか、マイカー利用の多い区間では運賃の負担軽減策も検討する。観光需要の拡大も図り、幅広い層の利用につなげる狙いだ。同社によると、共通時刻表は鉄道と並走するバスの発着時間を併記。6月以降、駅やバスターミナルに掲示するほか、沿線住民にも配って利用促進を図る。JR北海道は16年に「自社単独では維持困難」とする13区間を発表。既に留萌線など5区間のバス転換が決まり、残る8区間は地元の支援を条件に存続を目指している。
「黄線区」改善へ向けた調査・実証、バスと連携、観光線区を利用拡大／JR北海道
JR北海道は5月17日、輸送密度が200人以上2000人未満のいわゆる「黄線区」を対象に調査・実証事業を行なうと発表した。同社では、釧網本線（東釧路～網走）、根室本線（滝川～富良野・釧路～根室）、石北本線（新旭川～網走）、宗谷本線（旭川～稚内）、富良野線（富良野～旭川）、室蘭本線（苫小牧～岩見沢）、日高本線（苫小牧～鵡川）の「黄線区」に対して、2023年度に「総括的な検証」と「事業の抜本的な改善方策の検討」を行なう方針で、6月以降にそのための調査事業や実証事業を地域と協働して進めていくとしている。具体的には、各線区で公共交通の利用実態調査を行なうほか、鉄道と並行するバスの時刻が併記された共通時刻表を配布・掲示する。ただし、駅によってはバスの停留場がかなり離れている場合もあり、乗継ぎには注意が必要だ。
また、観光色が強い線区における利用拡大策も実施され、釧網本線ではオフシーズンとなる10月に「ノロッコ号」の実証運行を、根室本線釧路～根室間の花咲線では8月に海側の座席を指定席とした列車の実証運行をそれぞれ行なう。富良野線では札幌～富良野間で運行される臨時特急『フラノラベンダーエクスプレス』を7月の土休日に線内へ延長運行するとともに、7月15～23日には中富良野町内にある臨時駅・ラベンダー畑駅に一部の普通列車や快速列車を停車させるとしている。このほか、オホーツク管内では、JR利用者を対象にした管内バスのフリー切符を購入しやすくする取組や、札幌～北見・網走間の都市間高速バスの片道利用をしやすくする取組を実施。日高本線では土休日に利用できるフリー切符「一日散歩きっぷ」の利用者が7～9月に沿線のバスを利用できるようにする取組を、花咲線・落石（おちいし）～根室間では2024年3月まで通院・通学を対象にした高校・病院直通バスの実証運行を実施する。
正社員として路線バスやタクシーの運転士を目指す方を支援／豊橋市
「運転」で働き、「運転」で感謝され、「運転」で地域の足を守る。豊橋市で路線バス・タクシーの運転士として働いてみませんか？
豊橋市は市内の公共交通の運転士を確保し、公共交通を維持していくため、路線バスやタクシーの運転士を目指す方への支援事業を行っています。就職氷河期世代の皆さんを対象に、正社員の運転士として長く安心して働けるよう、充実したキャリアデザイン研修やビジネスマナー講習を通じて、豊橋市が就職活動をサポートします。入社後は二種免許の取得支援もあるので、未経験の方も安心してご参加ください！
＜募集要項＞
【春募集】令和5年5月8日（月）〜7月7日（金）
【秋募集】令和5年10月〜11月頃予定
◎対象：下記の１.２.を満たす方
１.就職氷河期世代
おおむね35歳〜55歳の方（おおむね平成5年〜平成16年に学校卒業期を迎えた世代）
２.普通自動車免許取得から3年以上が経過した方
◎申込：下記リンク先の申し込みフォームへ入力
https://www.city.toyohashi.lg.jp/45484.htm
◎春募集のスケジュール
・７月７日（金）：春募集締め切り
・７〜８月の４日間：キャリアデザイン講習、ビジネスマナー講習、キャリアカウンセリング
・８月予定：会社説明会（豊鉄バス(株)、豊鉄タクシー(株)、東海交通(株)、ヨシダ交通(株)）
・９月上旬予定：交通事業者へのエントリー会
〜採用内定者のみ〜
・９月〜１０月：二種免許取得へ
◎本支援事業のポイント
１.その人に合わせた丁寧なサポート
お客様との接し方を学ぶビジネスマナー講習や、運転士としての仕事を理解したうえで自身の経験をアピールする履歴書の作成などをサポート。就職活動の経験から遠ざかっている方も個々の境遇に応じたプログラム内容できめ細かく対応します。
２.サポートの機会を年２回に増加
本事業への参加の機会が、昨年度までは年１回だったところ、今年度は春と秋の年2回に増加。短期集中型のサポートで一人でも多くの採用につなげていきます。
※秋募集は令和５年１０月〜１１月頃を予定しています
３.豊橋の交通事業者4社が協力（市内交通事業者）
・豊鉄バス（株）
・豊鉄タクシー（株）
・東海交通（株）
・ヨシダ交通（株）
園バスの安全装置、4月義務化、園児置き去り防止で／設置状況調査
子どもの送迎に使われる園バスの安全装置の設置が4月から義務づけられたことを受け、小倉将信こども政策担当相は20日、装置の設置状況について、義務化後初となる調査を実施すると述べた。視察先の長崎県内の認定こども園で、記者団に答えた。静岡県牧之原市の認定こども園の送迎バスで置き去りにされた3歳の女児が亡くなった事件を受け、政府は、園バスへの安全装置の設置をこの春から義務づけている。1年間の経過措置が設けられているが、熱中症などのリスクも高まるため、政府は6月末までの設置を呼びかけていた。小倉担当相は、今月15日時点の装置の設置状況と6月末時点の予定を聞き取ったうえで、6月中に調査を終える予定と語った。義務化の対象は幼稚園や保育所、認定こども園など。違反した場合は、業務停止命令などの対象となる。命令違反には罰則も設ける。
扉開けたまま走行、今月3度目／西鉄バス
西日本鉄道は22日、福岡市博多区で走行中の路線バス（大濠公園発月見町行き）が、車両中央部の乗車口の扉を開けたまま約80メートル走行したと発表した。今月に入り、同社やグループ会社が運行するバスが扉を開けたまま走行する事案がほかに2件発生しており、同社は「誠に遺憾であり、重ねておわび申し上げます」としている。同社によると、この路線バスは22日午前8時10分ごろ、福岡市博多区下川端町の「川端町・博多座前」バス停に停止し、客を乗降させた。その後、乗車口の扉を開けたまま、約80メートル先の交差点まで走行したという。男性乗務員は「扉を閉めたと思い込み発進させた」と話しているという。乗客約10人にけがはなかった。同社のお客さまセンターに乗客から電話があり、発覚したという。また今月9日夜には、同社が運行する路線バスが、福岡市中央区六本松のバス停に停止後、乗車口の扉を開けたまま次のバス停まで約290メートルにわたって走行した。さらに今月16日朝、グループ会社「西鉄バス二日市」が運行する福岡県那珂川市のコミュニティーバスが、バス停の1区間約230メートルにわたって、乗車口の扉を開けたまま走行した。バスには、扉が開いているとアクセルを作動させない安全装置がついているが、過去の2件では安全装置が故障していたり、電源が入っていなかったりしていたという。同社は再発防止策として、扉が開いたまま走行すると、警報ブザーが鳴るように車両を改良するという。
過疎地の法人タクシー、最低台数緩和／国土交通省
過疎地など公共交通が不便な地域の移動手段を確保するため、国土交通省は22日、法人タクシーの営業規制を緩和する方針を明らかにした。「原則5台」としている許可に必要な最低車両台数を緩め、4台以下でも営業を可能とする。人口が一定以上の地域でしか認めていない個人タクシーの営業も容認する。関連通達を改正し、今夏にも運用を始める。
2023/05/09
関東自動車（宇都宮市簗瀬４丁目、吉田元（よしだげん）社長）は22日、県内20市町で運行する路線バス運賃を７月１日から全路線（大田原市の一部と小山市内を除く）で平均18％引き上げる方針を発表した。不足する運転士の確保に向けた人件費の増加や燃料費高騰などが要因。全路線の運賃改定は消費税率の引き上げを除き１９９７年５月以来、約26年ぶりとなる。
通学乗り放題へ、市が新定期券の導入検討／仙台市バス、宮城交通
仙台市と宮城交通（仙台市）が、市交通局と宮交の路線バスで乗り放題となる新しい通学定期券（フリーパス）を２０２４年度末までに導入する方向で検討している。市の「学都仙台 フリーパス」は市バス限定で、宮交も含む制度を求める声があったことから、利便性向上のために新たなパスが必要と判断した。利用対象は市内にある交通局と宮交のバス停留所で乗降する小中高校生、大学生、専門学校生らを想定する。居住地は問わず、市内から市外の学校に通う場合、近隣の市外から市内の学校に通う場合のいずれも利用できる。高速バスは対象外となる。新しいパスはＩＣカード乗車券「イクスカ」を利用する。運賃は乗車区間の距離に関係なく一律で、市バス全線乗り放題の「市バスフリーパス」（１カ月５９７０円）より高くするという。市地下鉄への乗り継ぎ時は「市地下鉄フリーパス」との併用を求める。新制度導入に伴う宮城交通の売り上げ減少分は市が穴埋めする。具体的には現行の定期券販売額や通学以外の乗車実績を踏まえて算出する。市は新しいパスの発券やバス車内の読み取りを可能にするため、システム改修を進める。市地下鉄の券売機や自動改札機も対応できるようにする。公共交通推進課の担当者は「市内に宮城交通のバスだけが走る地域があり、学生の通学費などの負担が大きくなる課題があった。通常運賃に比べ、安価に設定するので利用してほしい」と呼びかける。市交通局は１０年度にフリーパスを本格導入。市バス全線と市地下鉄の南北線、東西線を組み合わせて購入でき、今後も販売を続ける。２２年度は１カ月定期換算で市バス全線パスが約６万９０００枚、市バスと地下鉄に乗車可能なパスは約２万１０００枚を販売した。
5類移行後も急拡大見られず、路線バスのパーティション撤去開始／両備バス
岡山市の両備グループは、路線バスに設置しているパーティションの撤去を始めました。両備グループの岡山市の営業所で、従業員が路線バスの運転席の横と後ろに設置していたパーティションを外していきました。両備グループは、2020年4月から約240台の路線バスにパーティションを設置していて、5月8日に新型コロナが5類に移行した後も外していませんでした。しかし、感染の急拡大が見られないことなどから撤去を決めました。5月中には終える予定です。「アフターコロナというところで、利用の方も戻ってくればいいと思っております。お客様に安心してご利用いただきたいというのが会社としての思いです」。なお、運転手のマスク着用は個人の判断としていますが、ほとんどの運転手が現在もマスクを着けているということです。
赤字線の利便向上へ、沿線自治体と実証事業／JR北海道
JR北海道は17日、赤字が続くローカル線8区間について、沿線自治体と共同で、公共交通の利便性を高めるための実証事業を行うと公表した。鉄道とバスの共通時刻表を作成するほか、マイカー利用の多い区間では運賃の負担軽減策も検討する。観光需要の拡大も図り、幅広い層の利用につなげる狙いだ。同社によると、共通時刻表は鉄道と並走するバスの発着時間を併記。6月以降、駅やバスターミナルに掲示するほか、沿線住民にも配って利用促進を図る。JR北海道は16年に「自社単独では維持困難」とする13区間を発表。既に留萌線など5区間のバス転換が決まり、残る8区間は地元の支援を条件に存続を目指している。
「黄線区」改善へ向けた調査・実証、バスと連携、観光線区を利用拡大／JR北海道
JR北海道は5月17日、輸送密度が200人以上2000人未満のいわゆる「黄線区」を対象に調査・実証事業を行なうと発表した。同社では、釧網本線（東釧路～網走）、根室本線（滝川～富良野・釧路～根室）、石北本線（新旭川～網走）、宗谷本線（旭川～稚内）、富良野線（富良野～旭川）、室蘭本線（苫小牧～岩見沢）、日高本線（苫小牧～鵡川）の「黄線区」に対して、2023年度に「総括的な検証」と「事業の抜本的な改善方策の検討」を行なう方針で、6月以降にそのための調査事業や実証事業を地域と協働して進めていくとしている。具体的には、各線区で公共交通の利用実態調査を行なうほか、鉄道と並行するバスの時刻が併記された共通時刻表を配布・掲示する。ただし、駅によってはバスの停留場がかなり離れている場合もあり、乗継ぎには注意が必要だ。
また、観光色が強い線区における利用拡大策も実施され、釧網本線ではオフシーズンとなる10月に「ノロッコ号」の実証運行を、根室本線釧路～根室間の花咲線では8月に海側の座席を指定席とした列車の実証運行をそれぞれ行なう。富良野線では札幌～富良野間で運行される臨時特急『フラノラベンダーエクスプレス』を7月の土休日に線内へ延長運行するとともに、7月15～23日には中富良野町内にある臨時駅・ラベンダー畑駅に一部の普通列車や快速列車を停車させるとしている。このほか、オホーツク管内では、JR利用者を対象にした管内バスのフリー切符を購入しやすくする取組や、札幌～北見・網走間の都市間高速バスの片道利用をしやすくする取組を実施。日高本線では土休日に利用できるフリー切符「一日散歩きっぷ」の利用者が7～9月に沿線のバスを利用できるようにする取組を、花咲線・落石（おちいし）～根室間では2024年3月まで通院・通学を対象にした高校・病院直通バスの実証運行を実施する。
正社員として路線バスやタクシーの運転士を目指す方を支援／豊橋市
「運転」で働き、「運転」で感謝され、「運転」で地域の足を守る。豊橋市で路線バス・タクシーの運転士として働いてみませんか？
豊橋市は市内の公共交通の運転士を確保し、公共交通を維持していくため、路線バスやタクシーの運転士を目指す方への支援事業を行っています。就職氷河期世代の皆さんを対象に、正社員の運転士として長く安心して働けるよう、充実したキャリアデザイン研修やビジネスマナー講習を通じて、豊橋市が就職活動をサポートします。入社後は二種免許の取得支援もあるので、未経験の方も安心してご参加ください！
＜募集要項＞
【春募集】令和5年5月8日（月）〜7月7日（金）
【秋募集】令和5年10月〜11月頃予定
◎対象：下記の１.２.を満たす方
１.就職氷河期世代
おおむね35歳〜55歳の方（おおむね平成5年〜平成16年に学校卒業期を迎えた世代）
２.普通自動車免許取得から3年以上が経過した方
◎申込：下記リンク先の申し込みフォームへ入力
https://www.city.toyohashi.lg.jp/45484.htm
◎春募集のスケジュール
・７月７日（金）：春募集締め切り
・７〜８月の４日間：キャリアデザイン講習、ビジネスマナー講習、キャリアカウンセリング
・８月予定：会社説明会（豊鉄バス(株)、豊鉄タクシー(株)、東海交通(株)、ヨシダ交通(株)）
・９月上旬予定：交通事業者へのエントリー会
〜採用内定者のみ〜
・９月〜１０月：二種免許取得へ
◎本支援事業のポイント
１.その人に合わせた丁寧なサポート
お客様との接し方を学ぶビジネスマナー講習や、運転士としての仕事を理解したうえで自身の経験をアピールする履歴書の作成などをサポート。就職活動の経験から遠ざかっている方も個々の境遇に応じたプログラム内容できめ細かく対応します。
２.サポートの機会を年２回に増加
本事業への参加の機会が、昨年度までは年１回だったところ、今年度は春と秋の年2回に増加。短期集中型のサポートで一人でも多くの採用につなげていきます。
※秋募集は令和５年１０月〜１１月頃を予定しています
３.豊橋の交通事業者4社が協力（市内交通事業者）
・豊鉄バス（株）
・豊鉄タクシー（株）
・東海交通（株）
・ヨシダ交通（株）
園バスの安全装置、4月義務化、園児置き去り防止で／設置状況調査
子どもの送迎に使われる園バスの安全装置の設置が4月から義務づけられたことを受け、小倉将信こども政策担当相は20日、装置の設置状況について、義務化後初となる調査を実施すると述べた。視察先の長崎県内の認定こども園で、記者団に答えた。静岡県牧之原市の認定こども園の送迎バスで置き去りにされた3歳の女児が亡くなった事件を受け、政府は、園バスへの安全装置の設置をこの春から義務づけている。1年間の経過措置が設けられているが、熱中症などのリスクも高まるため、政府は6月末までの設置を呼びかけていた。小倉担当相は、今月15日時点の装置の設置状況と6月末時点の予定を聞き取ったうえで、6月中に調査を終える予定と語った。義務化の対象は幼稚園や保育所、認定こども園など。違反した場合は、業務停止命令などの対象となる。命令違反には罰則も設ける。
扉開けたまま走行、今月3度目／西鉄バス
西日本鉄道は22日、福岡市博多区で走行中の路線バス（大濠公園発月見町行き）が、車両中央部の乗車口の扉を開けたまま約80メートル走行したと発表した。今月に入り、同社やグループ会社が運行するバスが扉を開けたまま走行する事案がほかに2件発生しており、同社は「誠に遺憾であり、重ねておわび申し上げます」としている。同社によると、この路線バスは22日午前8時10分ごろ、福岡市博多区下川端町の「川端町・博多座前」バス停に停止し、客を乗降させた。その後、乗車口の扉を開けたまま、約80メートル先の交差点まで走行したという。男性乗務員は「扉を閉めたと思い込み発進させた」と話しているという。乗客約10人にけがはなかった。同社のお客さまセンターに乗客から電話があり、発覚したという。また今月9日夜には、同社が運行する路線バスが、福岡市中央区六本松のバス停に停止後、乗車口の扉を開けたまま次のバス停まで約290メートルにわたって走行した。さらに今月16日朝、グループ会社「西鉄バス二日市」が運行する福岡県那珂川市のコミュニティーバスが、バス停の1区間約230メートルにわたって、乗車口の扉を開けたまま走行した。バスには、扉が開いているとアクセルを作動させない安全装置がついているが、過去の2件では安全装置が故障していたり、電源が入っていなかったりしていたという。同社は再発防止策として、扉が開いたまま走行すると、警報ブザーが鳴るように車両を改良するという。
過疎地の法人タクシー、最低台数緩和／国土交通省
過疎地など公共交通が不便な地域の移動手段を確保するため、国土交通省は22日、法人タクシーの営業規制を緩和する方針を明らかにした。「原則5台」としている許可に必要な最低車両台数を緩め、4台以下でも営業を可能とする。人口が一定以上の地域でしか認めていない個人タクシーの営業も容認する。関連通達を改正し、今夏にも運用を始める。
NO.1836
通常運行再開へ、１５日ダイヤ改正、最終便繰り上げも／長崎バス
長崎自動車（長崎県長崎市、長崎バス）は８日、春のダイヤ改正を１５日から実施すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大などに伴う一般路線バスの減便措置を通常運行に戻す。その一方、一部路線で最終便を繰り上げる。平日の便数は現行２６９２便から１４・５％増の３０８３便となる。同社は乗務員らの感染者・濃厚接触者が増えて必要な人員数を確保できないとして、昨年１２月２２日から平日を土曜ダイヤに、土曜を日祝日ダイヤに切り替えた。今年１月１４日からは土曜のみ通常に戻し、平日も段階的に増便し「特別ダイヤ」で運行していた。同市のパート従業員（６８）はもともと通勤で利用していた便に乗れなくなり、代わりに県営バスを利用。「長崎バスの定期券を使えずに困っていた。時間も遅刻ギリギリの便しかない。元に戻るのはうれしい」と喜ぶ。一方、慢性的な乗務員不足は解決していない。このため、一部路線で最終便を平均２０分繰り上げ。例えば上横尾行きの中央橋出発時刻は午後１０時半から同９時５３分に早まる。このほか、同１０時以降到着の１０便を削減。ＪＲ長崎駅と市内観光地を巡回する「ながさき観光ルートバス」の平日便と、市北部と市中心部を有料道路経由で結ぶ通勤快速「プレミアムライナー」はともに運休していたが、廃止する。同社は「乗務員数と利用状況に応じたダイヤ再編。できる限り利便性確保に努めた」としている。
熊本県特産品購入サイト『KUMATOKU』がオープン／九州産交グループ
熊本県内において物産振興及び観光振興で地域活性化に取り組んでいる株式会社KASSE JAPAN（カッセジャパン/熊本市中央区花畑町4番3号 代表取締役：有元 隆）は5月8日（月）より熊本県特産品購入サイト『KUMATOKU（くまトク）』をオープンします。熊本市内中心部の大型複合施設サクラマチ クマモトをはじめ、県下全域にわたる営業拠点と路線バス網など九州産交グループが保有するリソースを商品の集荷・発送の仕組みに活かし、県内広域にわたる地域の県産品をECサイトにて販売します。商品においては「36蔵132種類の熊本県産酒」や「106種類のくまモングッズ」をはじめとする熊本ならではの豊富な地域産品が充実しており、今後も拡大予定です。また、商品の集荷から発送までの仕組みでは、地域の生産者及び加工業者の方々に最寄りのバス営業所へ商品を納品していただき、路線バスによる貨客混載にて熊本市内中心部のサクラマチ クマモトで商品を集約。その後、県内各地より集約した商品はサクラマチ クマモトにて一つに梱包し宅配便にて全国各地へ一括発送する、路線バス網を有する会社だからこそ実現できた仕組みとなります。県内各地から貨客混載により集荷することで生産者や加工業者の送料負担を軽減し、またサクラマチ クマモトから一括発送することによる配送コストの低減を図り、生産者とお客様にメリットを提供してまいります。本サイトでは県内の各生産地からそれぞれ発送するのではなく、生産地が異なる商品においても同梱し一括発送する点が特徴であり「全国の皆様が駄菓子屋さんのように気軽に一個から購入出来るサイト」を目指し開設しました。熊本県産品のPRだけでなく、その地域でなければ手に入らない魅力ある商品を全国の皆様へお届けすることで熊本の素晴らしさを感じていただき「いつか熊本を訪れていただきたい」そんな想いを込めたサイトです。なお、九州産交グループでは前述したとおり路線バス網を商品の配送手段（貨客混載）として活用することで地域路線の維持に繋げ、交通面においても地域貢献を目指します。今後は、地域の魅力発信とサクラマチ物産イベントの連携によるオムニチャネル化を展開し、企業の垣根を超え、地域貢献の一役を担う事業へと展開してまいります。オープン記念としまして、5月8日（月）昼12時より先着1,000名様限定の送料無料キャンペーンを実施します。
『KUMATOKU』ＥＣサイト
https://kumamotomiyage.com/
路線バス増便で乗客急伸、山形「逆転の発想」が奏功／庄内交通
山形県鶴岡市の庄内交通が、市中心部を巡回する路線バスの増便に踏み切り、乗客数を大幅に増加させた。地域の人口減で利用者数が頭打ちとなる中、バスを小型化して利便性を向上させる「逆転の発想」で、新たな需要の掘り起こしにつなげた。交通政策の専門家も「非常に良いモデルケース。全国で参考になりそうだ」と評価する。市中心部の路線バスは定員約25人で1日12便運行していたが、2022年10月から定員12人のワゴン車に変更。便数は1日48便と一気に4倍に増やした。医療機関やスーパーマーケットの近くを通るようルートを再設定したほか、車両の小型化を生かして細い道までルートに追加した。庄内交通によると、22年10月～23年3月の乗客数は約2万9千人で、前年同期に比べ3倍以上に増えた。増便以前は年間約2万人で推移しており、わずか半年で1年間の乗客数を上回った形だ。増便の狙いは、高齢者の移動手段の確保だ。同社の高橋広司専務は「加齢で運転免許を返納したくても、車社会の鶴岡市では生活できなくなってしまう」と語る。
「これ以上耐えられない」と減便、路線バス運転手210人減る／沖縄県内バス会社
路線バスの運転手不足が深刻化している。県バス協会の集計によると、本島を走る路線バス（琉球バス交通、沖縄バス、那覇バス、東陽バスの4社）の運転手は、コロナ禍前の2019年度に比べ210人減っている。約3年にわたる新型コロナウイルス感染拡大の影響で路線バスの需要減退に伴う減便や、運転手の高齢化と若年者のなり手不足が同時に進んでいることが要因だ。協会はコロナ禍前の運行本数に戻した際に運転手不足が表面化することを危惧し、県に対して支援を求めている。集計では、運転手の高齢化と若年者のなり手不足が浮き彫りになった。現在働いている運転手を年代別にみると、50～60代が約70％と最も多い。30～40代は25％で、20代は2％ほど。若年者のなり手が先細りする状態が続けば、公共交通機関として立ち行かない深刻な事態を招きかねない。バス会社では、従来のダイヤを運行するのに十分な運転手を確保できないことなどから、路線を減らして対応している。小川吾吉会長は「基幹的交通手段として極力減便などを最少にするなど努力してきたが、これ以上耐えられない」と吐露する。4月27日には県に人手不足解消のための支援を要請。（1）大型2種免許取得期間の人件費の補助を含めた支援（2）県内にある職業能力開発校自動車科で、大型2種免許取得コースの新設や奨学金給付による学生への支援（3）連結バス・EV2階建てバスの導入可能性の調査実施-の3項目を求めた。バス会社も手をこまねいているわけではない。担い手不足から脱却しようと県や那覇市のハローワークと連携し、運転手講習セミナーを年に3回開催している。このほか、女性が働きやすい環境を整えようと、女性部会も発足した。小川会長は「コロナ禍によって路線バス事業の運送収入は3割減り、原油高騰に伴う燃料費の増大でダブルパンチを受けた状態」とバス会社の厳しい実態を説明。その上で「このまま運転手不足が進めば今後、さらなる減便で対応するしかなくなる。県に対し、国とも連携した支援策を求めたい」と訴えている。
三重交通に小型EVバス2台を納入、コミュニティバスとして運行開始／BYDジャパン
BYDジャパンは、三重交通に小型EVバス『J6』2台を納入。伊勢市のコミュニティバス「おかげバス」として4月24日から運行を開始した。三重交通が運行を開始するEVバスには、みえ応援ポケモンとして任命されている「ミジュマル」をはじめ、でんきタイプのポケモンたちをデザインしたラッピングを採用。国、三重県、伊勢市が推進する「低炭素なまちづくり」の実現に向けた取組みを幅広い年代層にアピールする。また、EVバス運行には、中部電力ミライズが提供する再生可能エネルギー「三重美し国（うましくに）Greenでんき」を使用。通常の電気と比較し、年間約29トンのCO2削減効果が期待できる。BYDはグローバルで累計約9万台のEVバスを納入している。日本国内では2015年に中国自動車メーカーとして初めてEVバスを納入して以降、日本市場向けの小型EVバス『J6』や、路線バスとして最適な10.5mの大型EVバス『K8』などを展開。日本各地で交通インフラの要としての役割を果たしている。
バス運転手専門の就職イベント東京・関西の2会場で開催／どらなびEXPO2023春
バス運転⼿専⾨の求⼈サイト『バスドライバーnavi（どらなび）』を運営するリッツＭＣ株式会社（本社：東京都港区、代表：中嶋 美恵）は、5⽉27⽇(⼟)に⼤阪・ハービスホールで、6⽉10⽇(⼟)に東京・新宿エルタワーで、バス運転⼿専⾨の就職イベント『どらなびEXPO2023春』を開催致します。『どらなびEXPO』は、バス運転手を目指す方のための就職イベントで、過去に東京・大阪・名古屋で31回を超える開催実績があります。各開催エリアを中心に、積極採用中のバス会社が集結し、総来場者数は6,300名を突破。バス運転手を目指す業界未経験者・女性・シニアの方が、まず参加する就職イベントとして認知されています。新型コロナウイルスの影響で長く低迷していた観光・移動需要ですが、全国旅行支援の再開や、2023年5月には新型コロナウイルスの5類への引き下げも予定されていることから、今後ますますの回復傾向が見込まれています。しかし、コロナの転換期を迎えた今、地域・観光の足となる「バス」が危機に瀕しています。新型コロナウイルスの感染拡大により、この3年で休業や減便を余儀なくされたバス会社ですが、お出かけ需要が高まってきたことで、従来より課題となっていたバス運転手不足という問題が再度露呈される事態となっています。今後ますます観光・移動需要の回復が見込まれる中で、公共交通であるバスを動かす人材の確保はこれまで以上に急務となります。本イベントは、このようなバス運転手不足という社会的問題に挑む、意義深いイベントです。
【関西会場】
日時 2023年5月27日(土) 11:30～17:30
会場 ハービスホール（大阪市北区梅田2-5-25ハービスOSAKA B2F ）
主催 リッツＭＣ株式会社
後援 公益社団法人日本バス協会、近畿バス団体協議会
想定来場者数 300名前後
【東京会場】
日時 2023年6月10日(土) 11:30～17:30
会場 新宿エルタワー30F サンスカイルーム（東京都新宿区西新宿1-6-1）
主催 リッツＭＣ株式会社
後援 公益社団法人日本バス協会、一般社団法人東京バス協会
想定来場者数 400名前後
【イベント内容】
・バス事業者によるブースコーナー
・特設ステージ
→国土交通省・各県バス協会等によるご挨拶
→男性・女性現役バス運転手や、人事責任者によるトークセッション
→バス業界への転職に役立つ特別講座 等
・キャリアコーディネーターによる就職相談コーナー
・資料コーナー
・特設スペース：自動車教習所等によるブース出展
鉄道・バスは「コロナ5類移行」で変わった？／閉鎖していた最前列席ついに“解放”も
新型コロナの感染症法における位置づけが「5類」に移行し、強制力をもった措置は原則として撤廃されました。これにより鉄道やバスの風景はどう変わったのでしょうか。新型コロナの感染症法における位置づけが2023年5月8日（月）から「5類」に移行しました。季節性インフルエンザなどと同じ位置づけで、行動制限などの厳しい措置は原則としてなくなります。これにより、鉄道やバスの利用はどう変わったのでしょうか。JR東日本によると、変更点は「業務中のマスク着用が個人の判断になった」ことくらいだといいます。基本的な感染対策の徹底や、車内の窓開け、消毒などは引き続き行われます。5月8日からの対応について、JR以外の事業者もいくつか発信しており、大阪メトロは「引き続き、駅社員・乗務員など従業員がマスクを着用させていただく場合がございます」、近鉄は「列車内の換気等、一部の感染症対策を引き続き継続しています」と周知しています。りんかい線を運行する東京臨海高速鉄道はさらに、社員の取り組みとして「高齢者等重症化リスクの高い方への感染を防ぐため、マスク着用が効果的な場面での着用を促進」すると明記しています。鉄道では3月から、国の方針に基づき、利用者へのマスク着用の呼びかけが原則として行われなくなりました。鉄軌道事業者向けの対策ガイドラインも改訂されましたが、このときはマスク着用に関する事柄のみが変更され、基本的な感染対策は継続となっていました。一方バス業界では、日本バス協会が5月8日をもって「バス事業における新型コロナ対策ガイドライン」を廃止しました。協会ウェブサイトでは「5月8日以降の新型コロナウイルス感染予防対策については、バス事業者の自主的な取組の扱いとなります」と周知しています。これを機に、オペレーションを大きく変更する事業者もあるようです。都営バスを運行する東京都交通局によると、“感染対策”として実施していた最前列席の閉鎖を5月8日以降、完全に撤廃したといいます。すでに3月には左の最前列席を解放し、今回、右の最前列席（運転席の後ろ）も解放したとのこと。中央線沿線を中心に営業する関東バスも同様に、本日をもって、左右とも最前列席の閉鎖を解除したそうです。バスの「最前列席の閉鎖」は、2020年の段階で前出のガイドラインから削除されており、各事業者が独自に継続していました。早い段階で解除した事業者もありましたが、東京でもようやく多くの事業者で解除になったようです。また、都営バスでは車内の窓開けも廃止。これまで、5cm程度開けて欲しいとの掲示をしていましたが、5月初旬から順次、剥がしているといいます。東京都交通局によると、マスク着用もすでに個人の判断としており、コロナを機に始まった特別な扱いはほぼなくなったといいます。一方、関東バスでは窓開けについては継続しているとのこと。また、「マスク着用を推奨する」旨の案内もバス停に引き続き掲出するとしています。事業者ごとに微妙な違いはあるようです。5類に移行したとはいえ、5月8日も都内の鉄道・バスでは、乗客の多くがマスクを着用していました。車内の風景は、そうすぐには変わらなさそうです。
地域の足はどう変わるのか／赤字鉄道の存廃を巡って
経営が厳しい地方鉄道の在り方を巡り、バス転換を含む存廃議論の進展に向けた動きが出てきた。千葉県の久留里線では、自治体がJR東日本の協議入り要請に応じ、管内初の乗客減を理由とした見直し協議が日程は未定だが行われる。広島、岡山両県を走る芸備線では、議論に応じてこなかった自治体側がJR西日本へのヒアリングを開始。背景には4月に成立した地元と事業者の議論を促す法律の存在がある。地域の足がどう生まれ変わるのか、東西で進む先行事例の成否に注目が集まる。「乗客の減少は現実問題として受け止めないといけない。さりとて使っている人はいるので不便にならないようにする必要がある」久留里線が走る千葉県君津市の担当者は、鉄道廃止など前提を置かずに協議に臨むことを強調した。協議対象は久留里－上総亀山間の9.6キロ区間。JR東によると、同区間は令和3年度の1キロ当たりの1日平均乗客数（輸送密度）は55人で、1本の列車に3～5人しか乗っていない計算になるという。乗客数の少なさを問題視する同社の担当者は、協議対象とした理由を「不採算だからではなく、大量輸送という鉄道の特性を発揮できていないため」と説明した。同社は災害で線路が寸断されたのを契機に地元と協議を進め、鉄道廃止を伴うバス転換のほか、地元が鉄道施設や土地を保有して同社が運行を担う「上下分離方式」などで維持した事例がある。乗客減を理由とした事例は初めてで、今後の協議については「現時点で何も方向性は決まっていない」と述べるにとどめた。協議対象が支線の末端区間である久留里線と違い、広島県と岡山県を結ぶ芸備線の事例はより複雑だ。JR西が協議対象とするのは、備中神代（岡山県）－備後庄原（広島県）間の68.5キロ区間。芸備線はJR各線と接続している山陰と山陽を結ぶ広大な鉄道ネットワークの一部だ。ただ、山間地が多い沿線では乗客減が進み、対象区間の一部では元～3年度平均の輸送密度が13人となった。昨年5月、見直し協議を申し入れた同社に対し、岡山、広島両県は国の仲介を経て、ようやく今年2月に「ヒアリング」を実施。あくまで鉄道維持に向け、同社の全社的な運輸収入などを確認した。今月10日に2回目のヒアリングを行う。広島県の担当者は、黒字路線など他の部分の収益で赤字路線を維持する「内部補助」を前提に、JR各社が旧国鉄の資産を承継した過去の経緯から現状維持を要求。「新型コロナウイルス禍から回復途上にあり、本当に内部補助が続けられないのかを調べる」と説明した上で「なぜ大きな巨人（JR西）が弱小自治体に赤字を押し付けるのか」と反発した。一方、JR西の担当者は「赤字黒字の話をしているのではない。利用状況から住民の生活に役立っているとはいえず、『足』としての機能性をどう高めるのか考えたい。内部補助が成立する状態をゴールとは見ていない」と主張。両者の議論はかみ合っていない。4月21日に成立し、秋にも施行される地域公共交通の再編に向けた関連法は、輸送密度千人未満などの条件を満たした鉄道線区の存廃について、自治体と事業者が話し合う「再構築協議会」制度が導入される。協議期間は3年間を想定。片方の当事者が協議を求めれば、もう片方は拒むことができなくなる。同法の施行を見据え、自治体側でも動きが出てきたとみられる。同法の仕組みをつくった国の有識者会議で座長を務めた東京女子大の竹内健蔵教授は「今の地方鉄道は住民にとって快適なのかという視点がなく、『廃止させない』こと自体が目的になっている。もっと協議を前向きに捉えるべきで、住民が好きなときに快適に移動できる方策を考える場にしてほしい」と語った。地方鉄道の赤字問題とは、少子化やマイカー利用の拡大などで乗客減が進み、地方鉄道の経営状況が悪化している問題。JR各社はバス転換などを含む見直し議論を求めているが、地元自治体は鉄道廃止や負担増を懸念して応じないケースも多い。政府は状況が著しく厳しい線区について、事業者と自治体による存廃議論を促すため、国が両者による協議会を設置する制度などを盛り込んだ法律を成立させ、今秋にも施行する方針だ。
公共交通機関の値上げ、いくらまでなら許せる？／CCCマーケティング
「CCCマーケティング総合研究所」を運営するCCCマーケティング（東京都渋谷区）は、「公共交通機関」に関する調査を実施した。公共交通機関の運賃の値上げについて、6割超が「20％」の値上げで利用を見直すことが分かった。新型コロナウイルス感染症が流行し始めた2020年2月以降の「公共交通機関の利用頻度」について尋ねたところ、最多は鉄道、バス、タクシーともに「利用頻度は前と変わらない」（鉄道：33.3％、バス：26.4％、タクシー：16.7％）だった。利用することが「増えた」人は鉄道が6.2％、バスが4.5％、タクシーが3.3％といずれの交通機関も1割未満で、「減った」（鉄道：23.3％、バス：16.6％、タクシー：9.4％）人の方が目立つ結果となった。利用する公共交通機関の運賃が値上げした場合の移動手段について質問したところ、5％の値上げ幅の場合、約8割が「継続して利用する」（77.5％）と回答したが、10％の値上げでは59.6％、20％では34.9％、50％では22.7％まで下がった。特に20％の値上げでは「継続して利用する」が34.9％に対し、「自家用車や自転車、徒歩での自力移動」が31.2％と大幅に増加しており、「20％の値上げ」は多くの生活者が利用を見直すきっかけになることが分かった。また50％の値上げでは、継続利用よりも「移動をすることをあきらめる・減らす」（32.7％）人の方が多く、運賃の上昇次第で生活者の行動範囲にも影響が出ることが読み取れる。調査は2月13～16日、全国16～79歳のT会員男女2656人を対象に、インターネットで実施した。
2023/05/09
長崎自動車（長崎県長崎市、長崎バス）は８日、春のダイヤ改正を１５日から実施すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大などに伴う一般路線バスの減便措置を通常運行に戻す。その一方、一部路線で最終便を繰り上げる。平日の便数は現行２６９２便から１４・５％増の３０８３便となる。同社は乗務員らの感染者・濃厚接触者が増えて必要な人員数を確保できないとして、昨年１２月２２日から平日を土曜ダイヤに、土曜を日祝日ダイヤに切り替えた。今年１月１４日からは土曜のみ通常に戻し、平日も段階的に増便し「特別ダイヤ」で運行していた。同市のパート従業員（６８）はもともと通勤で利用していた便に乗れなくなり、代わりに県営バスを利用。「長崎バスの定期券を使えずに困っていた。時間も遅刻ギリギリの便しかない。元に戻るのはうれしい」と喜ぶ。一方、慢性的な乗務員不足は解決していない。このため、一部路線で最終便を平均２０分繰り上げ。例えば上横尾行きの中央橋出発時刻は午後１０時半から同９時５３分に早まる。このほか、同１０時以降到着の１０便を削減。ＪＲ長崎駅と市内観光地を巡回する「ながさき観光ルートバス」の平日便と、市北部と市中心部を有料道路経由で結ぶ通勤快速「プレミアムライナー」はともに運休していたが、廃止する。同社は「乗務員数と利用状況に応じたダイヤ再編。できる限り利便性確保に努めた」としている。
熊本県特産品購入サイト『KUMATOKU』がオープン／九州産交グループ
熊本県内において物産振興及び観光振興で地域活性化に取り組んでいる株式会社KASSE JAPAN（カッセジャパン/熊本市中央区花畑町4番3号 代表取締役：有元 隆）は5月8日（月）より熊本県特産品購入サイト『KUMATOKU（くまトク）』をオープンします。熊本市内中心部の大型複合施設サクラマチ クマモトをはじめ、県下全域にわたる営業拠点と路線バス網など九州産交グループが保有するリソースを商品の集荷・発送の仕組みに活かし、県内広域にわたる地域の県産品をECサイトにて販売します。商品においては「36蔵132種類の熊本県産酒」や「106種類のくまモングッズ」をはじめとする熊本ならではの豊富な地域産品が充実しており、今後も拡大予定です。また、商品の集荷から発送までの仕組みでは、地域の生産者及び加工業者の方々に最寄りのバス営業所へ商品を納品していただき、路線バスによる貨客混載にて熊本市内中心部のサクラマチ クマモトで商品を集約。その後、県内各地より集約した商品はサクラマチ クマモトにて一つに梱包し宅配便にて全国各地へ一括発送する、路線バス網を有する会社だからこそ実現できた仕組みとなります。県内各地から貨客混載により集荷することで生産者や加工業者の送料負担を軽減し、またサクラマチ クマモトから一括発送することによる配送コストの低減を図り、生産者とお客様にメリットを提供してまいります。本サイトでは県内の各生産地からそれぞれ発送するのではなく、生産地が異なる商品においても同梱し一括発送する点が特徴であり「全国の皆様が駄菓子屋さんのように気軽に一個から購入出来るサイト」を目指し開設しました。熊本県産品のPRだけでなく、その地域でなければ手に入らない魅力ある商品を全国の皆様へお届けすることで熊本の素晴らしさを感じていただき「いつか熊本を訪れていただきたい」そんな想いを込めたサイトです。なお、九州産交グループでは前述したとおり路線バス網を商品の配送手段（貨客混載）として活用することで地域路線の維持に繋げ、交通面においても地域貢献を目指します。今後は、地域の魅力発信とサクラマチ物産イベントの連携によるオムニチャネル化を展開し、企業の垣根を超え、地域貢献の一役を担う事業へと展開してまいります。オープン記念としまして、5月8日（月）昼12時より先着1,000名様限定の送料無料キャンペーンを実施します。
『KUMATOKU』ＥＣサイト
https://kumamotomiyage.com/
路線バス増便で乗客急伸、山形「逆転の発想」が奏功／庄内交通
山形県鶴岡市の庄内交通が、市中心部を巡回する路線バスの増便に踏み切り、乗客数を大幅に増加させた。地域の人口減で利用者数が頭打ちとなる中、バスを小型化して利便性を向上させる「逆転の発想」で、新たな需要の掘り起こしにつなげた。交通政策の専門家も「非常に良いモデルケース。全国で参考になりそうだ」と評価する。市中心部の路線バスは定員約25人で1日12便運行していたが、2022年10月から定員12人のワゴン車に変更。便数は1日48便と一気に4倍に増やした。医療機関やスーパーマーケットの近くを通るようルートを再設定したほか、車両の小型化を生かして細い道までルートに追加した。庄内交通によると、22年10月～23年3月の乗客数は約2万9千人で、前年同期に比べ3倍以上に増えた。増便以前は年間約2万人で推移しており、わずか半年で1年間の乗客数を上回った形だ。増便の狙いは、高齢者の移動手段の確保だ。同社の高橋広司専務は「加齢で運転免許を返納したくても、車社会の鶴岡市では生活できなくなってしまう」と語る。
「これ以上耐えられない」と減便、路線バス運転手210人減る／沖縄県内バス会社
路線バスの運転手不足が深刻化している。県バス協会の集計によると、本島を走る路線バス（琉球バス交通、沖縄バス、那覇バス、東陽バスの4社）の運転手は、コロナ禍前の2019年度に比べ210人減っている。約3年にわたる新型コロナウイルス感染拡大の影響で路線バスの需要減退に伴う減便や、運転手の高齢化と若年者のなり手不足が同時に進んでいることが要因だ。協会はコロナ禍前の運行本数に戻した際に運転手不足が表面化することを危惧し、県に対して支援を求めている。集計では、運転手の高齢化と若年者のなり手不足が浮き彫りになった。現在働いている運転手を年代別にみると、50～60代が約70％と最も多い。30～40代は25％で、20代は2％ほど。若年者のなり手が先細りする状態が続けば、公共交通機関として立ち行かない深刻な事態を招きかねない。バス会社では、従来のダイヤを運行するのに十分な運転手を確保できないことなどから、路線を減らして対応している。小川吾吉会長は「基幹的交通手段として極力減便などを最少にするなど努力してきたが、これ以上耐えられない」と吐露する。4月27日には県に人手不足解消のための支援を要請。（1）大型2種免許取得期間の人件費の補助を含めた支援（2）県内にある職業能力開発校自動車科で、大型2種免許取得コースの新設や奨学金給付による学生への支援（3）連結バス・EV2階建てバスの導入可能性の調査実施-の3項目を求めた。バス会社も手をこまねいているわけではない。担い手不足から脱却しようと県や那覇市のハローワークと連携し、運転手講習セミナーを年に3回開催している。このほか、女性が働きやすい環境を整えようと、女性部会も発足した。小川会長は「コロナ禍によって路線バス事業の運送収入は3割減り、原油高騰に伴う燃料費の増大でダブルパンチを受けた状態」とバス会社の厳しい実態を説明。その上で「このまま運転手不足が進めば今後、さらなる減便で対応するしかなくなる。県に対し、国とも連携した支援策を求めたい」と訴えている。
三重交通に小型EVバス2台を納入、コミュニティバスとして運行開始／BYDジャパン
BYDジャパンは、三重交通に小型EVバス『J6』2台を納入。伊勢市のコミュニティバス「おかげバス」として4月24日から運行を開始した。三重交通が運行を開始するEVバスには、みえ応援ポケモンとして任命されている「ミジュマル」をはじめ、でんきタイプのポケモンたちをデザインしたラッピングを採用。国、三重県、伊勢市が推進する「低炭素なまちづくり」の実現に向けた取組みを幅広い年代層にアピールする。また、EVバス運行には、中部電力ミライズが提供する再生可能エネルギー「三重美し国（うましくに）Greenでんき」を使用。通常の電気と比較し、年間約29トンのCO2削減効果が期待できる。BYDはグローバルで累計約9万台のEVバスを納入している。日本国内では2015年に中国自動車メーカーとして初めてEVバスを納入して以降、日本市場向けの小型EVバス『J6』や、路線バスとして最適な10.5mの大型EVバス『K8』などを展開。日本各地で交通インフラの要としての役割を果たしている。
バス運転手専門の就職イベント東京・関西の2会場で開催／どらなびEXPO2023春
バス運転⼿専⾨の求⼈サイト『バスドライバーnavi（どらなび）』を運営するリッツＭＣ株式会社（本社：東京都港区、代表：中嶋 美恵）は、5⽉27⽇(⼟)に⼤阪・ハービスホールで、6⽉10⽇(⼟)に東京・新宿エルタワーで、バス運転⼿専⾨の就職イベント『どらなびEXPO2023春』を開催致します。『どらなびEXPO』は、バス運転手を目指す方のための就職イベントで、過去に東京・大阪・名古屋で31回を超える開催実績があります。各開催エリアを中心に、積極採用中のバス会社が集結し、総来場者数は6,300名を突破。バス運転手を目指す業界未経験者・女性・シニアの方が、まず参加する就職イベントとして認知されています。新型コロナウイルスの影響で長く低迷していた観光・移動需要ですが、全国旅行支援の再開や、2023年5月には新型コロナウイルスの5類への引き下げも予定されていることから、今後ますますの回復傾向が見込まれています。しかし、コロナの転換期を迎えた今、地域・観光の足となる「バス」が危機に瀕しています。新型コロナウイルスの感染拡大により、この3年で休業や減便を余儀なくされたバス会社ですが、お出かけ需要が高まってきたことで、従来より課題となっていたバス運転手不足という問題が再度露呈される事態となっています。今後ますます観光・移動需要の回復が見込まれる中で、公共交通であるバスを動かす人材の確保はこれまで以上に急務となります。本イベントは、このようなバス運転手不足という社会的問題に挑む、意義深いイベントです。
【関西会場】
日時 2023年5月27日(土) 11:30～17:30
会場 ハービスホール（大阪市北区梅田2-5-25ハービスOSAKA B2F ）
主催 リッツＭＣ株式会社
後援 公益社団法人日本バス協会、近畿バス団体協議会
想定来場者数 300名前後
【東京会場】
日時 2023年6月10日(土) 11:30～17:30
会場 新宿エルタワー30F サンスカイルーム（東京都新宿区西新宿1-6-1）
主催 リッツＭＣ株式会社
後援 公益社団法人日本バス協会、一般社団法人東京バス協会
想定来場者数 400名前後
【イベント内容】
・バス事業者によるブースコーナー
・特設ステージ
→国土交通省・各県バス協会等によるご挨拶
→男性・女性現役バス運転手や、人事責任者によるトークセッション
→バス業界への転職に役立つ特別講座 等
・キャリアコーディネーターによる就職相談コーナー
・資料コーナー
・特設スペース：自動車教習所等によるブース出展
鉄道・バスは「コロナ5類移行」で変わった？／閉鎖していた最前列席ついに“解放”も
新型コロナの感染症法における位置づけが「5類」に移行し、強制力をもった措置は原則として撤廃されました。これにより鉄道やバスの風景はどう変わったのでしょうか。新型コロナの感染症法における位置づけが2023年5月8日（月）から「5類」に移行しました。季節性インフルエンザなどと同じ位置づけで、行動制限などの厳しい措置は原則としてなくなります。これにより、鉄道やバスの利用はどう変わったのでしょうか。JR東日本によると、変更点は「業務中のマスク着用が個人の判断になった」ことくらいだといいます。基本的な感染対策の徹底や、車内の窓開け、消毒などは引き続き行われます。5月8日からの対応について、JR以外の事業者もいくつか発信しており、大阪メトロは「引き続き、駅社員・乗務員など従業員がマスクを着用させていただく場合がございます」、近鉄は「列車内の換気等、一部の感染症対策を引き続き継続しています」と周知しています。りんかい線を運行する東京臨海高速鉄道はさらに、社員の取り組みとして「高齢者等重症化リスクの高い方への感染を防ぐため、マスク着用が効果的な場面での着用を促進」すると明記しています。鉄道では3月から、国の方針に基づき、利用者へのマスク着用の呼びかけが原則として行われなくなりました。鉄軌道事業者向けの対策ガイドラインも改訂されましたが、このときはマスク着用に関する事柄のみが変更され、基本的な感染対策は継続となっていました。一方バス業界では、日本バス協会が5月8日をもって「バス事業における新型コロナ対策ガイドライン」を廃止しました。協会ウェブサイトでは「5月8日以降の新型コロナウイルス感染予防対策については、バス事業者の自主的な取組の扱いとなります」と周知しています。これを機に、オペレーションを大きく変更する事業者もあるようです。都営バスを運行する東京都交通局によると、“感染対策”として実施していた最前列席の閉鎖を5月8日以降、完全に撤廃したといいます。すでに3月には左の最前列席を解放し、今回、右の最前列席（運転席の後ろ）も解放したとのこと。中央線沿線を中心に営業する関東バスも同様に、本日をもって、左右とも最前列席の閉鎖を解除したそうです。バスの「最前列席の閉鎖」は、2020年の段階で前出のガイドラインから削除されており、各事業者が独自に継続していました。早い段階で解除した事業者もありましたが、東京でもようやく多くの事業者で解除になったようです。また、都営バスでは車内の窓開けも廃止。これまで、5cm程度開けて欲しいとの掲示をしていましたが、5月初旬から順次、剥がしているといいます。東京都交通局によると、マスク着用もすでに個人の判断としており、コロナを機に始まった特別な扱いはほぼなくなったといいます。一方、関東バスでは窓開けについては継続しているとのこと。また、「マスク着用を推奨する」旨の案内もバス停に引き続き掲出するとしています。事業者ごとに微妙な違いはあるようです。5類に移行したとはいえ、5月8日も都内の鉄道・バスでは、乗客の多くがマスクを着用していました。車内の風景は、そうすぐには変わらなさそうです。
地域の足はどう変わるのか／赤字鉄道の存廃を巡って
経営が厳しい地方鉄道の在り方を巡り、バス転換を含む存廃議論の進展に向けた動きが出てきた。千葉県の久留里線では、自治体がJR東日本の協議入り要請に応じ、管内初の乗客減を理由とした見直し協議が日程は未定だが行われる。広島、岡山両県を走る芸備線では、議論に応じてこなかった自治体側がJR西日本へのヒアリングを開始。背景には4月に成立した地元と事業者の議論を促す法律の存在がある。地域の足がどう生まれ変わるのか、東西で進む先行事例の成否に注目が集まる。「乗客の減少は現実問題として受け止めないといけない。さりとて使っている人はいるので不便にならないようにする必要がある」久留里線が走る千葉県君津市の担当者は、鉄道廃止など前提を置かずに協議に臨むことを強調した。協議対象は久留里－上総亀山間の9.6キロ区間。JR東によると、同区間は令和3年度の1キロ当たりの1日平均乗客数（輸送密度）は55人で、1本の列車に3～5人しか乗っていない計算になるという。乗客数の少なさを問題視する同社の担当者は、協議対象とした理由を「不採算だからではなく、大量輸送という鉄道の特性を発揮できていないため」と説明した。同社は災害で線路が寸断されたのを契機に地元と協議を進め、鉄道廃止を伴うバス転換のほか、地元が鉄道施設や土地を保有して同社が運行を担う「上下分離方式」などで維持した事例がある。乗客減を理由とした事例は初めてで、今後の協議については「現時点で何も方向性は決まっていない」と述べるにとどめた。協議対象が支線の末端区間である久留里線と違い、広島県と岡山県を結ぶ芸備線の事例はより複雑だ。JR西が協議対象とするのは、備中神代（岡山県）－備後庄原（広島県）間の68.5キロ区間。芸備線はJR各線と接続している山陰と山陽を結ぶ広大な鉄道ネットワークの一部だ。ただ、山間地が多い沿線では乗客減が進み、対象区間の一部では元～3年度平均の輸送密度が13人となった。昨年5月、見直し協議を申し入れた同社に対し、岡山、広島両県は国の仲介を経て、ようやく今年2月に「ヒアリング」を実施。あくまで鉄道維持に向け、同社の全社的な運輸収入などを確認した。今月10日に2回目のヒアリングを行う。広島県の担当者は、黒字路線など他の部分の収益で赤字路線を維持する「内部補助」を前提に、JR各社が旧国鉄の資産を承継した過去の経緯から現状維持を要求。「新型コロナウイルス禍から回復途上にあり、本当に内部補助が続けられないのかを調べる」と説明した上で「なぜ大きな巨人（JR西）が弱小自治体に赤字を押し付けるのか」と反発した。一方、JR西の担当者は「赤字黒字の話をしているのではない。利用状況から住民の生活に役立っているとはいえず、『足』としての機能性をどう高めるのか考えたい。内部補助が成立する状態をゴールとは見ていない」と主張。両者の議論はかみ合っていない。4月21日に成立し、秋にも施行される地域公共交通の再編に向けた関連法は、輸送密度千人未満などの条件を満たした鉄道線区の存廃について、自治体と事業者が話し合う「再構築協議会」制度が導入される。協議期間は3年間を想定。片方の当事者が協議を求めれば、もう片方は拒むことができなくなる。同法の施行を見据え、自治体側でも動きが出てきたとみられる。同法の仕組みをつくった国の有識者会議で座長を務めた東京女子大の竹内健蔵教授は「今の地方鉄道は住民にとって快適なのかという視点がなく、『廃止させない』こと自体が目的になっている。もっと協議を前向きに捉えるべきで、住民が好きなときに快適に移動できる方策を考える場にしてほしい」と語った。地方鉄道の赤字問題とは、少子化やマイカー利用の拡大などで乗客減が進み、地方鉄道の経営状況が悪化している問題。JR各社はバス転換などを含む見直し議論を求めているが、地元自治体は鉄道廃止や負担増を懸念して応じないケースも多い。政府は状況が著しく厳しい線区について、事業者と自治体による存廃議論を促すため、国が両者による協議会を設置する制度などを盛り込んだ法律を成立させ、今秋にも施行する方針だ。
公共交通機関の値上げ、いくらまでなら許せる？／CCCマーケティング
「CCCマーケティング総合研究所」を運営するCCCマーケティング（東京都渋谷区）は、「公共交通機関」に関する調査を実施した。公共交通機関の運賃の値上げについて、6割超が「20％」の値上げで利用を見直すことが分かった。新型コロナウイルス感染症が流行し始めた2020年2月以降の「公共交通機関の利用頻度」について尋ねたところ、最多は鉄道、バス、タクシーともに「利用頻度は前と変わらない」（鉄道：33.3％、バス：26.4％、タクシー：16.7％）だった。利用することが「増えた」人は鉄道が6.2％、バスが4.5％、タクシーが3.3％といずれの交通機関も1割未満で、「減った」（鉄道：23.3％、バス：16.6％、タクシー：9.4％）人の方が目立つ結果となった。利用する公共交通機関の運賃が値上げした場合の移動手段について質問したところ、5％の値上げ幅の場合、約8割が「継続して利用する」（77.5％）と回答したが、10％の値上げでは59.6％、20％では34.9％、50％では22.7％まで下がった。特に20％の値上げでは「継続して利用する」が34.9％に対し、「自家用車や自転車、徒歩での自力移動」が31.2％と大幅に増加しており、「20％の値上げ」は多くの生活者が利用を見直すきっかけになることが分かった。また50％の値上げでは、継続利用よりも「移動をすることをあきらめる・減らす」（32.7％）人の方が多く、運賃の上昇次第で生活者の行動範囲にも影響が出ることが読み取れる。調査は2月13～16日、全国16～79歳のT会員男女2656人を対象に、インターネットで実施した。
NO.1835 抜本的な対策必要～交通事業者への「カスハラ」
「お客様は神様ではありません」。秋田県能代市で路線バスやタクシーを運行する第一観光バスが三月中旬、意見広告を地元紙に掲載した。広告はツイッターで拡散され、大いに話題になった。
内容を抜粋すると、「確かに当方に非があり、お詫びする場合もありますが、車内外のドライブレコーダーで確認し非がないことをお伝えしても一方的に攻撃されます。運転手は、一般の方が朝食を食べている時間帯からハンドルを握っており、オペレーターは電話の受付業務をしています。そして子供たちの通学、高齢者の通院・買い物など、地域の足となって交通を担っています。お客様と社員は対等の立場であるべきで、お客様は神様ではありません。今後、理不尽なクレームや要求には毅然とした対応を取り、場合によっては乗車をお断りいたします」。
消費者や顧客からの著しい迷惑行為は近年、「カスタマーハラスメント」と呼ばれ、問題視されている。 今回の広告が話題になった背景には、交通事業者に対するカスハラが、もはや業務に支障をきたすほどのレベルとなっていることである。
交運労協が二〇二一年に公表した調査結果では、回答者の「四六・六％」が、何らかの形で乗客からカスハラを受けたことがあると回答。また、日本民営鉄道協会が公表した二一年度に発生した鉄道係員への暴力行為は「四百六」件だ。
国土交通省は先月、バスやタクシーの車内に設置されている運転者の名札について、事業者に掲示を義務付けることを辞め、タクシーでは掲示を求めてきた顔写真の見直しも検討される。これも、客が理不尽な要求をするカスハラを防ぐ観点からだ。
交通事業者へのカスハラは、まだ直接的な暴力行為が目立つため、対策もそちらに寄ってしまっている。今後どう対応するのか。鉄道・バスにかかわらず、抜本的な対策が必要だ。
2023/04/25
内容を抜粋すると、「確かに当方に非があり、お詫びする場合もありますが、車内外のドライブレコーダーで確認し非がないことをお伝えしても一方的に攻撃されます。運転手は、一般の方が朝食を食べている時間帯からハンドルを握っており、オペレーターは電話の受付業務をしています。そして子供たちの通学、高齢者の通院・買い物など、地域の足となって交通を担っています。お客様と社員は対等の立場であるべきで、お客様は神様ではありません。今後、理不尽なクレームや要求には毅然とした対応を取り、場合によっては乗車をお断りいたします」。
消費者や顧客からの著しい迷惑行為は近年、「カスタマーハラスメント」と呼ばれ、問題視されている。 今回の広告が話題になった背景には、交通事業者に対するカスハラが、もはや業務に支障をきたすほどのレベルとなっていることである。
交運労協が二〇二一年に公表した調査結果では、回答者の「四六・六％」が、何らかの形で乗客からカスハラを受けたことがあると回答。また、日本民営鉄道協会が公表した二一年度に発生した鉄道係員への暴力行為は「四百六」件だ。
国土交通省は先月、バスやタクシーの車内に設置されている運転者の名札について、事業者に掲示を義務付けることを辞め、タクシーでは掲示を求めてきた顔写真の見直しも検討される。これも、客が理不尽な要求をするカスハラを防ぐ観点からだ。
交通事業者へのカスハラは、まだ直接的な暴力行為が目立つため、対策もそちらに寄ってしまっている。今後どう対応するのか。鉄道・バスにかかわらず、抜本的な対策が必要だ。
NO.1834
25日朝からスト突入か、労組「違法点検」と追及／千歳相互観光バス
路線バスなどを運行する千歳相互観光バス（本社・北海道千歳市）が協定を結ばずに残業をさせていたとして労使が対立している問題で、同社の労働組合は23日、千歳市内を走る路線バスの運行を25日朝の始発から一部取りやめ、24時間のストライキに入る方針を会社側に通告した。ストに参加するのは本社営業所などで勤務する組合員24人。ストが実施されると通勤・通学客の足に混乱が出る可能性もある。労組が会社に送った争議行為の通知書によると、会社側は、3カ月ごとのバス車両の定期点検を認証を受けていない工場で不正に実施しているなどと指摘。「乗客の安全を預かるバス会社として健全な運営を求める」として、厳正な調査や役員の責任を明らかにするように求めている。十分な回答が得られない場合は、労組側は「第2波」として48時間ストや無期限ストを実施する構えを見せており、混乱が長引くおそれも出ている。同社では従業員約150人のうち約30人が労組に加入する。路線・観光バスのほか、企業や小学生を対象にした送迎バスなどを運行している。今回のストは千歳市内の路線バスを対象としており、同社が共同運行するプロ野球日本ハムの新球場「エスコンフィールド北海道」と最寄りのJR北広島駅を結ぶシャトルバスは予定通り運行される見通しだ。同社の沼田聖社長は23日の朝日新聞の取材に「市民に迷惑をかけないように人繰りをつけて運行に支障が出ないようにしたい」。一方、「違法点検」との指摘には「点検は法律にのっとって適正にやっており、問題はない」と否定した。同社の労使は、残業に必要な労使協定を結んでいない。新入社員の退職金を削減するとの会社の提案などをめぐり対立し、協定が昨年3月に失効したためだ。その後も労使の歩み寄りはみられず、労組は昨年12月、北海道にストを含む争議行為の実施を届け出ていた。昨冬のクリスマスには運転手が腕章にハチマキをつけて乗務する「沈黙デモ」を展開していた。
バス運転手もサングラスを着用／両備バスと中国バス
バスの運転手もまぶしい時はサングラスをかけて運転。両備ホールディングス両備バスカンパニー（岡山市）と中国バス（広島県福山市）では4月24日より、バスの乗務担当社員が偏光サングラスを着用し、乗務する。社員や旅客の反応を調べるための実証実験だ。大型バスでは、通常はサンバイザーや日よけスクリーンで運転時の直射日光および反射光のまぶしさを軽減する。しかし、フロントガラスやサイドミラーの全てを覆うことはできず、西日が強い時などはまぶしさを感じながら乗務し、負担となっている。そこで運転環境向上のために、色覚に影響を及ぼさず、まぶしさを軽減することで視認性を向上し、疲労軽減につながる偏光サングラスを着用し、旅客への印象を調査する実証実験を行なう。サングラスのメーカーはタレックス（大阪市）。実験期間は4月24日～5月21日、着用時間は日の出から日没までの間、着用可能な場所は運転席。車いすや始発など、運転席を離れて旅客と接する際は外す。実験参加会社とバスは、両備バス4営業所（西大寺、岡山、玉野、倉敷）の路線・高速・貸切バス、および中国バス全営業所（福山、府中、尾道、甲山）の路線・高速・スクールバス。貸切バスは旅行主催者が自社の場合のみ。実証実験後、乗務担当社員の声やお客様アンケートの結果を参考に導入の可否を決定する。両備ホールディングスによると、乗務員のサングラス着用は電車の運転士への導入実績はあるが、バスドライバーへの導入は、中四国地方では今回の両備バス、中国バスの実証実験が初となるようだ。
アフターコロナの貸切バス活性化で全国一斉街頭検査／国土交通省
国土交通省は、アフターコロナの観光需要急増に備えて、貸切バスの輸送の安全を確保するため、4月下旬から7月中旬にかけて事業者講習会と街頭監査を全国一斉に実施する。貸切バス事業は、新型コロナ感染拡大で需要が大幅に減少して影響を受けていた。入国制限緩和などで、すでに観光客が増加しているが、新型コロナ感染症法上の位置づけが5類に移行するのに伴って、行動制限が適用されないことから今後、ゴールデンウィーク、夏季休暇に向けて観光需要の回復が予想される。稼働率が低迷していた貸切バス事業者が今後、需要回復期に向けて本格的に事業を再開することが見込まれる。国土交通省では、安全を軽視することなく事業を展開してもらう対策を実施する必要があると判断した。
空気圧遠隔監視システム、EVバスでの実証実験開始／横浜ゴム
横浜ゴムは、タイヤ内面貼り付け型空気圧センサーとタイヤ空気圧遠隔監視システム（TPRS）のEVバスでの実証実験を3月より開始した。TPRSはタイヤ内面貼り付け型空気圧センサーが検知したタイヤの空気圧や温度、車両の位置情報をリモートでリアルタイムに把握できるシステム。検知データはクラウドサーバーに送られ、車両管理者や当社営業所などにおけるタイヤ空気圧の見える化を実現する。これにより、空気圧低下時やスローパンクチャーの恐れがある場合には警報装置で管理者に通達。また、タイヤ内面貼り付け型空気圧センサーは装着ホイールを選ばないため、アフターパーツとして多種多様の車両やホイールに採用できる。タイヤの始業前点検の省力化や空気圧情報の記録化、スローパンクチャーの早期発見、適切なタイヤメンテナンスの実施、点検のバラツキ防止、異常検知による事故防止、適正空気圧維持による燃費向上などに貢献する。
自動検知システムで車内の異常通知、送迎用バス置き去り防止システム／アルパイン
アルパインマーケティングは、乗降時確認と動検知システムで車内の異常をWeb/メールで知らせる送迎用バスの置き去り防止システムを発表。国土交通省による認定取得後、7月より販売を開始する。近年、送迎用バスでの園児置き去り事故が相次いで発生。2023年4月1日より「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置」の設置が義務化され、設置に対する補助金（一台あたり上限額17万5000円）の給付も開始された。アルパインマーケティングでは、乗降時確認式の安全装置に加え、グループ会社であるアルプスアルパインが有するセンサー技術を活用した置き去り防止安全装置を開発。乗降時の確認と合わせて人体を検知するセンサーにより、車内での園児置き去り防止を支援する。乗降時確認式安全装置はキースイッチ（イグニッションキー）をオフにすると、車内点検メッセージが流れて、車内の点検モレを防止する。車内の点検後、本体の「たすけてボタン」を長押しすることで待機モードに設定。「たすけてボタン」を押せば、救助を求めるメッセージを大音量で車外に発信する。また、運転席のスイッチで園児の乗降を周囲にアナウンス。危険が潜む乗降中も周囲に注意を発信する。自動検知システム機能には、人体を検知する「PCRセンサー」を採用。対象となる人が眠っている状態でも検知する。スイッチ等の操作は不要で、エンジン停止の15分後、車内で人体を検知した場合、非常事態をWeb/メールで通知する。また異常検知がなくても、そこからさらに15分間、検知システムが連続作動する。GPSやGalileoなどのマルチGNSS（全球測位衛星システム）で測位した位置情報を無線通信し、クラウドサーバーへ提供する「GNSSトラッカー」を採用。確実で安定した車両データの送信を実現する。また、12V、24V電源に対応し、小型から大型までの幅広い車種に装備できる。なお、アルパインマーケティングは送迎用バス置き去り防止システムの販売に際しては、テクノクラフトと協業。同社の幼稚園・保育園・こども園向けクラウドサービス「コミュなび」との連携で、異常発生時の画面お知らせや先生・保護者へのメール/アプリプッシュ通知を始めとした総合的な園児の安全管理を実現する。
次へ>>
路線バスなどを運行する千歳相互観光バス（本社・北海道千歳市）が協定を結ばずに残業をさせていたとして労使が対立している問題で、同社の労働組合は23日、千歳市内を走る路線バスの運行を25日朝の始発から一部取りやめ、24時間のストライキに入る方針を会社側に通告した。ストに参加するのは本社営業所などで勤務する組合員24人。ストが実施されると通勤・通学客の足に混乱が出る可能性もある。労組が会社に送った争議行為の通知書によると、会社側は、3カ月ごとのバス車両の定期点検を認証を受けていない工場で不正に実施しているなどと指摘。「乗客の安全を預かるバス会社として健全な運営を求める」として、厳正な調査や役員の責任を明らかにするように求めている。十分な回答が得られない場合は、労組側は「第2波」として48時間ストや無期限ストを実施する構えを見せており、混乱が長引くおそれも出ている。同社では従業員約150人のうち約30人が労組に加入する。路線・観光バスのほか、企業や小学生を対象にした送迎バスなどを運行している。今回のストは千歳市内の路線バスを対象としており、同社が共同運行するプロ野球日本ハムの新球場「エスコンフィールド北海道」と最寄りのJR北広島駅を結ぶシャトルバスは予定通り運行される見通しだ。同社の沼田聖社長は23日の朝日新聞の取材に「市民に迷惑をかけないように人繰りをつけて運行に支障が出ないようにしたい」。一方、「違法点検」との指摘には「点検は法律にのっとって適正にやっており、問題はない」と否定した。同社の労使は、残業に必要な労使協定を結んでいない。新入社員の退職金を削減するとの会社の提案などをめぐり対立し、協定が昨年3月に失効したためだ。その後も労使の歩み寄りはみられず、労組は昨年12月、北海道にストを含む争議行為の実施を届け出ていた。昨冬のクリスマスには運転手が腕章にハチマキをつけて乗務する「沈黙デモ」を展開していた。
バス運転手もサングラスを着用／両備バスと中国バス
バスの運転手もまぶしい時はサングラスをかけて運転。両備ホールディングス両備バスカンパニー（岡山市）と中国バス（広島県福山市）では4月24日より、バスの乗務担当社員が偏光サングラスを着用し、乗務する。社員や旅客の反応を調べるための実証実験だ。大型バスでは、通常はサンバイザーや日よけスクリーンで運転時の直射日光および反射光のまぶしさを軽減する。しかし、フロントガラスやサイドミラーの全てを覆うことはできず、西日が強い時などはまぶしさを感じながら乗務し、負担となっている。そこで運転環境向上のために、色覚に影響を及ぼさず、まぶしさを軽減することで視認性を向上し、疲労軽減につながる偏光サングラスを着用し、旅客への印象を調査する実証実験を行なう。サングラスのメーカーはタレックス（大阪市）。実験期間は4月24日～5月21日、着用時間は日の出から日没までの間、着用可能な場所は運転席。車いすや始発など、運転席を離れて旅客と接する際は外す。実験参加会社とバスは、両備バス4営業所（西大寺、岡山、玉野、倉敷）の路線・高速・貸切バス、および中国バス全営業所（福山、府中、尾道、甲山）の路線・高速・スクールバス。貸切バスは旅行主催者が自社の場合のみ。実証実験後、乗務担当社員の声やお客様アンケートの結果を参考に導入の可否を決定する。両備ホールディングスによると、乗務員のサングラス着用は電車の運転士への導入実績はあるが、バスドライバーへの導入は、中四国地方では今回の両備バス、中国バスの実証実験が初となるようだ。
アフターコロナの貸切バス活性化で全国一斉街頭検査／国土交通省
国土交通省は、アフターコロナの観光需要急増に備えて、貸切バスの輸送の安全を確保するため、4月下旬から7月中旬にかけて事業者講習会と街頭監査を全国一斉に実施する。貸切バス事業は、新型コロナ感染拡大で需要が大幅に減少して影響を受けていた。入国制限緩和などで、すでに観光客が増加しているが、新型コロナ感染症法上の位置づけが5類に移行するのに伴って、行動制限が適用されないことから今後、ゴールデンウィーク、夏季休暇に向けて観光需要の回復が予想される。稼働率が低迷していた貸切バス事業者が今後、需要回復期に向けて本格的に事業を再開することが見込まれる。国土交通省では、安全を軽視することなく事業を展開してもらう対策を実施する必要があると判断した。
空気圧遠隔監視システム、EVバスでの実証実験開始／横浜ゴム
横浜ゴムは、タイヤ内面貼り付け型空気圧センサーとタイヤ空気圧遠隔監視システム（TPRS）のEVバスでの実証実験を3月より開始した。TPRSはタイヤ内面貼り付け型空気圧センサーが検知したタイヤの空気圧や温度、車両の位置情報をリモートでリアルタイムに把握できるシステム。検知データはクラウドサーバーに送られ、車両管理者や当社営業所などにおけるタイヤ空気圧の見える化を実現する。これにより、空気圧低下時やスローパンクチャーの恐れがある場合には警報装置で管理者に通達。また、タイヤ内面貼り付け型空気圧センサーは装着ホイールを選ばないため、アフターパーツとして多種多様の車両やホイールに採用できる。タイヤの始業前点検の省力化や空気圧情報の記録化、スローパンクチャーの早期発見、適切なタイヤメンテナンスの実施、点検のバラツキ防止、異常検知による事故防止、適正空気圧維持による燃費向上などに貢献する。
自動検知システムで車内の異常通知、送迎用バス置き去り防止システム／アルパイン
アルパインマーケティングは、乗降時確認と動検知システムで車内の異常をWeb/メールで知らせる送迎用バスの置き去り防止システムを発表。国土交通省による認定取得後、7月より販売を開始する。近年、送迎用バスでの園児置き去り事故が相次いで発生。2023年4月1日より「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置」の設置が義務化され、設置に対する補助金（一台あたり上限額17万5000円）の給付も開始された。アルパインマーケティングでは、乗降時確認式の安全装置に加え、グループ会社であるアルプスアルパインが有するセンサー技術を活用した置き去り防止安全装置を開発。乗降時の確認と合わせて人体を検知するセンサーにより、車内での園児置き去り防止を支援する。乗降時確認式安全装置はキースイッチ（イグニッションキー）をオフにすると、車内点検メッセージが流れて、車内の点検モレを防止する。車内の点検後、本体の「たすけてボタン」を長押しすることで待機モードに設定。「たすけてボタン」を押せば、救助を求めるメッセージを大音量で車外に発信する。また、運転席のスイッチで園児の乗降を周囲にアナウンス。危険が潜む乗降中も周囲に注意を発信する。自動検知システム機能には、人体を検知する「PCRセンサー」を採用。対象となる人が眠っている状態でも検知する。スイッチ等の操作は不要で、エンジン停止の15分後、車内で人体を検知した場合、非常事態をWeb/メールで通知する。また異常検知がなくても、そこからさらに15分間、検知システムが連続作動する。GPSやGalileoなどのマルチGNSS（全球測位衛星システム）で測位した位置情報を無線通信し、クラウドサーバーへ提供する「GNSSトラッカー」を採用。確実で安定した車両データの送信を実現する。また、12V、24V電源に対応し、小型から大型までの幅広い車種に装備できる。なお、アルパインマーケティングは送迎用バス置き去り防止システムの販売に際しては、テクノクラフトと協業。同社の幼稚園・保育園・こども園向けクラウドサービス「コミュなび」との連携で、異常発生時の画面お知らせや先生・保護者へのメール/アプリプッシュ通知を始めとした総合的な園児の安全管理を実現する。
![CropperCapture[30]]( http://blog-imgs-110.fc2.com/k/o/t/kotsubus/20170612120440a98.jpg)
![CropperCapture[4]](http://blog-imgs-98.fc2.com/k/o/t/kotsubus/20161205161357be4.jpg)
![CropperCapture[2]](http://blog-imgs-90.fc2.com/k/o/t/kotsubus/201603231055017e4.jpg)
![CropperCapture[2]](http://blog-imgs-90.fc2.com/k/o/t/kotsubus/20160125205331b9a.png)
![CropperCapture[6]](http://blog-imgs-90.fc2.com/k/o/t/kotsubus/20160121131740a04.jpg)
