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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2018/12/13

NO.1484 路線バス統合など~未来投資会議でルール検討

 政府の未来投資会議(議長=安倍晋三首相)は先月、地方銀行や路線バスのサービスを維持する方策について議論した。こうしたサービスを担う企業が生き残りのために検討する経営統合について安倍首相は、統合をスムーズに進める制度の見直しを来年夏までに進める方針を示した。

 安倍首相はこの日の会議の冒頭、「地銀や乗合バスのサービス維持は、国民的課題だ。地方におけるサービスの維持を前提に経営統合を可能とする制度、透明なルールを検討する」と発言。地方におけるサービスを維持していくことを最優先に、独占禁止法が支障になって事業統合が進まない問題を解消する考えを明らかにした。



 乗合バスに関する論点としては、①少子化や人口流出により、特に地方部での経営環境が悪化し、地域公共交通を支えることに限界が近づいており、安定的な公共交通を確保するため、破綻の恐れが生じる前に経営統合による経営力の強化を図ることをどのように考えるか②乗合バス等の地方基盤企業の統合・強化・生産性向上を図るため、経営統合に対する独占禁止法の適用の在り方を検討する必要があるのではないか③乗合バス等は、破綻すれば地域に甚大な影響を与える可能性が高く且つ、同一地域の他の企業や地域経済の生産性向上に大きな影響があるセクターであるが、このような地方基盤企業については地域経済の維持発展、インフラ維持、合併等の競争政策上の弊害防止をバランス良く勘案し、経営統合の判断を行っていくべきではないか④乗合バス等は、地域の利用者にとって利便性の高いサービスであり、複数事業者間で地域住民のためにサービス内容の調整を図ることがカルテルと指摘されることのないよう、独禁法の適用の考え方を整理する必要があるのではないか―など。


 向うべき方向性は悪くないが、経営統合となると慎重な論議が必要だ。
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2018/12/13

NO.1483

貸切バスドライバー不足の解消へ~貸切バスサポートドライバー活用の実証実験を12月14日開始/国土交通省






 国土交通省では、貸切バスサポートドライバー活用の実証実験を実施し、サポートドライバー活用ルールを策定することにより、ドライバー不足の解消による生産性の向上や長時間労働の是正による労働環境の改善を図ります。
<概要>
目的:貸切バス事業では、地域の観光シーズンの違いなどによる需要の季節変動があり、繁忙期にドライバー不足になり、閑散期にドライバーが余剰となる傾向にある。このため、閑散期のドライバーを繁忙期の事業者を一定期間サポートするドライバーとして活用する実証実験を行い、全国各地へ取組を広げていくための課題や実現可能性を検証する。

実施期間:平成30年12月14日(金)~平成31年2月28日(木)
     ※実施事業者により実施期間は異なります。
     ※実施期間は運送需要の変動によって、流動的になります。

実施内容:閑散期でドライバーが余剰となる事業者において、ドライバーに対して一定期間の兼業を認め、繁忙期でドライバーが不足している事業者において、兼業を希望しているドライバーを雇用し運転業務をサポートする。

実施事業者:  全国7事業者(4ペア)
( 地 域 )   [1](株)はるかぜツアー(新潟県新潟市)
            (有)振内交通(北海道苫小牧市)
           [2](株)白馬アルプスホテル(長野県北安曇郡小谷村)
            いりおもて観光(株)(沖縄県八重山郡竹富町)
           [3]日の丸自動車興業(株)(東京都足立区ほか)
            明星観光バス(株)(京都府京都市ほか)
           [4]日の丸自動車興業(株)(東京都足立区ほか)
            中央交通バス(株)(大阪府八尾市ほか) 













バスターミナルで先進的警備システムの実証実験へ セコムなど参加、バスタ新宿で/国土交通省






 国土交通省は12月10日、バスターミナルなど、不特定多数が集まる公共交通機関の施設に対する警戒強化対策の一環として新宿南口交通ターミナル(バスタ新宿)で先進的警備システムの実証実験を実施すると発表した。
 海外から多くの人が来日することが見込まれる2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、国土交通省は、バスターミナルなど、不特定多数が集まる公共交通機関の施設に対する先進的警備システムの導入促進を目的に実証実験を行うため、事業者を募集した。
 今回、応募した事業者とともに新宿南口交通ターミナルの3階と4階のフロアで、先進的警備システムの実証実験を、12月17日から12月20日まで実施する。実験場所に取り付けたカメラを用いて、不審行動者や不審物(参加事業者による模擬行動など)を検知させるなどの実験を行なう。
 実験に参加するのはアシストユウ、クリューシステムズ、セコム、セントラル警備保障、綜合警備保障、パナソニックシステムソリューションズジャパン、富士通マーケティング。














自動運転の路線バス 乗客を乗せ実験へ 前橋


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 人手不足でバスの運転手の確保が難しくなる中、路線バスを自動運転で運行する全国で初めての実証実験が前橋市で行われることになり、12日、関係者が試乗しました。
 実証実験は自動運転の開発を進めている群馬大学と前橋市、地元のバス会社などが行い、12日の出発式には関係者およそ50人が参加し、バスに試乗しました。
 試乗は一般道で行われ、運転席には安全確保のため運転手が乗っていますが、バスに取り付けたカメラやセンサーで信号の色や車間距離などを認識し、ブレーキやハンドル操作を自動で行います。
 実験は上毛電鉄の中央前橋駅とJR前橋駅の間のおよそ1キロの区間で行われ、14日から一般の乗客を乗せて運行します。
 これまでに乗客を乗せずに走行を繰り返し、安全性を確認しているということで、前橋市によりますと、バスの営業路線に自動運転を導入するのは全国で初めてだということです。
 実証実験は来年3月まで行われ、乗客へのアンケートなどを通じて課題を検証したうえで、本格的な導入を目指すということです。群馬県バス協会の野口政治専務理事は「人手不足でバスの運転手の確保が難しくなっているので、自動運転の技術に期待している」と話していました。
 群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センターの小木津武樹副センター長は「自動運転の開発を進め、地方の公共交通機関を維持できるようにしたい」と話していました。














高速バス運転中にスマホで雪景色撮影 営業所を警告処分






 近畿運輸局は10日、バス会社「AT(アット) LINER(ライナー)」大阪営業所(大阪市大正区)の運転手が高速道路走行中にスマートフォンで雪景色を撮影したとして、同営業所を同日付で文書警告処分にした。
 運輸局などによると、同社の50代の男性運転手は1月10日、高速バスで福島県内の磐越道を走行中、スマホで車内から外の雪景色を撮影。同乗していた交代の乗務員が注意してやめさせたが、その後SNSで画像を公開し、同僚が見つけて発覚したという。
 また、大阪さやま交通本社営業所(大阪狭山市)の40代の男性運転手が7月17日、高速バスで伊勢湾岸道を走行中、豊田南インターチェンジ(愛知県豊田市)の出口に誤って進入し、停車して走行車線を約20メートルバックして戻ったとして、運輸局は同営業所を12月10日付で文書警告処分にした。
2018/12/10

NO.1482

BRT バス高速輸送システムにおける自動運転技術実証を実施へ JR東日本など7社






 JR東日本、先進モビリティ、愛知製鋼、京セラ、ソフトバンク、日本信号およびNECの7社は、「JR東日本管内のBRT(バス高速輸送システム)におけるバス自動運転の技術実証」を12月12日より大船渡線BRT竹駒駅周辺(岩手県陸前高田市)で実施する。
 実証実験では、自動運転を行う上での課題解決に向け、JR東日本管内のBRT専用道で自動運転実験用バス(日野『リエッセ』)を使用し、バスの自動運転の技術実証を行う。
 今回の実証実験では、BRT専用道上に設置した磁気マーカの情報を高感度磁気センサ(MIセンサ)で読み取り、自車位置を正確に特定。専用道上を円滑に走行する「車線維持制御実験」や、最高40km/hから決められた位置でスムーズに停止する「速度制御実験」を実施する。また、磁気マーカの情報を読み取り、自動でBRT駅のホームに寄せて停止する「正着制御実験」、位置情報を無線でやりとりして自動運転バスと対向車両が車両1台分幅のBRT専用道を交互に通行する「交互通行実験」なども実施。このほか、QZSS(みちびき)などによる自動運転バス位置情報の測定実験や、無線機の電波到達距離の検証実験なども行う。
 実証実験期間は2018年12月12日から2019年3月8日まで。













銚子電鉄で「極上サバ」を味わう列車の運行を企画/地元の研究会






 千葉科学大学(銚子市)を中心に活動する研究会「銚子青魚ブランド化委員会」などは、7年連続日本一の水揚げ量を誇る銚子漁港で主要魚種の一つであるサバのおいしさを広めようと、「極上サバつくし列車」の運行を企画し、8日に銚子電鉄で運行された。
 昼前に犬吠駅を出発して仲ノ町駅を往復するコースで1便のみ運行。乗客らは、銚子漁港で水揚げされるサバの中でも1%しかないという、1匹700g以上の大振りで脂の乗った季節限定の「極上サバ」を使ったみそ煮や竜田揚げ、すしなどを満喫した。












札沼線・北海道医療大学-新十津川を20年5月に廃止/JR北海道






 JR北海道はこのほど、札沼線・北海道医療大学-新十津川間(47.6km)の廃止・一部バス転換について2020年5月7日に廃止することで沿線4町と合意、国に廃止を届け出ることになった。
 札沼線を巡っては、JRと4町の個別協議で代替交通の確保やまちづくりへの支援などで大筋合意し、10月12日に4町長が廃止受け入れを表明し、JRが各町と廃止日程について協議していた。19年中や19年度末の案が出たが、廃止直前に全国の鉄道ファンらが詰めかけることが想定され、人が訪れやすい5月の大型連休に合わせる方向になった。














19年夏から公共交通機関の全てを無料に/ルクセンブルク






 ルクセンブルク大公国は、2019年夏から公共交通機関を全て無料化することになったが、ガーディアン紙によればこうした試みは世界で初めてとしている。同国は、国土面積は神奈川県ほどのヨーロッパの小国だが、国際通貨基金(IMF)によると1人当たりGDPは世界第3位と、裕福な国として知られている。
 同国の人口は約60万人だが、約18万人の労働者が隣国のフランス、ドイツ、ベルギーから国境を越えて通勤している。ニューズウィーク紙によると、首都ルクセンブルグ市には10万人しか住んでいないが、40万人が通勤しているため世界最悪ともいえる交通渋滞が慢性的に起きていて、公共交通の無料化で運賃徴収の必要がなくなり、道路の渋滞緩和が期待できるという。














花咲線の存続と魅力発信のために「ふるさと納税」約3億円/根室市






 根室市は、JR北海道が「単独では維持困難」としている花咲線(釧路-根室間)の存続と魅力発信を目的に、6月からインターネット上でふるさと納税制度を利用した寄付を募っていたが、全国の約2万人から目標の8.94倍に当たる2億9778万円が11月末までに寄せられたという。
 市は今年度、集まった寄付から当初の目標額3331万円を活用し、花咲線をPRする動画作成と特設サイト「地球探索鉄道 花咲線」の開設などに充てた。10月に公開された動画は再生回数が68万5千回と人気を博している。残りの寄付金は基金として積み立て、花咲線の魅力をPRして維持存続につなげるとともに、観光ツアーの誘致や特設サイトの充実など沿線の活性化に役立てたい考え。
2018/12/07

NO.1481

年末年始安全総点検-、バス事業者とトラック事業者に対して査察へ/国交省


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 国土交通省自動車局は、自動車運送事業者による年末年始の輸送に関する安全総点検の開始に合わせ、点検実施状況を関東運輸局と共同で査察する。
 2018年度の安全総点検では、軽井沢スキーバス事故を踏まえた貸切バスの総合的な対策の推進や、バス運転者の健康起因事故の発生、大型トラックのタイヤ脱落事故などを踏まえて5分野を重点点検事項としている。これらについて査察を実施する。
 具体的には軽井沢スキーバス事故を踏まえた貸切バスの安全対策、健康管理体制の構築、運転者に過労運転を行わせないための安全対策、運転者に飲酒運転や薬物運転を行わせないための安全対策、車両の日常点検整備、定期点検整備などの状況を査察する。12月10日に京王バス・中野営業所、12月11日にフジエクスプレス・東京営業所で実施する。














花咲線の存続と魅力発信のために「ふるさと納税」約3億円/根室市





 根室市は、JR北海道が「単独では維持困難」としている花咲線(釧路-根室間)の存続と魅力発信を目的に、6月からインターネット上でふるさと納税制度を利用した寄付を募っていたが、全国の約2万人から目標の8.94倍に当たる2億9778万円が11月末までに寄せられたという。
 市は今年度、集まった寄付から当初の目標額3331万円を活用し、花咲線をPRする動画作成と特設サイト「地球探索鉄道 花咲線」の開設などに充てた。10月に公開された動画は再生回数が68万5千回と人気を博している。残りの寄付金は基金として積み立て、花咲線の魅力をPRして維持存続につなげるとともに、観光ツアーの誘致や特設サイトの充実など沿線の活性化に役立てたい考え。














幼稚園バスが電信柱に衝突、園児らが軽傷 京都・伏見






 6日午後3時40分ごろ、京都市伏見区醍醐東合場町の市道で、園児を乗せた幼稚園バスが電信柱に衝突した。市消防局によると、園児の男女4人と引率の40代女性教員を病院に搬送した。いずれも打撲や擦り傷で軽傷という。
 京都府警によると、バスの運転手は「対向車をよけようとしてぶつかった」と説明しているという。
2018/12/05

NO.1480

デマンドバスの利便性向上へAIでバスルート最適化試験/前橋市





 前橋市は、郊外の移動手段として導入している電話予約のデマンドバスの利便性向上に向けて、スマートフォンのアプリで乗車するバス停や目的地を選択してもらい、人工知能(AI)が最適なルートを特定する配車システムを試験導入した。アプリを利用できるのはスマホ所有者に限られるが、従来の電話予約も引き続き利用可能。市では地域の需要を見定めて、継続性のある本格的な運行を検討していきたいとしている。
 デマンドバスは、電話予約で乗降するバス停や乗車希望時間などを指定し、大人210円で利用できる。新たな配車システムは11月30日から、大胡・宮城・粕川地区で運行する「ふるさとバス」に試験導入され、来年1月中には富士見地区で運行する「るんるんバス」でも導入する予定。NTTドコモの「AI運行バスシステム」を活用し、おおよその到着時刻も予測できる。電話対応するオペレーターの負担を削減するほか、より効率的な配車が可能になる。将来的には他の公共交通機関と連携し、乗り継ぎの円滑化も目指すという。














バス運転手の急病どう対応 浜松の会社、あわや大惨事






 バス運転手が業務中に突然意識を失う事故が全国で相次いでいる。11月15日には三重県の紀勢自動車道で浜松市のバス会社の運転手が意識をなくし、乗客が機転を利かせて間一髪で大惨事を免れた。静岡県内の事業者は健康管理の徹底や新規車両の導入など乗客の安全を守る取り組みに力を入れるが、「対策には限界がある」との指摘も。運転手の急病という想定外の事態にどう備えるかが業界の課題として浮上している。
 「運転手の急病時にはスイッチを押してください」―。焼津市に本社を置くアンビ・アは9月、運転席と客席に非常用ブレーキがある新型車両を2台導入した。客席最前列の上部2カ所と運転席脇の計3カ所。運転手の異変に気付いた場合にスイッチを押すと、乗客や周囲の車にブザーやハザードランプで非常事態を知らせながら徐々に速度を落として停止する。使用方法を紹介する映像を車内で流し、乗客に周知を図るという。
 1台当たりの費用は約4千万円。同社は毎年2台以上の車両を更新していて、順次搭載車両を増やす計画。小栗猛取締役バス事業部長は「乗客の安全が第一。最新の車両を導入して安全性を高めたい」と強調する。

■脳疾患が最多
 国土交通省によると、バスやトラックなどの運転手の健康状態に起因する事故は全国で年間200~300件程度発生し、増加傾向にある。約3割は運転中に操作不能になったケースという。国交省静岡運輸支局によると、県内で今年1~10月に報告があった健康起因事故は18件あり、このうちバスが17件を占めた。
 11月15日の事故では運転手が突然意識を失い、異変に気付いた乗客がハンドルを操作してバスを停車させた。ただ、一般的にバスの事故は被害が大きくなりやすい。10月に横浜市で路線バスが乗用車に追突し、7人が死傷した事故は運転手が睡眠時無呼吸症候群(SAS)と診断され、治療中だった。
 国交省によると、2012~16年に健康起因事故を起こした運転手は1046人。疾病別にみると脳疾患が最多の169人で、心臓疾患が148人、消化器系疾患が64人で続いた。呼吸器系疾患や貧血、熱中症などの症状を訴えるケースもあり、原因は多岐にわたる。

■健康管理強化
 運転手本人が脳や心臓の病気を認識するのは難しく、多くのバス会社は運転手の健康管理を強化している。県バス協会は会員事業所の運転手が脳ドックを受診する際に1人当たり1万円を上限に、SASを把握するための検査には2500円を上限にそれぞれ費用を助成していて、関心が高まっている。
 だが、こうした取り組みを進めても全ての事故を防げるとは言い切れない。浜松市のバス会社は取材に対し、全従業員に対して脳ドックやSAS検査を受けさせていたと明らかにした。「運転手の健康状態に異常はなかった」といい、安全対策の難しさが浮き彫りになった。
 一方、健康起因事故の増加は運転手の高齢化が一因との指摘もある。県内のバス会社幹部は「業界は慢性的な人手不足。若手の離職やベテランドライバーの再雇用などで平均年齢が上昇し、病気発症のリスクが高まっている」との見方を示す。

■膨らむコスト
 16年に大学生ら15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーバス事故などを受け、国は運行管理の規制を強化し、違反した事業者への罰則を強化した。メーカーは安全性の高い車両の開発にしのぎを削り、事業者は設備投資などのコストが膨らむ。
 乗客の命を預かる公共交通事業者の安全運行は社員一人一人の意識向上に支えられている。静鉄ジョイステップバス(静岡市)は道路交通安全マネジメントシステムの国際規格「ISO39001」を取得し、安全最優先の意識を社内で共有する。
 県バス協会は「健康起因事故を100%防ぐのは難しいが、その可能性を少しでも減らすため健康管理や社員教育、ハード面の投資など、できる限りの対策を取るしかない」としている。













別れのクラクション 山にこだま 立山黒部のトロリーバス引退






北アルプスを貫き、長野県と富山県を結ぶ立山黒部アルペンルートで半世紀余り親しまれてきたトロリーバスが30日で引退し、大勢のファンが別れを惜しみました。来年4月からは、新しい電気バスがお目見えし、観光客を運ぶことになっています。
立山黒部アルペンルートの富山県の黒部ダムと、長野県側の玄関口、大町市の扇沢駅を結ぶトロリーバスは、昭和39年に開業し、これまでに6162万人の乗客を運び、多くの人に親しまれてきました。
しかし、老朽化などを理由に運行を終了することになり、ラストランとなった30日は黒部ダムでセレモニーが行われ、関係者がくす玉を割って引退を惜しみました。
このあと、「54年間ありがとうさよなら『トロリーバス』」と書かれた横断幕を持った人たちに見送られる中、最終便のバスは大きくクラクションを鳴らし、最後の運行をしました。
長野市から訪れたという56歳男性は「トロリーバスは祖父に連れてきてもらい、初めて乗った思い出の乗り物です。最後の便に乗って昔を思い出し、人生でとてもいい日になりました」と話していました。
来年4月からは、新しい電気バスがお目見えし、観光客を運ぶことになっていて、岐阜県から来たという42歳のバス運転手の男性は「これも時代かなと思います。新しいバスにも活躍してほしいです」と話していました。
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■  プロフィール

事務局

Author:事務局
幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


問い合わせ 050-3540-1254


kotsu@soleil.ocn.ne.jp

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■  台湾公視テレビ/日本巴士安全~改革

2017年 台湾公視テレビ 放送
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■  バス事故/守られない運賃

2016年 TV金沢 放送
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■  「参入要件の見直しと徹底的な監査を」

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■  違法行為の数々 ずさんな管理~長野スキーバス事故

2016年 テレ朝 放送
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■  格安スキーツアーの実態

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■  格安ツアーの止まらない恐怖

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■  適切な点検実施せず/西区事故 社長逮捕のバス会社

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■  「長距離運行の安全を確保するには」

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■  「保安要員」義務化を

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■  繰り返される事故~国対策も安全確保不十分

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■  人不足 遠い労務改善

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■  『あれから1年/ツアーバ本格規制』

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■  大型2種免許取得者減/国の後押し必要

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■  貸切バスにも距離基準

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■  責任~関越道バス事故から3ヶ月

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2007年 NHK 放送
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■  夜行ツアーバス「危険運行の実態」

2007年 テレ朝 放送「スーパーJチャンネル」

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