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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2020/06/02

NO.1621

換気徹底などコロナ感染防止策強化し運行再開/高速バス各社



キャプチャ



 新型コロナウイルスの影響で、運休が続いていた東京を発着する高速バス各社は、車内の換気を徹底するなど感染防止策を強化したうえで運行を再開する動きが進んでいます。
 先月、緊急事態宣言が全国で解除されたことを受け、高速バス各社は1日から徐々に運行を再開しています。
 このうち東京 新宿区の「バスタ新宿」と大阪や名古屋などを結ぶ7路線で再開した江東区の高速バス会社は、いわゆる「3密」を避けるため、車内の空気をおよそ5分で入れ替えられる換気機能の活用や、提供座席を半数に減らし、それぞれの座席に顔などを覆う使い捨てのフェースカバーを装着するなど、新たな対策を講じています。
 1日朝は出発を前に、運転手が車内の設備点検を行ったうえで、エアコンの外気を導入するモードに設定するなどして出発していました。
 この会社では全国各地の20路線、1日290便余りをすべて運休にしていましたが、感染状況などを踏まえ、今後も運行の再開を検討することにしています。
 「WILLER EXPRESS」の広報担当の清家美帆さんは「再開にあたっては、移動が必要な人がいるので、感染対策をしっかりと行い安心安全な運行に努める」と話していました。
 長距離を走る高速バスや観光バスでは、外気を取り入れるエアコンの「外気導入モード」を常時、フル稼働して運転するなど「3密」対策を進めています。
 埼玉県川口市に本社がある中央交通が公表した大型バスの換気機能の実験では、車内に充満した白煙が排気口から吐き出され、およそ5分で車内の空気が入れ替えられました。
 会社によりますと、これはすべての窓を開けた自然換気と同じ程度の換気能力だということで、高速道路の走行中や雨が降るなどして窓が開けられない状況でも、車内の「密閉」を回避できるということです。
 このほか、バス各社では提供座席を減らして、乗客の間隔を空けて「密集」を避ける取り組みや、座席に使い捨てのフェースカバーを装着するなどして飛沫感染を防ぐ「密接」をなくそうという取り組みなども進められています。
 一方、路線バスには、エアコンの「外気導入モード」はないということですが、乗降時のドアの開閉などで車内の換気を確保しているということです。
 また、多くの路線バスでは、車両の前方に空気の取り入れ口や、室内の前後に排気口と換気扇などが設置されていて、車内の空気は窓をすべて閉めきった状態でもおよそ3分から5分で入れ替えることができるということです。
 バス各社は、混雑時を避けた時差通勤に加え、マスクの着用や会話を控えめにすることなどを呼びかけています。














沿線の海の幸とフリー乗車券がセットの企画切符を発売/三陸鉄道






 三陸鉄道(宮古市)は6月から、宮古市の新ブランド「宮古トラウトサーモン」など沿線の海の幸とフリー乗車券をセットにした企画切符を発売する。三陸沿岸の水産業者は東日本大震災や2019年の台風19号などで度重なる被害を受け、新型コロナウイルスの流行でも海産物の需要減に直面していて、同社は企画切符により水産業者の支援と鉄道利用客増を目指す。
 企画切符「三陸の漁業者&三陸鉄道への応援プロジェクト」は通信販売のみとし、はがき大サイズの特別仕様のフリー乗車券と、三陸を代表する海の幸をセットにして発送する。フリー乗車券は8月1日から1年間有効で、同社リアス線全線を2日間利用できる。
 海の幸は3種類のセットを用意し、「A」は瓶詰めの生ウニ(170g入り)3本などを、「B」は800g前後のアワビなどを、「C」では宮古トラウトとイクラ(500g程度)などを中心とする内容。価格は3~9万円で、3万円コースは同乗車券1枚とA~Cセットのうち1種類を、6万円コースは同乗車券2枚とセット2種類を、9万円コースは同乗車券3枚とセット3種類全てを選べるようにする。
 6月1~30日に三鉄オンラインショップやファクスで注文を受け付け、同社が鮮魚販売などを手掛ける久慈、宮古、釜石各市の水産業者3社に注文を伝える。6~7月にはAセットとCセットのトラウトを、10~11月にBセットを、12月にCセットのイクラなどをそれぞれ発送するという。













利用者少ない赤字17区間を初公表、他線区も多くが赤字/JR九州






 JR九州はこのほど、特に乗客が少ない12路線17区間の収支を初めて公表した。全線区が赤字で、非公表の線区も9割前後が赤字とみられ、鉄道事業の厳しい状況が浮き彫りになった。線区別収支は、JR北海道が2016年1月に初めて発表し、JR四国も19年3月に初公表していて、北海道では廃線となった例もある。
 同社の全22路線61区間のうち公表したのは、1日1kmあたりの平均利用者数(輸送密度)が2千人未満の線区で、このうち9区間の輸送密度は30年間で6割以上落ち込んでいる。同社は赤字ローカル線の維持に向けて、沿線自治体や住民と協議を進めたい意向を明らかにしている。
 赤字が最も大きいのは日豊線の佐伯-延岡間(-6億7400万円)で、都市間特急が多く走る路線だがその分、線路などの維持費が大きいことが影響した。次に赤字が大きいのは、肥薩線の八代-人吉間(-5億7300万円)で、複数の観光列車を投入して投資がかさんでいる。














「オツカイ代行サービス」の21年度本格実施へ実証実験/静岡鉄道






 静岡鉄道は、消費者が購入した品物を店から自宅まで届けるサービスを、静岡市内で2021年度に始める準備を進めていて、このほどその実証実験を行った。清水区の飲食店のお弁当を、購入した静鉄グループの社員に届けたという。
 実証実験を実施したのは、消費者が買った品物を店から自宅まで届ける、オツカイ代行サービス「シズオカコネクト」で、販売者、消費者、運搬者の3者をつなぐマッチングサービス。同社がグループ会社の鉄道やタクシーなどの業務を活かしてつなぐ役割を果たそうというもので、当面は、新型コロナの影響で厳しい状況に置かれている飲食店のテイクアウトメニューの配達で実証実験を重ねる予定。21年度の本格スタート後は、買い物の代行が可能であれば、飲食店に限らず、あらゆる業種で利用できるようにしたいとしている。














新たな「公共交通マップ」と改善した路線バス時刻表を作成/黒部市






 黒部市は、市内の鉄道や路線バスなどの情報をまとめた「黒部市公共交通マップ」(A2判)3千部を作成し、各地区の公民館に配布した。マップは、一昨年度までは冊子版の「公共交通ガイド」内に掲載していたが、ガイドを廃止した昨年度からはホームページでの公開に切り替えていた。今年度は新たに大きなマップを作成し、鉄道やバスの各路線を示し、沿線にある公共施設なども記号で表した。
 また、沿線の家庭に配っている路線バスやデマンドタクシーの時刻表も、利用者目線で路線図を改善し、バス停の位置だけでなく、付近にある店や公共施設、医療施設などを新たに掲載した。A4判で約4万9千部印刷した。
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2020/05/27

NO.1620

地方バスや鉄道を補助金で支援へ 運行の維持に100億円超






 政府は26日、新型コロナウイルス感染症の影響で運賃収入が大幅に落ち込んだ地方の路線バス、鉄道などを補助金で支援する方針を決めた。2020年度第2次補正予算案に関連経費100億円超を盛り込む。各社は外出自粛に伴う利用低迷で経営が悪化。補助金の投入で住民の生活を支える地域の公共交通網を維持する。
 補助金は離島と結ぶ船舶や航空路線、タクシーも対象。各社は混雑による感染拡大を防ぐため、乗客が少なくても運行本数を極端に減らさないなどの対策を取っており、こうした運行経費の一部を補助。運転席と乗客の間を仕切るアクリル板の設置など、感染防止対策にも充てられるようにする。














交通機関のコロナ対策支援 2次補正で半額補助―政府






 政府は26日、路線バスや鉄道など地域の公共交通事業者を対象に、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を支援する補助金を創設する方針を固めた。公共交通機関の事業継続が緊急事態宣言下でも求められたことを考慮。利用者が引き続き安心して通勤、通学できるよう対策を促進する。2020年度第2次補正予算案に98億円を計上し、経費の半額を補助する。
 支援の対象となるのは、駅構内や車内の消毒、抗菌対策、バス運転席の仕切りカーテンやサーモグラフィーの設置などに掛かる経費。混雑状況をリアルタイムで情報発信するシステムの導入なども想定している。
 2次補正予算案をめぐっては、安倍晋三首相が自治体向けの「地方創生臨時交付金」を2兆円増額する方針を表明。政府は新設する補助金と併せて、公共交通事業者の感染防止策や運行支援に交付金を活用してもらいたい考えだ。














雇用調整助成金の拡充






一時的な休業などで従業員の雇用維持を図る企業に対して、休業手当などの一部を助成する「雇用調整助成金」を抜本的に拡充します。具体的には現在、1人1日当たり8330円となっている上限額を1万5000円、月額でみると33万円に引き上げます。
 上限額や助成率の引き上げの特例が適用される期間は、ことし4月から6月末までとしていましたが、これを9月末まで延長し、解雇を行わない中小企業には全額を助成します。
2020/05/25

NO.1619

地方銀行や路線バス事業者の経営統合を後押しする特例法が成立





 経営環境が厳しくなっている地方銀行や路線バス事業者の、それぞれの合併や共同経営を柔軟に認める特例法が20日、参院本会議で可決、成立した。10年間の限定で独占禁止法の適用から特例的に除外する。地方の住民生活に不可欠なサービスの維持につなげる狙いで、2020年中の施行となる見通し。
 人口減少で利用者が減り、将来的にサービスを維持していくことが困難と判断される場合に限り特例を認める。具体的には、国が事業者やその親会社から経営統合による事業の改善計画などの提出を受けたうえで、地域でのサービスが維持されるともに、不当な値上げなど利用者に不利益が生じないと判断した場合に、公正取引委員会とも協議した上で認可する。また、地方の公共交通機関同士がいわゆる「カルテル」を結んで、運賃や運行本数などを調整することも同じように条件付きで認めるとしている。














大型バスターミナル整備推進に運営へ民間参入促す改正道路法成立






 大型バスターミナルの整備を推進する改正道路法が20日、参院本会議で可決、成立した。国などが整備したターミナルビルの運営を企業に任せ、企業には飲食店や土産物店といったテナントの賃料が入る仕組みを導入する。大型バスターミナルは各地で計画が検討されていて、民間が参入しやすい環境を整える。
 バスターミナルのテナント料は道路管理者である国や自治体に入っていたが、今回の改正で民間企業がビルの運営権を買い取る「コンセッション方式」の活用を認め、企業側はテナント料などで収益を確保する。














新型コロナの影響を考慮し路線バス等への補助要件緩和へ/国交省






 国土交通省は、新型コロナウイルスの影響による旅客減少を考慮し、路線バス事業者や自治体などへの補助金の枠組みについて、2021年度以降における適用条件を緩和する。14日、各地方運輸局などへ「地域公共交通確保維持改善事業費補助金(陸上交通)に係る補助要件の緩和等について」と題した通達(事務連絡)を発出した。
 通達では、地域に必要な路線バスの運行補助などの補助対象事業について、20年度における実質輸送量が本来の対象基準を下回ったとしても、補助対象外としないこと、また、各自治体が今後作成する22年度および23年度の生活交通確保維持改善計画においても同様に取り扱うこと、などが主な内容。














路線バスで初のコロナ破綻、埼玉 乗客急減、民事再生法の適用申請






 路線バス事業を営む丸建自動車(埼玉県上尾市)は19日、民事再生法の適用をさいたま地裁に申請したと発表した。15日付。東京商工リサーチなどによると、新型コロナウイルス流行による乗客の急減が響き、資金繰りに行き詰まった。新型コロナに絡む路線バス会社の破綻は初めて。運行を続けながらスポンサーを募り、再建を目指すとしている。
 負債総額は約5億円という。丸建自動車は1988年の設立で、観光バスや福祉タクシーなども手掛ける。車両への投資負担などで財務状態が悪化。経費削減を進め、事業を続ける中、新型コロナが追い打ちを掛けた。














バスで1人カラオケ楽しんで 苦境のバス会社企画が人気






 空いたバスで1人カラオケをどうぞ――。新型コロナウイルスの影響で稼働が激減した新潟県内のバス会社がそんな無料サービスを始めたところ、思わぬ人気にわいている。自粛疲れもあってか、ストレス発散の需要に合ったようだ。
 今月18日からサービスを始めたのは、新潟第一観光バス(新潟市南区)。会社の事務所前にとめた28人乗りバスを、1回2時間まで提供している。感染防止を考え、使えるのは毎回1人限定。1回ごとに、マイクや座席周りを念入りに次亜塩素酸水で消毒する。














三菱ふそう:観光バスの新型コロナウイルス新生活様式対応への機能






バス・トラックメーカーの三菱ふそうでは、今後の新型コロナウイルス対策の新生活様式の一つとして、観光バス・高速路線バスの運行において「外気導入固定運転」を推奨している。バス車内の換気を推し進め、室内の「密閉」を防止する。
 通常、大型観光バスの室内換気に関しては、車両後方の強制排気(強制的換気)と自然換気を設定している。「自動運転モード」では、室内循環と外気導入を自動で切換え、快適な室内環境を提供しているという。
 提案する「外気導入固定運転」では、約5分で室内の空気を入れ替えることができるという。マイクロバスでは、同様に約6~7分で入れ替えることができるそうだ。
 路線バスのエアコンに外気導入モードはないが、乗降時のドア開閉時換気で室内換気は確保されている。各路線バス事業者ですでに実施している一部窓開放で、さらに換気性能アップが見込まれる。














日野、マスクの自社生産やバス運転席保護シールドを試作 新型コロナウイルス対策






 日野自動車は5月11日、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に関してマスクの自社生産や医療従事者を支援するなどの対策を発表した。
 日野の拠点ででマスクを1日当たり10万枚を6月から自社製造するとともに、同社の近隣自治体と医療機関に約5万4000枚を寄付する予定。フェイスシールドも生産して同社近隣の医療機関へ寄付する。
 また、新型コロナウイルスに感染した患者を輸送するため、バスの運転席保護シールドを試作して実用化を検討する。さらに、レインポンチョ1000枚を近隣医療機関に寄付する予定だ。 一方、生産拠点のあるタイでは、顧客のトラックの運転席を消毒するサービスを提供する。














19年度連結決算は上場後初の減収減益に、コロナ影響/JR九州






 JR九州は、このほど2020年3月期連結決算を発表し、新型コロナウイルスの影響を受け、16年10月の株式上場以来初の減収減益になったことがわかった。鉄道収入の落ち込みに加え、博多港と韓国・釜山を結ぶ航路に7月に投入予定だった新型高速船の就航が見通せないとして、減損処理も計上。純利益は前期比36.0%減の314億9500万円の大幅減益となった。
 連結売上高は同1.8%減の4326億4400万円。経常利益は同23.9%減の506億1300万円。博多-釜山航路の新型高速船「クイーンビートル」は就航日が9月以降に延びて「未定」となり、投資額を回収できないと判断、約61億円の減損損失を計上した。純利益は期初予想より111億円も下回った。新型コロナの影響による減収は全体で計100億円と推定されている。

















19年度連結決算は新感染症の影響で最大の赤字を計上/JR四国






 JR四国はこのほど、2019年度決算を発表し、連結の営業損益は120億円の赤字と前期から5億円悪化、連結決算の公表を始めた00年3月期以降で最大の赤字幅になったことを明らかにした。次期の業績予想は、新型コロナの影響が見通せないとして初めて示さなかった。
 本業の旅客運輸収入は、新型コロナウイルスの影響による急激な落ち込みで224億円となり、87年の国鉄の分割民営化による会社発足以来、最低だった。1月までは前年を上回る業績だったが、2月以降、新型コロナウイルスの影響が広がり、鉄道事業で11億円、ホテルやバスなどグループ全体では計20億円のマイナスになったという。
 連結ベースの営業収益は489億円と前期から9億円減少し、経営安定基金運用収益、特別債券の利息収入等を加えた経常損失は7億円で前期から3億円悪化し、西日本豪雨があった前期に続き2期連続の赤字となった。













前払い制の「未来乗車券」を発売、車両の紙模型をセット/津軽鉄道






 津軽鉄道は、前払い制の切符「未来乗車券」の販売を始めた。1日限定のフリー乗車券で、「走れメロス号」の愛称で知られる津軽21型の車両のペーパークラフト2両分がセットになっている。同鉄道のファンらでつくる「津軽鉄道サポーターズクラブ」関東支部の発案を受けたもので、乗車券の有効期限は2022年3月末まで。
 青森県内の鉄道各社が新型コロナウイルスによる乗客減に悩まされる中、春の「金木桜まつり」や冬の「ストーブ列車」の時期の人出を収益の大きな柱とする津軽鉄道にとっては大打撃になり、4月の運賃収入は前年同月の3割以下になった。車窓風景などの動画を配信する「仮想乗車体験」、「アマビエポストカード付疫病退散1日フリー乗車券」など、様々な工夫で運賃収入減を補おうとしてきたが、依然として厳しい状況が続くという。
 切符とペーパークラフトの台紙2枚セットで2千円(税込み)。同社のオンラインショップか通信販売で購入でき、送料は同社が負担する。500セット限定で販売する。
2020/05/25

NO.1618 緊急政策要請

 交通労連は五月十八日、国土交通省と厚生労働省に対し、新型コロナウィルス感染症対策に関する緊急要請を行った。両省には四業種部会から挙げられた課題から共通する事項をとりまとめ、国交省には共通事項として新たな補助制度の創設や感染拡大終息後の地方への観光客誘致施策、また、燃料課税をはじめとする自動車関係諸税の減免などで、これに各部会からの要請を加えた。厚労省には、各部会の要請を共通事項として一本化し、雇用調整助成金制度の拡充と社会保険料の減免について要請した。これに対して両省庁からは、「承知の通り、新型コロナウィルス感染症の影響で社会全体が大変な状況になっている。皆さんの交通運輸産業の状況も十分、理解している。行政としてできる限りの対策を講じたい」と述べた。新型コロナウィルス感染症の影響で一堂に会すことが難しいことから、個別具体的な回答については今後、日程を調整した上で行うこととした(5月28日に決定)。なお、今後も継続して、関係省庁に対して要請行動を行っていく。



 交通労連は五月十八日、手水政策部長と鎌田政策副部長の政策部で国土交通省を訪ね、新型コロナウィルス感染症対策に関する要望書を提出した。省側は、自動車局総務課の小林総務課長が応対した。

 冒頭、手水政策部長が「おそらく要望書を見なくても内容は理解していただけると思っている。本当に逼迫した状況であり、このままではさらに企業倒産が増幅してしまう。なんとか助けてほしい」とわれわれ業界の悲痛を訴えた。

 これに対して、省側を代表して小林総務課長は、「承知の通り、新型コロナウィルス感染症の影響は社会問題になっている。わが省でもクラスター感染となり、その恐ろしさも十分理解している。いただいた要望書に対しては、行政としてできる限りの対策を講じたい」と述べた。

 その後、意見交換を行い個別具体的な回答については、新型コロナウィルス感染症の影響で一堂に会すことが難しいことから今後、日程を調整して行うこことした。



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【共通事項】
一、新たな補助制度の創設  交通運輸産業として感染拡大を防ぐため、マスクの着用や消毒液を利用した除菌装置を設置して運行を継続しているが費用負担もままならない。したがって、感染拡大防止に向けて「新型コロナウイルス対策助成金制度(仮称)」を創設し、マスクや消毒液購入費及び除菌装置設置費用等に対して助成金を交付されたい。

二、感染拡大終息後の地方 への観光客誘致施策
 補正予算の中に、新型コロナウイルス感染症拡大が抑制された後の観光施策の予算が盛り込まれているが、高速道路を利用した観光客の増大により高速道路の渋滞やSA/PAの激しい混雑により、トラックや高速バスなどの営業車両の運行が支障を来たすことが予想される。ついては、高速道路通行料金については当面の間、営業車と自家用車に格差を設けるとともに、観光施策として実施されている休日割引の拡充を図ることなく、航空機・鉄道・バス等の公共交通機関を利用した観光客誘致政策を講じられたい。

三、燃料課税をはじめとす る自動車関係諸税に減免 新型コロナウイルス感染症の影響が未だ収まらない状況下で事業を行っているものの、利用者減による減収の状況が続けば今後の事業経営も先が見えない状況になっている。したがって当面の間、「新型コロナウイルス対策」として自動車関係諸税の減免、それに伴う消費税のタックスオンタックスの免除、また、バスターミナルや駐車場、関連施設などの固定資産税の減免やターミナル等施設使用料の減免措置を財務省と連携して対策を講じられたい。


【トラック部会】
一、トラック運送事業への 理解促進
 トラック輸送は国内輸送の九割を担う暮らしと経済を支えるライフラインとしての役割をはたしており、緊急事態宣言が出されている中にあっても、物流を止めてはならないという使命感から、自らの感染リスクの中にあってもエッセンシャルワーカーとして国民に必要な物資輸送を継続して行っている。一方で、マスクを着用していないことを理由に配送先から荷受けを拒否されたり、またトラックドライバーが誹謗中傷を受けたり、愛媛県などではドライバーの子供が差別的な扱いを受けている実例もあることから、トラック輸送の果たしている役割について広く正しい理解が得られるよう周知徹底を願いたい。
また、緊急事態宣言を受け、様々な施設で休業や閉鎖などの措置がとられているが、物流を担うトラックドライバーが健康や衛生面を気にすることなく安心して業務に取り組むことができるよう、運行中に多くのドライバーが利用する施設(トイレ、シャワールームなど)については、閉鎖等の措置がされないよう、関係機関へ要請されたい。

二、高速道路料金の負担の 軽減
 高速道路料金の大口・多頻度割引については、輸送量の落込みにより高速道路を利用する頻度が減少し、従来の割引率が適用できない事業者が多くいることから、経済対策の一環として新型コロナウイルスが終息するまでの期間限定で従来の割引率を担保するなどの特例措置をとられたい。







【軌道・バス部会】
一、新たな補助制度の創設 路線バスにおいて補助要件があるが、移動自粛に伴う利用者減によって補助要件を満たせない場合が生じる。併せて、この影響で新たに赤字路線なる場合もある。これらの補助については国庫と地方自治体からの交付となるが、迅速な対応をしなければ運行できなくなる可能性もあることから、新型コロナウィルスに特化した「新型コロナウィルス対策補助制度(仮称)」を創設し、少なくとも対前年比の収支を鑑みた減収部分について補助をされたい。併せて、都市間高速バスについても、同様の措置を講じられたい。また、貸切バスにおいては、学校に対する一斉休校に伴う修学旅行のキャンセル、スクールバス等の需要減、通学定期券の払い戻し、インバウンドのキャンセル等で二月末から六月まで全く仕事がない状況に陥った。このままの状況が続けばさらに倒産する企業が続出する可能性があることから、その損失に対する補填を「新型コロナウィルス対策補助制度(仮称)」で補助されたい。


【ハイヤー・タクシー部会】
一、飛沫感染防止装置の助成
 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため乗客と乗務員の安全・安心確保の取り組みとしてタクシー車両内における運転席と後部座席を隔離する飛沫感染防止のシールド(仕切り)設置費用を助成されたい。

二、貨物運送(宅配事業) の時限的な許可
 外出自粛要請に伴いタクシー事業者にもデリバリーサービスが特例的に許可された。利用者からは好評であるが件数にも限りがある。一方で、外出自粛要請により宅配便の荷物個数も増加しているが、ドライバー不足が慢性化している。このことから、タクシー事業者による貨物運送(宅配事業)についても時限的に許可されたい。

三、キャシュレス化の推進 今やハイタク産業でも、キャッシュレスは利用者にとってメリットが大きくなったと言える。コロナ感染拡大防止という点においても効果が期待できる。政府もこれまでキャシュレス化の推進のため助成制度を行ってきたが、なお一層の普及に向け機器導入等について助成されたい。
 但し、キャシュレス手数料の運転者負担は完全廃止が前提となる。





 国土交通省交渉を終えた午後、政策部で厚生労働省を訪ね、新型コロナウィルス感染症対策に関する要望書を提出した。省側は、労使関係担当参事官室の市川室長補佐が応対した。
 なお、要請への個別具体的な回答については、新型コロナウィルス感染症の影響で一堂に会すことが難しいことから今後、日程を調整して行うこことした。


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【共通事項】
一、雇用調整助成金制度の 拡充
 六月三十日までの間を緊急対応として雇用調整助成金の特例措置が実施されている。これまで助成率の引き上げなど制度の拡充が図られてきたものの、現状の制度では企業の負担が残り十分に活用されていない実態もあることから、助成率については完全に百%とするとともに日額上限を撤廃し、実際に支払った手当額に基づき全額助成をされたい。また、教育訓練加算額について、二〇〇八年創設の「中小企業緊急雇用安定助成金」と同等の六千円に引き上げるとともに、申請手続きのさらなる簡素化及び助成金交付の早期化を図られたい。併せて、東日本大震災時に実施された「雇用保険失業給付の特例措置(みなし失業給付)」等についても早急に実施を検討されたい。

二、社会保険料の減免
 新型コロナウイルス感染症対策の影響により大きく賃金が減った場合であっても、現状ではただちに社会保険料の負担額が軽減される仕組みはない。納付期限の猶予措置はすでに実施されているものの、残念ながらそれが根本的な生活支援にはつながっていない現状がある。
 一方で、国民年金保険料については、新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする保険料免除措置がある。また、国民健康保険についても三割以上の収入減少等に対して減免措置を実施していることを踏まえ、社会保険料についても賃金の減少に応じて即時に標準報酬月額改定が出来る制度の導入や保険料の減免措置を早急に講じられたい。


2020/05/08

NO.1617

山交バスの50路線のマップを作製/山形市公共交通活性化協議会






 山形市や交通事業者、利用者代表でつくる市公共交通活性化協議会は、山交バス(山形市)が同市内を中心に運行する約50路線のバスマップを作製した。4月からアルファベットと数字を組み合わせた行き先別の「系統番号」を導入したのを受け、利便性を高めることで観光客や高齢者の利用拡大を図る。
 新設した系統番号は、12種類のアルファベットで方角を、2桁までの数字で行き先を表していて、バス正面の行き先を示す電光掲示板やバス停の時刻表等に表示している。
 マップはA2判で、A4サイズに折り畳んで持ち歩ける。表が市中心部、裏が市域の主要エリアをカバーし、市内地図に合わせて路線と系統番号を色別で表した。JR山形駅前などターミナル機能を持つ3停留所の乗り場案内や、バスロケーションシステムのQRコードも載せている。5千部を作り、市内の観光案内所や公共施設等で配っている。














19年度決算は経常損失204億円と過去最大の赤字/JR北海道






 JR北海道は28日、2019年度の決算を発表し、新型コロナウイルスの影響などで経常損失が204億円となり、連結でも135億円といずれも過去最大の赤字となった。運賃改定や胆振東部地震からの回復などで鉄道運輸収入は増加していたが、新型コロナウイルスの影響で利用者が減少し、JR単体で42億円、JRグループ全体では62億円の減収になったという。














地元農家の支援を兼ねてコロナ対応の病院にサラダ提供/遠州鉄道






 遠州鉄道(浜松市)は、新型コロナウイルス感染症の治療を行う同市内の医療機関に地元産野菜を使ったサラダを無償提供する。28日から5月28日までの平日に、合わせて570人分を提供する。1日30人分ずつ医療機関に届け、治療の最前線で対応する医師や看護師、職員らに食べてもらうという。
 飲食店やホテルの休業で販売が急減している地元農家の支援を兼ねて、トマトやタマネギ、キュウリ、レタスなどを生産者から購入し、グループのホテル「コンコルド浜松」(同市)のシェフが、それぞれの野菜を小さく刻んで「チョップド風サラダ」に仕上げる。














高速バスでの客貨混載推進など 食品流通合理化検討会がとりまとめ






 国土交通省は4月28日、農林水産省、経済産業省と協力して、食品流通合理化検討会がサプライチェーン全体で一貫した食品流通を合理化する取り組みの第1次中間取りまとめを策定したと発表した。
 花き流通も含む食品流通は、トラックによる運送が97%を占める中、近年、トラックドライバー不足が深刻化している。手荷役作業や小ロット多頻度での輸送が多いなどの事情もあって食品流通の取扱いを敬遠するケースもある。
 こうした背景から、関係者の相互理解の下、地方自治体、発荷主・物流業・着荷主の団体のなどで構成する「食品流通合理化検討会」を昨年11月に設置し、物流に係る諸課題の中でも特に喫緊の対応が求められる食品流通について、サプライチェーン全体での一貫した合理化に向けた課題と対策について検討してきた。
 今回、検討結果について「食品流通の合理化に向けた取り組みについて(第1次中間取りまとめ)」を策定した。それによるとサプライチェーン全体での合理化に向け、ホワイト物流の推進の観点からも各課題に対する対策を関係者が一体となって取り組んでいく。具体的には、輸送資材(パレットや台車)の規格の統一、管理回収体制の構築や、パレタイザー導入、選果施設の改修、パレットに適合する段ボール・青果物の規格を検討する。
 出荷を平準化するための長期貯蔵技術の開発や、効率的な具体方策策定に向けた鉄道貨物輸送業界と産地との意見交換の実施を掲げる。宅配便との連携やドローンの実用化の検討、高速バスによる貨客混載の活用拡大も挙げる。
 また、ICTを活用した商品・物流情報の共有や、運送依頼情報と車両の空きスペース情報のマッチングによる輸送効率化、貨客混載を活用した地域産品の高付加価値化・マーケティングの強化のほか、高速バスの上下便の組合せによる販売チャンネル・エリアの拡大などを挙げる。














三菱ふそうバス製造の事務職社員が新型コロナウイルスに感染






 三菱ふそうトラック・バスは5月1日、子会社の三菱ふそうバス製造の事務職社員が新型コロナウイルスに感染していたことが判明したと発表した。
 感染していた従業員は、別居家族が新型コロナウィルスに感染していたことが判明したのを受けて4月13日から経過観察のため2週間、在宅勤務していた。28日に発熱したため、29日に医療機関を受診しPCR検査を受けたところ、30日に陽性であることが確認された。
 在宅勤務明けの28日に事務所に短時間出社していた際、濃厚接触者1人を保健所が特定した。濃厚接触者は最終接触日から14日間の自宅待機を命じている。同社では共同施設の消毒を実施したとしている。














販路失った野菜をコンビニが販売 輸送には高速バス






 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で販路を失った野菜を大手コンビニが直接仕入れ、試験的に販売する取り組みが行われています。野菜の輸送には売り上げが落ち込んでいる高速バスが使われ、バス会社を支援するねらいもあります。
 この取り組みは、ローソンが4日から始めました。会社は、臨時休業が続く栃木県益子町の道の駅で販売される予定だったナスやピーマンなど9種類の野菜を直接仕入れ、コンビニで販売します。
野菜の輸送は、茨城県のバス会社が担います。このバス会社は外出自粛の影響で運休が相次ぎ、売り上げが大きく落ち込んでいるということで、野菜を運んでもらうことでバス会社の支援にもつなげるねらいです。
 野菜は神奈川県内の5つの店舗に運ばれ、横浜市鶴見区の店舗では早速、客が買い求めていました。
 野菜を購入した女性は「自粛でどこにも行けない中で近所に道の駅ができたような感じがしてうれしいです」と話しています。ローソンはこの取り組みを7日まで試験的に行い、売れ行きなどを見ながら拡大するかどうか検討することにしています。竹増貞信社長は「コンビニの店舗を活用して少しでも支援につながる取り組みを広げていきたい」と話しています。














山梨で整骨院とゴルフ練習場利用 陽性判明後にバスで上京の女性






 山梨県は4日、新型コロナウイルス感染が判明した後、高速バスで東京に戻った20代女性が、県内でPCR検査を受けた当日に整骨院やゴルフ練習場を利用していたと発表した。親族や友人ら計11人を濃厚接触者として検査した結果、既に感染が判明している20代男性以外は陰性だった。
 県によると、女性は2日朝に陽性の連絡を受けた後、高速バスで帰京。県には当初、1日夜に帰ったと虚偽の報告をしていた。県の担当者は女性がインターネット上で批判を受けていることについて「感染は本人の責任ではないので、配慮してほしい」と呼び掛けた。
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


問い合わせ 050-3540-1254


kotsu@soleil.ocn.ne.jp

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■  適切な点検実施せず/西区事故 社長逮捕のバス会社

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■  「長距離運行の安全を確保するには」

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■  「保安要員」義務化を

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■  繰り返される事故~国対策も安全確保不十分

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■  人不足 遠い労務改善

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■  『あれから1年/ツアーバ本格規制』

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■  大型2種免許取得者減/国の後押し必要

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