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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2018/11/12

NO.1474

自慢の味で連携へ共通クーポン配布/いわて銀河、秋田内陸縦貫鉄道






 第三セクターの秋田内陸縦貫鉄道(北秋田市)とIGRいわて銀河鉄道(盛岡市)は、食をキーワードに連携して誘客を図る取り組みを始める。両社の直営レストランを軸にした旅行商品の開発や共催イベントに力を入れ、地元が誇る食文化の魅力を発信し、岩手と秋田の交流人口拡大にもつなげたい考え。
 秋田内陸縦貫鉄道は阿仁合駅(北秋田市)で里山レストラン&カフェ「こぐま亭」、いわて銀河鉄道は青山駅(盛岡市)でレストラン「びすとろ銀河」をそれぞれ運営している。連携事業の第1弾として、双方で使えるクーポンの配布を両駅で始めた。














大津市内でバスの自動運転実用化の実験を19年に実施/京阪バス






 京阪バス(京都市)は、2020年度に大津市内でバスの自動運転実用化を目指し、19年3月と11月に大津市中心部で自動運転の実証実験を実施する。同区間を複数回運行し、安全面や技術的課題を確認する。また、並行して収益モデルを検討するほか、国土交通省や警察と討議を進め、規制面での課題を解決する。
 3月の実験ルートであるJR大津駅-琵琶湖湖岸までの区間(約1km)には、信号のほか京阪電気鉄道石山坂本線の踏切もある。自動運転技術を搭載したバス車両が他の自動車に及ぼす影響や、信号・踏切などの通行に伴う課題を洗い出す考え。















京阪バスの受託からの撤退で市バス経営が赤字転落の危機/京都市






 京都市交通局は、京阪バス(同市南区)が2019年度で市バスの運行管理の一部受託事業から撤退した場合、この分を直営に戻して穴埋めする方針だが、運転手不足や人件費のコスト増による収益悪化は避けられず、03年度から黒字が続いた市バス経営が赤字に転落する危険性が高まっている。
 市は00年、公営バスとして全国で初めて一部の路線の運行や整備、管理を民間のバス会社に委託する「管理の受委託方式」を導入した。運賃収入や経営権は市が持ったまま人件費などを削減し、経営を効率化することが目的で、現在、約半数の406台を京阪バスを含む6社に委託している。市バス経営は同方式の採用で経費を節減し、黒字を確保してきた。現行方式に切り替える前の00年度は約52億円の赤字だったが、03年度には約8億円の黒字に転じ、以降15年連続の黒字。最大約163億円あった累積赤字も解消し、17年度は22億6900万円の経常利益を計上している。しかし、受委託方式のメリットは失われつつあるとされ、市は経営ビジョンの見直しを迫られている。
 京阪バスは、05年から九条営業所(同市南区)の運行管理を受託。現在、6系統66台(市バス全818台のうち8%)を運行、180台を整備しているが、主に運転手と整備士の人手不足を理由に撤退を決めた。当初は今年度で撤退する方針だったが、同営業所の受託に応募した業者はなく、19年度だけは4系統約45台の運行に縮小して受託することで合意していた。
 現状の路線やダイヤを直営で維持するには新たに130~140人の運転手が必要と試算される。割高な公務員の運転手はコスト増となる上、年間50億円の民間委託料も人材確保のため25%程度膨らむ見通しだという。













客放置のバス運転手「なぜかわからない」と涙 会社謝罪





 バス会社「海部観光」(徳島県美波町)の高速バス(阿南発大阪行き)の運転手が、同乗の指導員と口論の末、乗客17人を乗せたままパーキングエリア(PA)に停車して運転を放棄した問題で、同社が9日、記者会見を開き、打山昇会長が「お客様に不快な思いをさせただけでなく、大変なご迷惑をおかけした」と謝罪した。
 海部観光によると、トラブルを起こしたのは今年4月入社の50代男性運転手。他社で運転歴があった。50代の男性指導員は普段は貸し切りバスに乗務しており、この運転手の指導は初めてだったという。
 トラブルは6月12日の午前10時40分ごろに起きた。神戸淡路鳴門自動車道上の「高速鳴門」(徳島県鳴門市)を出た後、運転手は5速ギアのまま時速80キロで走行。指導員が6速に上げるよう促したが「これでいいんです」と従わなかったという。3分ほどのやりとりの後、指導員が本部に電話で相談している間に、運転手が停車予定のない近くの淡路島南PA(兵庫県南あわじ市)に入り停車。乗客から「いい加減にしてくれ」「いつ出るの?」などの不満の声が出たが、運転手は「分かりません」と答えるだけだったという。
 打山会長は指導員の指示について、「乗り心地、燃費、故障の可能性から適切だった」と説明。運転手の行動について打山秀明社長は「個人的な資質による要素も大きい」と話した。
 指導員が代わりに運転しなかったことについて、同社は、出発前のアルコールや体調のチェックなどを受けさせていなかったためと説明。過去の研修で問題がなく、会社が「運転を交代する必要はない」と判断したという。
 運転手は会社の聞き取りに、「なぜこんなことになったのかわからない」と涙を流し、トラブルの2日後に退職した。会社は運転手への損害賠償など法的措置は検討していないという。
 同社は会見で再発防止策として、指導員には必ずアルコールや体調のチェックを受けさせる▽乗務員の採用にあたって万全を期す▽人と人の相性のトラブルを減らす、などの対策をとることを表明した。
 乗客のうち、15人には運賃の返還や代替の交通費などを支払った。1人とは金額面で交渉中。残りの1人とは連絡が取れていないという。

<トラブルの経緯>
午前8時20分 運転手がアルコールや健康チェック

午前8時26分 バスが車庫を出発

午前8時50分 始発の停留所(徳島県阿南市)を定刻で出発

午前10時39分 高速鳴門(同県鳴門市)を12分遅れで出発

午前10時41分 運転手がマイクで車内放送を開始

午前10時44分 5速ギアのまま時速80キロで走行

       指導員が身ぶりで6速ギアに上げるよう促す

       運転手が放送を中断し、「これでいいんです」

       指導員が再度身ぶりでギアチェンジを促す。

       運転手「なんですか? なにをせいっていうん」

       指導員がさらにシフトチェンジを促す

       運転手「僕の運転のやり方があるって言ったでしょ」

       (指導員が何か発言する)

       運転手「違います?」

       指導員が、電話で会社に相談

午前10時45分 運転手が車内放送を再開

午前10時46分 運転手「僕は80キロ以上でないと6速は入れんのです。6速に入れ入れ言われても……。安全のために1速落として運行いたしております」

       指導員が電話に出る。

       運転手「習いませんでしたか? すぐ止められる状態を」

(やりとりが続く)

午前10時48分 指導員が電話で「もうちょっと無理。まだ淡路島南PA(付近)」。

       運転手「ここで止まりましょうか?」と言い、PA進入路に向かう

       指導員「(PAに入らず)まっすぐ行って」「はよ、まっすぐ行きだ」

午前10時49分 バスがPAに入る

       指導員「(停車予定の)室津PAまで行かなんだら迷惑をかける」

       運転手「はい?」

       指導員「早く行かなんだら遅れる」

       運転手「もう遅れてますよ」

午前10時50分 バスがPAに駐車

       乗客から「いいかげんにしてくれ」「かわってもらうとか」と声が上がる

午前10時51分 女性客が「すみません。降ろして頂きます」と下車

午前10時52分 「いつ出るの」と尋ねる男性客に運転手が「わかりません」

       男性客が下車。他の乗客も次々と下車する

午前10時56分 運転手が車外へ。先に出ていた指導員に「僕が降りたらいいんですか」

午前11時39分 後続のバスが淡路島南PAに到着

午前11時43分 乗客16人が後続バスに乗り換えて出発。1人は姿が見当たらなかった

(海部観光の発表による)












トラックに観光バス追突 歩道に乗り上げる






 東京・文京区で、引っ越し作業中のトラックに観光バスが追突する事故があった。
 10日午後2時前、文京区本郷の路上で、引っ越し作業のため停車していたトラックに、観光バスが追突する事故があった。トラックが追突の衝撃で歩道に乗り上げたが、通行人にけがはなく、観光バスに乗っていた乗客1人がけがをした。観光バスは釣り客を乗せていて、釣りから帰る途中、事故にあったという。警視庁で事故の原因を調べている。
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2018/11/09

NO.1473 「事業者の実態調査~稼働率低下の要因分析など」

貸切バス運賃・料金制度WGフォローアップ会合(第六回)が十一月二日に開かれ、貸切バス事業の実態調査及び貸切バス事業の実態調査表のあり方―について協議を行った。


 前回(六月)の会合では旅行業者との運送引受に関する実態を踏まえ、貸切バスの運賃・料金制度における幅運賃が単なる値引き幅として運用されている懸念もあり旅行業者・貸切バス事業者双方が制度の趣旨を十分に理解することが重要であるため、運送引受書に幅運賃の趣旨を新たに記載することを確認した。


 今回は、その内容を踏まえて発出した国自旅の内容と平成二十九年度における輸送人員・車両数・稼働率などについて確認したあと、協議に入った。


 貸切バス事業の実態調査については前回の回答方法のメールに加え、郵送・FAXにも対応。調査対象事業者数を増やすと共に対象事業者規模の比率も変更。協会加盟事業者については日本バス協会にも協力を得ることとした。


 前回調査からの変更点は、収支は改善傾向にあるものの、稼働率が低下していることを踏まえ、その要因を検証することと、運賃・料金については前回、手数料を差し引いたものなのか、加えたものなのかが不明のまま運賃の収受状況を調査したため、下限割れの実態がきちんと把握できなかったことから、そのあたりを変更して調査することとなった。


 調査実施期間は本年十二月に調査対象事業者へ依頼(日本バス協会加盟と非加盟で約半々)、来年一~二月中に調査票を集約して三~四月頃に本WGで課題を整理することになっている。


 新運賃・料金制度が導入され、業界全体としては回復傾向にあるが、あと一押しが欲しいところ。これで稼働率が回復すれば、まだ伸び白はある。
 なお、協議のなかで「旅行業者の実態調査も必要」との意見があり、これにも対応していくこととした。
2018/11/09

NO.1472

タクシー会社など経営の3人目の公募新社長が就任/いすみ鉄道






 第3セクター・いすみ鉄道(千葉県大多喜町)が公募で選んだ新社長が7日、臨時株主総会と取締役会で承認され、就任した。任期は2020年6月まで。
 民間出身社長の公募は今回で3回目。前社長が任期満了で退任したことに伴い7月末から実施し、公募には県内外の40人から応募があった。一次の書類審査で5人に絞り込み、役員らによる面接で決めた。
 新社長は19歳から6年間、船橋市に住み、日大と同大学院で交通土木工学を専攻していて、関東で交通関係の仕事に就いている人も多いため人脈が期待できる。また、高松市でタクシー会社などを営んでおり、複数の会社運営の経験や自社の経営を立て直した実績も評価された。タクシー会社などの運営は今後、共同経営者らが行うという。














実証実験踏まえ「ちょい乗り100円バス」を本格運行へ/周南市






 周南市は、市街地循環線「ちょい乗り100円バス」を本格運行することになった。2日の市議会臨時会で来年3月末までの事業費956万円を計上した補正予算案が可決されたもので、12月中旬頃の運行開始を目指している。
 このバスは、徳山駅前から徳山動物園までを循環するもので、まちなかの回遊性向上やにぎわい促進を図ろうと、2月3日から9月30日まで実証運行した。市美術博物館近くにバス利用者用駐車場も設置し、防長交通に委託して、6月までは午前9時~午後5時、7月からは午後1~9時の間に走らせていた。期間中の利用者数は延べ54,408人で、土日祝日のイベント開催時は利用が多く、動物園が休みの火曜は少なかったという。
 実証運行では大人が100円で1日何回でも乗車できるようにしていたが、本格運行では1乗車100円に変更する。時間は午前9時~午後6時で、利用が少なかった夜間運行はやめるが、中心市街地でまちづくりイベントをする場合などは延長も考慮するとしている。また15分間隔で運行していた実証では交通渋滞で遅れも出たため、本格運行は20分間隔に変更する。














地銀や路線バスの統合 制約緩和へ/未来投資会議
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 政府の未来投資会議(議長=安倍晋三首相)は6日、過疎化や少子化が進むなか、地方銀行や路線バスのサービスを維持する方策について議論した。こうしたサービスを担う企業が生き残りのために検討する経営統合について、安倍首相は、統合をスムーズに進める制度の見直しを来年夏までに進める方針を示した。
 安倍首相はこの日の会議の冒頭、「地銀や乗り合いバスのサービス維持は国民的課題だ。地方におけるサービスの維持を前提に経営統合を可能とする制度、透明なルールを検討する」と発言。地方におけるサービスを維持していくことを最優先に、独占禁止法が支障になって事業統合が進まない問題を解消する考えを明らかにした。
 首相の方針を踏まえ、公正取引委員会の杉本和行委員長は会合で「統合しないと地域に必要なサービスを維持できない場合は、独禁法の問題になるとは考えていない」と発言した。
 茂木敏充経済再生相は会合後の会見で、「統合を可能にする(新たな)制度をつくることを検討する」と述べた。その上で、独禁法改正なども視野に新たな制度づくりに着手し、来年夏までに結論を出す考えを示した。
 地銀統合を巡っては、これまで公取委は統合による寡占を懸念して慎重な姿勢だった。九州が地盤のふくおかフィナンシャルグループ(FFG、福岡市)と十八銀行(長崎市)の統合計画を巡っては、長崎県内の中小企業融資のシェアが高まって独占状態になることに公取委が懸念を示した。十八銀の債権を他の金融機関に譲渡してシェアを引き下げることで折り合いを付けるまで2年を要した。このため、金融庁は独禁法が今の時代に合わないとして政府全体で見直すことを求めていた。

(論点/バス)
○ 乗合バス等については、少子化や人口流出により、特に地方部での経営環境が悪化し、地域公共交通を支えることに限界が近づいており、安定的な地域公共交通を確保するため、破綻のおそれが生じる前に経営統合による経営力の強化を図ることをどのように考えるか。
○ 県域にかかわらず、地域経済の実情を踏まえ、乗合バス等の地方基盤企業の統合・強化・生産性向上を図るため、地方基盤 企業の経営統合に対する独占禁止法の適用の在り方を検討する必要があるのではないか。
○ 地域公共交通としての乗合バス等は、破綻すれば地域に甚大な影響を与える可能性が高く、かつ、同一地域の他の企業や地域経済の生産性向上に大きな影響があるセクターであるが、このような地方基盤企業については、①地域経済の維持発展②地域のインフラ維持③合併等の競争政策上の弊害防止をバランス良く勘案し、経営統合の判断を行っていくべきではないか。
○ 乗合バス等の地方基盤企業への独占禁止法の適用判断については、公正取引委員会の地銀、乗合バス等についての専門性を向上させるため、専門の部署を設置するという考え方をどう考えるか。
○ また、乗合バス等については、地域の利用者にとって利便性の高いサービスであり、複数事業者間で地域住民のためにサービス内容の調整を図ることがカルテルと指摘されることのないよう、独占禁止法の適用の考え方を整理する必要があるのではないか。
○ 以上のような経営統合等による地方基盤企業の再生については、真の再生と地域への還元に向け競争政策上の配慮を行うだけでなく、他の支援措置を含め支援策パッケージとして組むことを検討すべきではないか。
○ 上記の地方基盤企業に当たらないものの、当該企業が営んでいる事業が当該地域内の雇用の維持、取引の拡大、受注の機会の増大など、地域の住民又は事業者に対し、相当の経済的効果を及ぼすものであり、当該事業が存続できなくなることにより、当該地域社会の持続可能性に深刻な影響を及ぼすといった類型の企業について、どう考えるか。
2018/11/05

NO.1471

気仙沼線などのBRTに新駅3駅を19年春に設置へ/JR東日本






 JR東日本盛岡支社は、同社が運営するバス高速輸送システム(BRT)で2019年春に新駅を設置することを明らかにした。
 前谷地(まえやち)駅(石巻市)と気仙沼駅(気仙沼市)を結ぶ気仙沼線では、最知(さいち)-松岩間に「岩月」駅(気仙沼市)を設置する。また、気仙沼駅と盛駅(大船渡市)を結ぶ大船渡線では、八幡大橋(東陵高校)-長部(おさべ)間に「唐桑大沢」駅(気仙沼市)を、脇ノ沢-小友間に「西下」駅(陸前高田市)を設置する。














コミュニティバスなどの現在位置等をスマホで検索可能に/敦賀市





 敦賀市は1日から、スマートフォンなどで市内を走るコミュニティバスの現在位置が分かるシステムと、目的地までのバスの所要時間、運賃などが表示される乗り換え検索システムを導入する。いずれのシステムともコミュニティバスの11路線のほか、観光周遊バス、福井鉄道の2路線で利用できるという。
 位置情報システムは、バスに搭載した衛星利用測位システム(GPS)を活用し、交通混雑や天候悪化による遅れなどの情報がリアルタイムで提供される。インターネットで専用サイトにアクセスするほか、バス停留所の時刻表にあるQRコードからもアクセスできる。
 乗り換え検索システムでは、出発、到着停留所を入力して検索すると最適な経路や出発時刻などが表示される。住所や施設名での検索も可能。














福岡市周辺で鉄道等の最適経路検索アプリの実証実験/西日本鉄道






 西日本鉄道とトヨタ自動車は、バスや鉄道、タクシーなど複数の交通手段を組み合わせて、目的地への最適経路を検索できるスマートフォン用アプリを開発した。11月1日から来年3月末まで、福岡市とその周辺で実証実験をする。アプリは無料でダウンロードできる。
 アプリの「my route(マイルート)」は、「到着が早い」「料金が安い」「乗り換えが少ない」の3パターンに応じて、移動手段を提示する。公共交通機関と自動車だけなく、自転車、徒歩なども含める。西鉄が運用するバスの運行情報システムも組み込まれている。実験には、自転車シェアサービスを展開する企業など7社と福岡市が参加している。














東北道をバックで30メートル逆走 JRバス東北の高速バスが


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 3日、宮城・仙台市内の東北自動車道で、JRバスの高速バスが、降りる予定のインターチェンジを通過してしまい、30メートルほどバックで逆走していたことがわかった。
 東北道を逆走したのは、JRバス東北・古川営業所の51歳の男性運転手。
 会社によると、3日午後4時ごろ、古川駅発・仙台駅西口行きの高速バスが、降りる予定の仙台宮城ICを通り過ぎた。
 気がついた運転手は、路側帯に車を止めて、「通過してしまったのでバックします」と車内アナウンスをしたあと、30メートルほどバックで逆走し、仙台宮城ICで降りたという。乗客17人にけがはなかったが、乗っていた人から会社に連絡があり、発覚した。
運転手は、「考えごとをしていた」と話している。
 JRバス東北は、「二度と同じことが起きないよう、指導を徹底する」とコメントしている。












バス落下で15人死亡 原因は“車内トラブル”だった!


http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00404626.html

2018/11/02

NO.1470

BRT導入から3年、市内のバスの年間利用者が大幅増に/新潟市






 新潟市は、導入から3年目を迎えたBRT(新バスシステム)により、同市内のバスの年間利用者数が導入前と比べて約140万人増加したことを明らかにした。市はバスを運行する新潟交通のデータなどから、2017年9月~18年8月の利用者数を約2127万6千人(前年比2.3%増)と見込んでいる。
 BRTは15年9月に導入していて、導入直前の14年9月~15年8月の利用者数は約1985万5千人だった。導入2年目の16年9月~17年8月には約2079万8千人に増えていた。














山間地の路線廃止受け住民がコミュニティバス運行/氷見市の住民





 氷見市ではバス路線が廃止された地域の住民らがNPO法人を立ち上げ、30日からコミュニティバスの運行を始めた。
 加越能バスが運行していた三尾線、論田循環線が今年3月末で廃止され、住民の足を確保するため地域住民らでつくるNPO法人がコミュニティバスを運行することになった。使用車両は、市の支援を受けて14人乗りのワンボックスカーを購入した。論田-氷見駅間と葛葉-氷見駅間の2路線で、平日4往復、土曜日は2往復運行する。














奈良市内の渋滞緩和にバス乗り放題にする社会実験第2弾/奈良県






 奈良県は11月3~4日、奈良公園(奈良市)周辺への車の流入を抑制し渋滞を緩和しようと、平城宮跡やJR奈良駅前の駐車場を利用した人に、奈良市内で運行するバスが終日乗り放題になる「木簡型乗車券」を無料配布する。今春に行った社会実験の第2弾で、今回は対象駐車場の範囲を平城宮跡にまで拡大し、平城宮跡と奈良公園とを結ぶ観光ルートの定着も狙う。
 奈良公園周辺では観光客が近隣に駐車しようとするため車が滞留し、観光シーズンには深刻な渋滞が発生している。そこで、県は奈良公園から離れた場所に駐車してバスに乗り換えてもらおうと、今年5月に木簡型乗車券を配布する社会実験を実施。市営JR奈良駅駐車場の利用を促したところ、約1700人がマイカーからバスに乗り換え、渋滞が緩和する効果が認められたという。
 今回、対象に加える駐車場は大宮通り沿いの3駐車場で、利用は無料(JR奈良駅駐車場は30分150円、1日最大1500円の駐車料金が必要)。期間中、午前9時~午後3時に対象駐車場を利用した人を対象に木簡型乗車券を配布し、乗車券には平城宮跡内の店舗の割引券も付ける。














バス運転手を釈放 横浜の7人死傷事故、在宅で捜査続行






 横浜市で10月28日夜、路線バスが乗用車に追突して乗客ら7人が死傷した事故で、自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致死傷)容疑で逮捕された神奈川中央交通(本社・神奈川県平塚市)のバス運転手の男(50)が1日、釈放された。神奈川県警は今後、在宅で捜査を続ける。
 県警によると男は、横浜市西区桜木町4丁目の国道16号でバスを運転中、信号待ちの乗用車に追突。この事故で乗客の高校1年生(16)を死亡させ、乗客2人に重軽傷を負わせた疑いがあるとして、逮捕され、1日に送検された。県警は同日、勤務先の神奈川中央交通の本社など関係先の家宅捜索をした。
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■  プロフィール

事務局

Author:事務局
幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


問い合わせ 050-3540-1254


kotsu@soleil.ocn.ne.jp

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