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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2019/06/27

NO.1545

トラック・バス・タクシーの運転者の就職を評価する制度を創設へ/国土交通省






 国土交通省は、トラック・バス・タクシーの運転者としての就職希望者が就職先を選ぶ際、荷主などが取引先を選ぶ際に参考にできる自動車運送事業者の労働条件や労働環境に関する認証制度について検討会として報告書をとりまとめたと発表した(25日)。
 自動車運送事業は、運転者不足が深刻化しており、労働条件や労働環境を改善するとともに、運転者を確保・育成していくことが課題。このため、国土交通省では、2018年6月に有識者・事業者団体・行政で構成する検討会を設置し、長時間労働是正など、働き方改革を重視した「ホワイト経営」への自動車運送事業者の取り組み状況を「見える化」するため、認証制度の創設について検討し、今回、報告書をとりまとめた。
 トラックや貸切バスに関するこれまでの評価制度は、主に運行の安全性に関して評価・認定し、主に荷主、旅行業者へ情報を提供するための制度となっている。これに対して新たな認証制度である「運転者職場環境良好度認証制度」は、主に運転者の労働条件や、労働環境に関して評価・認証し、主に求職者へ情報提供を行うための制度として設計する。
 「運転者職場環境良好度認証制度」では、公募選定する中立的な民間団体が、報告書の内容を踏まえて実施する。これによって自動車運送事業者も、自社の働きやすさなどについて第三者を介した中立的・客観的評価として示すことができる。
 運転者の採用活動の円滑化や、取引先からの信頼向上による契約受注への好影響も見込めるとしている。また、報告書では、認証項目、認証基準、認証段階(一つ星、二つ星、三つ星)、認証の有効期間などについても示された。













沖縄県内2ヵ所に情報表示など備えるハイグレードバス停/内閣府






 内閣府の沖縄総合事務局は7月上旬に、バス乗客の利便性を向上し公共交通の利用促進を図るため、県内2ヵ所で「ハイグレードバス停」を供用開始する。費用対効果などを検証しながら別の場所への設置も検討するという。
 ハイグレードバス停では設置したモニターにバスの接近や遅延、天気や観光などの情報を表示するほか、フリーWi-Fiも整備する。供用開始を予定しているのは那覇市の農林中金前(国道58号北方面行き)、北中城村の比嘉西原(国道330号南方面行き)のバス停。なお、この2ヵ所ではバス停車帯が30mに拡張され、バス2台が停車できるようになっている。














地域電力新会社が銚子電鉄を応援する電気プランを提供/銚子電力






 エネルギーの地産地消を目指し銚子市などが設立した地域新電力会社・銚子電力は、電気料金を節約しながら、厳しい経営状況が続く銚子電鉄を支援できる電気プラン「チョウシeデンキ 銚子電鉄プラン」の提供を始めた。契約者の電気使用料金に応じて、銚子電力が同電鉄側を経済的に支援するという。
 銚子電力は2018年6月、再生可能エネルギーによる電力の地産地消を目指し、同市と民間会社2社により「銚子新電力」として発足。その後、銚子信用金庫、銚子商工信用組合が出資するとともに社名変更した。電気料金は、東京電力と比較して3~10%ほど割安という。
 「銚子電鉄プラン」は地域貢献策の一環として開始したもので、同プランに加入した上で家庭向け、事務所や飲食店向け、マンション共用部や業務用機器を持つ顧客向け、法人向けの各プランに申し込むことで、銚子電力から同電鉄側に電気使用料金の1%が支払われる。














地震で被災の南阿蘇鉄道で全線復旧時に新駅設置へ/熊本県高森町






 熊本県高森町は、町出資の第三セクター・南阿蘇鉄道の新駅を、高森湧水トンネル公園付近に設置する方針を決めた。熊本地震で被災した同鉄道が全線復旧する予定の2022年度の開業を目指す。11ヵ所目の駅で、同町では2つ目となる。基本設計費699万円を6月町議会に提出した一般会計補正予算案に計上した。財源は県から配分された復興基金を充てる。
 新駅構想は、高森町などからなる沿線地域公共交通活性化協議会が、地域公共交通網形成計画に盛り込んでいて、町は18年度に費用対効果を検証、新駅の設置は妥当と判断した。町によると、同公園の18年度の入園者数は約10万2千人で、同公園の西側に新駅を設置すると鉄道利用客は年間約4万4千人増えるとみている。工事費は国の補助制度を活用する方針。














都営バスとワゴン車衝突、乗客ら7人けが 東京・江東






 25日午後1時20分ごろ、東京都江東区大島7丁目の交差点で、右折待ちをしていた都営バスと、対向のワゴン車が正面衝突した。バスの乗客の60~80代の女性5人が軽傷を負い、バスの40代の男性運転手と、ワゴン車を運転していた40代の男性も負傷した。いずれも病院に搬送されたが、命に別条はないという。
 警視庁によると、バスには11人の乗客がいた。同庁が当時の状況を詳しく調べている。

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2019/06/25

NO.1544

遠州鉄道が撤退する市北部のバス3路線を市が自主運行へ/浜松市






 浜松市は、遠州鉄道が9月末で市北部のバス3路線の運行からほぼ撤退することを受け、3路線を市自主運行バスとして別の事業者に運行委託する形などに移行し、10月以降も運行を続ける方針をこのほど開かれた市地域公共交通会議で決めた。
 継続する3路線は、遠州鉄道北遠本線(西鹿島駅-水窪町間)と、市自主運行バスで遠州鉄道に運行委託している阿多古線(山東-くんま水車の里間)、遠州鉄道渋川線の一部(伊平-渋川儀光間)。
 北遠本線は現在、遠州鉄道が大型バスで1日5往復している。市は今月中に入札で別の事業者を選び、中型バスで1日4往復運行する。阿多古線も大型バスからジャンボタクシーに移行し、事前予約式のデマンド運行に切り替える。事業者は入札で決定済み。渋川線は地域で運行しているデマンドタクシー型の市地域バス「いなさみどりバス」に通学路線「つつじ線」(金指駅-渋川間)を新設して対応するという。














「らんらんバス・匠台R」好調で新たに中型バスを1台購入/小野市






 小野市は、コミュニティバス「らんらんバス」の匠台ルートの利用客が増え、新たに中型バス1台を購入することになった。神戸電鉄粟生線の利用客が減少する中、市内の樫山駅と小野工業団地を結ぶ同バスの匠台ルートが2017年9月の開設以降、乗客数を伸ばし、粟生線の利用者も押し上げている。樫山駅の乗客が増えたことで、バスは小型では対応できなくなり中型車を導入することにした。運行開始は20年1月の予定。
 粟生線活性化協議会によると、粟生線利用者数はピーク時の1992年度に1846万人だったが、18年度には初めて800万人を割り込んだ。樫山駅については、乗客はバスルート開設前の16年度と比べると18年度は20%増の約16万人に伸びている。
 「らんらんバス」は市内全域を走り、神姫バスが事業者となって市が補助金を出して運行している。匠台ルートは、樫山駅を起点に粟生線の利用客を増やす一方で、35社約6100人が働く小野工業団地と小野流通等業務団地へ通勤しやすくすることで、人手不足の解消も狙った。同ルートは樫山駅を発着し、停留所は10ヵ所。月~土曜に12便を運行し、月平均利用者は初年度の2110人から18年度には3438人に増加。19年度はさらに約4400人に膨らみ、年間利用者も5万人を見込んでいる。車を持たない外国人技能実習生の利用が目立つという。
 利用者増を受け、市は小型バス(36人乗り)の更新時期に合わせて約2500万円かけて中型バス(58人乗り)を購入する。車体全長が7mから2m伸びるため、ロータリーの改修が必要で市は800万円かけて工事をする。














後継不足の中小企業に投資する事業承継ファンド設立へ/JR九州






 JR九州は、後継者不足に悩む地場中小企業の受け皿となる事業承継ファンドを設立する方針を固めた。鉄道部品関連や食品、流通分野などから投資対象となる地場企業を探し、1社当たり数千万円から数億円を投じて経営権を取得するなどする。各事業に精通した人材も同社側から派遣する。2019年度中にも資本提携や買収による経営参画を始めてノウハウを積み上げ、早ければ21年度にもファンドを設立する。事業承継ファンドは地方銀行などの出資で設立されるケースが多いが、鉄道会社が乗り出すのは全国的にも珍しい。運営には専門会社を入れることも検討する。
 中小企業の後継者不足は全国で深刻化し、帝国データバンクの調査で「後継者がいない」と答えた九州の企業の割合は、18年は61.2%に達しているという。廃業する中小企業が増えれば、沿線人口の減少や地域衰退につながることになる。同社は本業の鉄道事業で実質赤字が続いていて、自社の多角化の経験を活用することで利益の底上げを図る狙いもある。通常の合併・買収(M&A)と違い、ファンドは機動的な投資判断が可能になるなどの利点があるとしている。
2019/06/24

NO.1543

豊肥線の運行再開へ復旧費・地元分全額の12億円負担へ/熊本県






 熊本県はこのほど、16年4月の熊本地震で被災したJR豊肥線の不通区間(肥後大津-阿蘇間27.3km)の復旧工事について、改正鉄道軌道整備法の補助制度が適用された場合に必要になる、復旧費(総額50億円程度)のうち4分の1の地方負担額(12億円程度)を全額負担する方針を明らかにした。県が地方分の全額を負担する方針を固めたことで、JR九州が目指す2020年度中の運行再開に向けて大きく前進することになる。
 同法が適用されれば、JR九州が半額を負担し、残りを国と地方が4分の1ずつ負担する。ただ地方負担分を巡って阿蘇市などの沿線市町村から負担できないとの声が強く、復旧見通しの最大の懸案となっていた。JR九州は今後、県、沿線市町村と協議し、長期的な運行確保に関する計画を作成。計画が国土交通省の審査を通過すれば補助金の交付が決まる。














利用者増で運賃引き上げは延期する見通しに/あいの風とやま鉄道






 あいの風とやま鉄道は、このほど開かれた同鉄道の利用促進協議会で、2020年春に予定していた運賃値上げを延期する見通しになったことを明らかにした。15年春の開業以来、利用者数が伸びていることや、各年度の赤字額が計画を大きく下回ったためとしている。値上げ時期については2、3年後送りし、今後の収支状況などをみて検討するという。
 18年度の利用者数は、開業以来初めて1500万人を越え、1日あたり利用者数も4万1387人と、いずれも過去最高になった。経営計画では、開業5年後にJRの頃と比べ通学定期で1.05倍程度、通勤定期・定期外で1.19倍程度に運賃を引き上げることにしていた。














運転手不足で路線バス18路線最大86便減便/沖縄県内大手4社






 沖縄県内でバス運転手不足が深刻化していて、路線バス大手4社の18路線で運行本数が日祝で最大86便(片道換算)減る見込みとなり、県民生活を直撃している。
 東陽バスは、退職者を補うだけの就職者がおらず、現状の運行路線を維持できなくなったとして、17日から6路線で30~52便減らす。同社は昨年10月にもダイヤ改正で減便しており、人手不足が深刻化している。
 沖縄バスは、15日から6路線のダイヤを変更し、土日祝で計16便減る。
 琉球バス交通と那覇バスは、既に3~4月の「ダイヤ改正」で減便している。琉球バス交通は5路線で平日2~10便、土日祝2~6便を、那覇バスは1路線で平日3便、土曜1便、日祝4便減らした。














バス事業の不振が響いて初めて1億円超の経常赤字/由利高原鉄道






 第三セクター・由利高原鉄道(由利本荘市)の2018年度決算で、経常損失(赤字)は計1億31万円(前年度比68万円増)となり、初めて1億円を越えた。バス事業の赤字287万円が響いたもので、秋田県と同市が穴埋めする。
 鉄道事業は輸送人員が18万3799人(同1万222人減)で、団体など定期外利用が6万4655人(同6062人増)と伸びた一方、通学などの定期利用が11万9144人(同1万6284人減)と落ち込んだ。
2019/06/21

NO.1542

高齢化率の高い地域で自動運転車と路線バスが連携…長期実証実験へ


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 国土交通省は、6月23日から7月21日まで、茨城県常陸太田市の高倉地域交流センターを拠点に、自動運転車と路線バスが連携した運行システムの長期実証実験を実施すると発表した。
 高齢化率が約56%と高い山間部の高倉地区で、自動運転によって地域内の移動、路線バスへの乗り継ぎなど、地域の足を確保する実験を実施する。
 地域の公民館機能などを持つ高倉地域交流センターを拠点に、29日間にわたる長期の実証実験を実施し、自動運転に対応した道路空間のあり方や、路線バスと連携した運行管理・予約システムなどを検証する。路側の障害物検知器による危険事象の回避方策や、情報板による一般車両接近周知、仮設信号設置などによる自動運転車両の走行空間確保方策などを検証する。
 実証実験では、運行管理センターを設置し、自動運転車両からのリアルタイム情報をもとに運行状況をモニタリングする。利用者はスマホを通じて乗車を申し込み、運行管理センターが利用者に乗車時刻を連絡する。自動運転車両は、原則、路線バスの時刻表に合わせて運行する。
 実証実験を通じて運行モニタリングシステムの実用性、有効な自動運転車両の呼び出し方、路線バスとの切れ目のない乗り継ぎなどを検証する。また、将来需要やコストなどを推定・比較分析するとともに、料金体系について事業採算性を検討する。














地域活性化につながる新興企業に出資するファンド設立/神姫バス






 神姫バス(姫路市)は、交通サービスの利便性向上などにつながるスタートアップを支援し、姫路を中心とした地域の課題解決を目指すため、5月末に「S5(エスファイブ)」というファンドを設立した。ベンチャーキャピタルのサンブリッジグローバルベンチャーズ(大阪市)と組んだもので、地方のバス会社によるファンド設立は珍しい。
 新ファンドは、人の移動を効率化する「スマートモビリティ」や、住民のライフスタイルを様々な技術を駆使して便利にする「スマートコミュニティ」を手掛けるスタートアップなどに出資する。神姫バスが5億円、サンブリッジグローバルベンチャーズのグループが1億円出資していて、2020年5月末までに50億円規模を集めたい考え。複数の移動手段を組み合わせて一つのサービスとして提供する「MaaS(マース)」の導入や、農業の効率化、空き家の活用、訪日客呼び込みにつながる事業を手掛ける企業も出資先として想定する。十数社への投資を想定し1件当たりの投資額は案件にもよるが5千万円程度という。第1号案件を6月中にも決めるとしている。














市内の路線バスを幹線部と支線部に再編し住民の足を確保/釜石市






 釜石市は6月から、市内のバス路線を国道沿いなどを主に運行する幹線部と、それ以外の支線部に分けて運行を始めた。仮設住宅の集約や交通事業者の運転手不足などを踏まえて再編するもので、幹線部は東日本大震災前の通常運賃に戻して岩手県交通が担い、支線部は市がタクシー事業者などに委託して「地域の足」を確保する。
 同市ではこれまで県交通が担う路線バス、市がタクシー事業者に委託するにこにこバス、市のへき地患者輸送バスを運行してきた。路線バスはバス運行に対する国補助金を導入し、定額運賃で仮設住宅も経由して運行していたが、仮設集約に加え、国補助の2020年度末での終了、県交通釜石営業所の運転手が震災前より10人ほど減ったことなどがあり、再編が必要になった。
 再編後は幹線部で増便し、市が委託する南北コミュニティバスとにこにこバス(事前予約制)が走る支線部も今まで通りの便数を確保する。支線部の運賃は定額制で通学、通勤や通院に配慮し、乗り換えが円滑に進むダイヤに設定した。へき地バスは支線部に統合する。














運賃改定や広告収入増で19年度決算が2年ぶりに黒字/万葉線






 路面電車・万葉線を運行する万葉線株式会社(高岡市)は、昨年10月の運賃改定や広告収入の増加で2年連続の増収となり、補助金を加えた純利益は124万円(前年は純損失2932万円)で2年ぶりの黒字となったとする2019年3月期決算を発表した。
 営業収益は2億838万円(前年度比7.4%増)、営業経費は前年度多かった除雪や修繕費が減り2億8183万円(同13.3%減)だった。旅客収入は1億7633万円(同5.3%増)、広告収入は新規開拓で1469万円(同25.3%増)となった。通勤定期やシニア回数券の利用が伸びた一方、1月が暖冬のため前年同月比約5800人減になったことが響き、年間乗客数は0.2%減の119万2041人。運賃改定は昨年10月に最大50円引き上げたが、以降の乗客数は前年並みに推移したという。
2019/06/17

NO.1541

運転手急病を検知、自動緊急停止 日野の大型観光バス、商用で初/日野自動車

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 日野自動車は14日、ドライバーが急病などにより運転できない状態を検知し、車を緊急停止させる一連の機能を全て自動化すると発表した。7月1日に発売する大型観光バス「日野セレガ」に商用車として世界で初めて搭載する。これまではドライバー本人や乗客がスイッチを押して停止させるシステムを搭載していたが、緊急時の事故防止に向け機能を強化した。
 ドライバーの前方に設置されたカメラが、運転姿勢や顔の向きを検知する。体が大きく傾くなどの異常時、60キロ以上で走行中に車線を外れると、適切なハンドル操作がなければ速やかに停止させる。













観光バスで女性はねた疑い 回送中の運転手を逮捕/南国交通観光


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 鹿児島市の中心街、天文館の横断歩道を渡っていた女性をはねたとして、鹿児島県警は14日、観光バスの運転手、大山洋司容疑者(59)=同市皇徳寺台4丁目=を自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致傷)の疑いで現行犯逮捕し、発表した。
 鹿児島中央署によると、大山容疑者は同日午後5時25分ごろ、同市中町の交差点で、横断歩道を歩いて横断中だったアルバイト馬場知子さん(42)=同市明和3丁目=をはねた疑い。馬場さんは病院に搬送されたがまもなく死亡した。バスは回送中だったという。















「出てこい、こらぁ」など怒号 高速バス運転手、マイカーであおり運転/ユタカ交通






 武雄署は15日、自家用車であおり運転をして乗用車を停車させ、窓ガラスをたたくなどした暴行の疑いで、武雄市武雄町、高速バス運転手の男(39)を逮捕した。あおり運転をしたとして佐賀県内で逮捕されたケースは初めて。
 逮捕容疑は4月21日午後10時40分ごろ、武雄市北方町大﨑の県道で、30代男性が運転する乗用車を無理に追い越した際にパッシングされたことに腹を立て、急ブレーキをかけるなどのあおり運転をして男性の車を停車させ、「出てこい、こらぁ」など怒号を浴びせて運転席の窓ガラスを複数回たたくなどした疑い。男は「間違いありません。やり返しただけ」などと供述しているという。
 武雄署によると、現場は片側1車線の追い越し禁止区間。被害男性の車には30代の妻と2歳の子どもが乗っていた。妻が110番し、同署は被害男性の車のドライブレコーダーの映像や後続車の目撃証言などから男を割り出した。男が勤務するバス会社名は公表していない。














福岡空港に自動運転バス 23年完成の専用道で/西日本鉄道






 バス事業国内最大手の西日本鉄道は12日、福岡空港の国内線、国際線両旅客ターミナルを結ぶ2023年4月完成予定のバス専用道に、運転手が乗らない完全自動運転のバスを走らせる方針を明らかにした。具体的な開始時期は未定。人手不足対策として注目を浴びる自動運転を実現させるとともに、将来的に他の路線バスに応用する可能性も視野に入れる。
 自動運転には、あらゆる条件下でシステムが全ての運転を担う「レベル5」まで段階があり、今回は特定条件下での完全自動運転となる「レベル4」に相当。国土交通省によると、レベル4での実用化に関して実現時期のめどや、走行区間を示したのは珍しい。














路線バス エルガ/エルガミオ を改良、ドライバー異常時対応システムを全車標準装備/いすゞ自動車


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 いすゞ自動車は、大型路線バス『エルガ』および中型路線バス『エルガミオ』を改良し、6月11日より発売する。
 今回の改良では、ドライバー異常時対応システム(EDSS)を全車標準装備。走行中、ドライバーが急病などで安全に運転できない状態に陥った場合、乗客や乗務員が非常ブレーキスイッチを押すことで、減速して停止させる。スイッチが押されると車内では音声アナウンスと赤色フラッシャーランプにより、異常時であることを乗客に伝達。さらに、車外にはホーンを鳴らし、ハザードランプとブレーキランプを点滅させて異常事態を知らせる。なお、立席の乗客の安全性に配慮し、観光バス用EDSSとは異なるブレーキ制御となっている。あわせて、アクセルペダルとブレーキペダルを同時に踏み込んでしまった場合、エンジン出力を制御し、ブレーキ操作を優先する、BOA(ブレーキ・オーバーライド・アクセラレーター)を全車標準搭載。安全性を高めた。
 さらに、扉の開閉操作により動力伝達の断接を自動で行うオートニュートラルを採用したほか、自動変速の制御プログラムを改良し、より快適な走行と運転負担の軽減を実現。そのほか、エンジンと排出ガス後処理装置に各種センサーを追加・変更し、排出ガス性能にかかわる装置の故障診断の要件強化(高度OBD)に対応した。価格はノンステップ都市型中乗り、240ps、6速AMTが2708万2080円など。












新世代の電動大型バス出展、グローバル公共交通サミット/メルセデスベンツ


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 メルセデスベンツは6月12日、スウェーデン・ストックホルムで開催中の「UITPグローバル公共交通サミット」に、新世代のEV大型バス、『eシターロ』(Mercedes-Benz eCitaro)を出展した。
 UITPは国際公共交通連合の略で、公共交通に関する国際的な連合だ。グローバル公共交通サミットは、1886年から開催されている世界会議と展示会で、世界最大規模の公共交通展示会になる。
 eシターロは、標準ボディの2軸の都市向け大型バス、『シターロ』をベースに開発された。シターロは都市向けバスのベストセラーモデルで、世界累計販売台数は5万台以上を達成している。
 eシターロでは、バッテリーパックをモジュール方式で設計した。これにより、航続に合わせてバッテリー容量を選択できるのが特長だ。さらに、最新の熱管理システムの導入により、エネルギー消費を大幅に削減させている。eシターロは、リアアクスルに電動ホイールハブモーターを2個搭載し、最大出力340hp、最大トルク98.9kgmを引き出す。バッテリーは最大12個のモジュールで構成されるリチウムイオンで、蓄電容量は最大で292kWh。最大およそ75名の乗客を輸送できる。1回の充電での航続は、170kmの性能を備えている。













ハイブリッド車を導入する中小トラック・バス事業者を支援/国土交通省


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 国土交通省は、燃費性能の高いハイブリッド車を導入する中小トラック・バス事業者を支援すると発表した。
 地球温暖化対策を促進するため、地球温暖化対策計画に基づいて2030年度までに2013年度比で運輸部門のCO2削減量を約28%削減する必要がある。国土交通省では、目標達成に向けて環境性能、燃料効率の良いハイブリッドトラック、ハイブリッドバスの普及を促進するため、中小トラック・バス運送事業者に対し、車両の導入費用の一部を補助する。
 公募期間は6月12日~8月30日までで、対象車両は2020年4月1日から10月31日までに初度登録する車両。予算の範囲内の補助となるため、公募実施の結果、申請額が予算額を上回った場合は、補助額の減額や公募期間を短縮する。
 対象の事業者は資本金3億円以下または従業員数300人以下。補助率は通常のトラック・バスの車両価格との差額の3分の1となる。













1台がバス、トラック、ゴミ収集車に変身、自動運転EVコンセプト/スカニア


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 フォルクスワーゲングループ傘下のスカニアは6月10日、スウェーデン・ストックホルムで開幕した「UITPグローバル公共交通サミット」において、自動運転のEVコンセプト、『NXT』(Scania NXT)を初公開した。
 UITPは国際公共交通連合の略で、公共交通に関する国際的な連合だ。グローバル公共交通サミットは、1886年から開催されている世界会議と展示会。世界最大規模の公共交通展示会になる。
 スカニアは、今年のUITPグローバル公共交通サミットにおいて、自動運転のEVコンセプト、NXTを初公開した。NXTは、朝と夕方は通勤客を輸送するバスとして、昼間は商品を配達するトラックとして、夜間はゴミ収集車として、柔軟に使用できるように設計されているのが特長だ。
 NXTでは、フロントおよびリアドライブモジュールを、バスボディ、トラックボディ、ゴミ収集車ボディに取り付けることができる。NXTは2030年の都市での使用を想定しており、24時間365日の人とモノの流れに、1台で対応することを目指している。
 NXTは、バスとして使われる際、全長はおよそ8m。バッテリーは床下に配置されており、室内スペースを効率的に利用するとともに、優れた重量配分を追求する。車両重量は8トン以下。1回の充電での航続は、およそ245kmの性能を備えている。

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■  プロフィール

事務局

Author:事務局
幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


問い合わせ 050-3540-1254


kotsu@soleil.ocn.ne.jp

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■  違法行為の数々 ずさんな管理 Part Ⅱ

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■  違法行為の数々 ずさんな管理 Part Ⅰ

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■  格安スキーツアーの実態 Part Ⅱ

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キャプチャ2

■  格安スキーツアーの実態 Part Ⅰ

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■  関越道高速ツアーバス事故をめぐる労組などの動向

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Business Labor Trend 7月号

■  闇に消えた安全 Part Ⅱ

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■  闇に消えた安全 Part Ⅰ

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■  『提言に7年/遅れた乗合一本化』

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■  『安全置き去りに』

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■  『夏休みまでに早急な対応を』

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■  前田国土交通大臣への要請

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■  『行政の対応遅い』

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■  ❝夜行ツアーバス❞ 危険運行の実態

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